地方公務員 育休拡充を

改正法　辰巳議員が要求

衆院総務委

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝19日、衆院総務委

　地方公務員の育休制度を拡充する改正地方公務員育児休業法が臨時国会で全会一致で成立しました。同法の審議で、日本共産党の辰巳孝太郎議員は１９日の衆院総務委員会で、制度のさらなる改善を政府に求めました。

　辰巳氏は、地方公務員の男性職員の育休取得率が国家公務員と比べ低く、中でも教員や消防職員の取得率が低い理由を質問。総務省の小池信之自治行政局公務員部長は教員は「教科の専門性、学級担任など業務が属人化する傾向があり、免許職種であることからも臨時講師の確保も困難だ」と答弁しました。

　辰巳氏は背景に人手不足があり、「業務の引き継ぎの不安、職場に迷惑をかけるといった職場環境にある」と指摘した上で、男性職員の育休取得の意義をただすと、村上誠一郎総務相は「働き続けてもらう職場となるために、共働き共育てが可能となる職場環境の整備が不可欠だ」と応じました。

　今回の改正法は、部分育休の取得形態の選択肢を増やし、年度当初にいずれかの形態を選択する仕組みにしますが、特別な事情があれば変更は可能だとしています。辰巳氏が「特別な事情」の具体例をただすと、小池部長は「例えば、人事異動により勤務形態が変わった場合を想定」していると答えました。

　辰巳氏は「夫婦の場合、それぞれが別の形態で取得し、急な事態でも対応できるが、ひとり親の場合はそうはいかない」と述べ、柔軟な制度の運用を求めました。