“港湾労働者は年末年始も働け” 国交省、労使に介入

全国港湾　強く抗議

　全国港湾労働組合連合会（全国港湾、中立）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟、連合加盟）は３日、国土交通省が年末年始も港湾を稼働させるため休まず働くよう要請文書を送ってきたことに対して、抗議声明を発表しました。

　年末年始の港湾荷役は、毎年、事業者団体「日本港運協会」（日港協）と組合の協議で実施を決めています。全国港湾は「人として生きるにふさわしい休みの確保」「世間並の賃金」を求め、年末年始・正月休暇の実行を決断しました。

　ところが、国土交通省は、「物流に影響をおよぼす」と問題視し、年末年始の「必要な荷役の実施」「柔軟な対応」を求める文書を組合に送付しました。

　全国港湾の抗議声明は、「民間労使の合意に介入すること自体、驚きであり、怒りさえ禁じ得ません」と批判しています。港湾労働者が、「正月・年末年始という特別な意味を持つ時期にも、極寒・寒風に耐えて業務にあたってきました」と強調。不規則・長時間労働とあいまった人員不足の深刻化を訴え、「現場からの『正月ぐらい休ませてくれ』という悲痛な叫びを理解されたものとは思えません」と述べています。

　国交省の求める「柔軟な対応」とは、労働基準法や労働規範を黙過して安全を二の次とするのかと批判。「ライフラインの確保」については港湾の社会性、公共性を考慮していることを指摘し、港湾労働者の心情を逆なでする要請文書は遺憾だとしています。