ＪＣＨＯ 病院移転用地 高値買い

野村不動産　「逸失利益」３４億円上乗せ

　全国５７の病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ〈ジェイコー〉）が、船橋中央病院＝千葉県船橋市＝の移転用地取得に１１１億円超を野村不動産などに支払っていました。ＪＣＨＯの山本修一理事長があえて移転用地を買い逃し、先に取得した野村不動産から高値で買い取った疑いが１日、本紙の取材でわかりました。（矢野昌弘）

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（写真）内訳を拡大した写真。「当社逸失利益」の３４億７００万円と書かれています

　本紙は、野村不動産がＪＣＨＯ側に示した「土地売却価格　見積り」という２０２３年１０月の内部資料を入手。この資料は約１万５８００平方メートルの土地（持ち分は野村６割、住友不動産４割）の代金１１１億６０００万円の内訳です。

　これによると「当社取得額」は７８億円余り、坪単価で１６３万円（１平方メートルあたり４９万円余）。野村は、さらに「当社逸失利益」として３４億７００万円を上乗せしていました。坪単価は２３３万円（同７０万円余）に跳ね上がります。

　野村からＪＣＨＯが取得した土地は三菱電気子会社の工場跡地。三菱側は、同跡地売却に向けた内覧会を２２年１２月に開きました。これにはＪＣＨＯ幹部も参加。関係者によると、ここは以前から船橋中央病院の移転候補地でした。

　ところが２３年２月の期限にＪＣＨＯは購入を申し込まず、野村と住友が取得。同年３月末に野村は土地を取得し、直後の４月上旬、ＪＣＨＯに売却を打診。用地取得を主導した山本理事長は野村が示した１１１億円６０００万円を承諾し、昨年１２月に支払いました。この額はＪＣＨＯが土地購入の上限とする土地評価鑑定額の１・５倍です。

　関係者によると、山本理事長は２２年の理事長就任以降、野村の榎本英二副社長（当時）とたびたび面会していました。

　ＪＣＨＯが作成した内覧会の報告書には、「ＪＣＨＯは跡地取得者と病院用地の取得について交渉」と記載していました。

　関係者は「理事長と野村が示し合わせたとしか考えられない。なぜ『逸失利益』を払うのかも不明で、金額ありきの取引ではないか。理事長の背任が疑われる」と言います。

　山本理事長に取材を申し込んだところ、ＪＣＨＯ広報部は「不動産鑑定を実施するとともに、相手方と価格交渉を行って購入したものであり、不当な価格での購入とは考えておりません」と回答。野村不動産は「個別のお取引に関しましてはコメントを控え」るとしています。

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　ＪＣＨＯ　健康保険や厚生年金の保険料で設立した旧社会保険病院や旧厚生年金病院が統合した組織。前任の理事長は、政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の議長だった尾身茂氏です。

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■船橋市での用地取得の動き

2022年　　　理事長「知り合いに野村不動産」発言を繰り返す

　同年12月 ＪＣＨＯ幹部が工場跡地の内覧会に参加

　23年１月 「野村はマンションと病院として開発」と理事長

　　　２月上旬 ＪＣＨＯが期限内に用地購入を申し込みせず

　　　３月下旬 野村不動産などが跡地を購入

　　　４月上旬 野村不動産がＪＣＨＯに土地の売却を打診

　　　10月 野村不動産がＪＣＨＯ側に「見積り」を提出

　　　12月 111億円の支払いをＪＣＨＯ内で承認

　２４年１２月 野村不動産側に土地代金の支払い完了

※本紙が入手した内部資料と関係者の証言を基に作成