トランプ氏の言う常識とは？

　米国の政権交代は、政治任用幹部が去りシンクタンクに戻っていく人材の流動で“回転ドア”と言われてきました。今回は“つむじ風”が吹いているとも評されています。

　トランプ大統領の就任から１０日あまり。就任日だけでも「パリ協定」からの離脱など２６もの大統領令を発出、バイデン前大統領の７８の政策を撤回しました。政府雇用における多様性の重視をやめ、職員の大量解雇を進めています。

　就任演説で“常識の革命”を遂行すると語ったトランプ氏。彼の言う常識とは？　と考えこんでしまいますが、言葉に惑わされることなかれ。宣誓する同氏の背後には、巨大ＩＴ企業の創業者ら大富豪がずらり。

　“側近”となったイーロン・マスク氏も満面の笑みを浮かべていました。米電気自動車大手テスラの創業者で世界一の大富豪は、トランプ氏の選挙支援団体に少なくとも２億６０００万ドル（約４０３億円）を注いだことが判明しています。

　「労働者階級の戦士」と売り込み、返り咲いたトランプ氏ですが、大富豪のための政治が始まろうとしています。労組結成を認める裁定など、労働運動の盛り上がりを後押しした独立機関「全国労働関係委員会」のトップらも早速解職されました。

　く者の組織化を妨害してきた大企業経営者の利益に沿う動きに、「オリガルヒ（新興財閥）が歓喜している」と批判が上がっています。市民や労組は、トランプ流の分断に丸め込まれず、連帯で対抗する構えを強めています。その闘いから目が離せません。