秋本議員資金疑惑

岸田首相は解明に責任果たせ

　秋本真利衆院議員が洋上風力発電事業を巡って、風力発電会社「日本風力開発」側から資金提供を受けていた疑惑が浮上しました。

　東京地検特捜部が収賄の疑いがあるとして、議員会館の秋本議員の事務所などを家宅捜索しました。同議員は外務政務官を辞任し、自民党も離党しましたが、疑惑について一切説明していません。岸田文雄首相は「疑惑を招くような事態になったことは大変遺憾」などと人ごとです。繰り返される「政治とカネ」問題に向き合おうとしない姿勢は深刻です。

議員会館で現金を授受か

　秋本議員には、日本風力開発の社長から２０２１年から今年にかけて、２０回以上にわたって計約３０００万円を受領した疑いが持たれています。

　このうち１０００万円近くは洋上風力発電事業者の選定基準の見直しが公表された翌日に議員会館の事務所で授受が行われていたといわれます。同社は２１年１２月の洋上風力発電事業を落札できなかったとされます。秋本議員は２２年２月の国会質問で、「次回の公募から評価の仕方を見直していただきたい」と求めました。

　政府は同年１０月２７日に業者選定基準の見直しを公表しました。その翌日に同社社長が議員事務所を訪れ、１０００万円近くを現金で渡したとみられています。

　社長側は一連の資金提供について、秋本議員と社長は馬主組合の共同出資者であり、「馬の購入費などとして支出したもので、賄賂ではない」などと主張しています。秋本議員の関連政治団体の政治資金収支報告書には同社名の記載はありません。特捜部は、社長から議員に渡った資金が国会質問を巡る見返りだったとみています。

　同社が参入を目指している青森県の陸奥湾での洋上風力事業についても、秋本議員は１９年の国会で同社に有利になるような制度の運用を求める質問をしていました。資金提供と国会議員の職務である質問との関係を明らかにする必要があります。

　秋本議員は、自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の事務局長を務めていました。１８年に成立した海洋再生可能エネルギー整備法を巡っては、国土交通政務官として作成に関わっています。

　再エネ拡大の政策を特定企業の利益のためにゆがめて、多額の資金を手にする行為は、気候危機打開のために再エネの普及拡大を願っている国民に対する重大な裏切りです。再エネを巡る利権の構造に徹底的にメスを入れなければなりません。岸田首相をはじめ政府・与党は疑惑の解明に背を向けてはなりません。

本人まかせは許されない

　自民党の茂木敏充幹事長は５日、「説明責任をしっかりと果たし、事案の解明に努めてもらいたい」と秋本議員任せのコメントをしました。同議員を公認し、衆院比例南関東ブロックで当選させたことへの反省は感じられません。

　岸田政権下では昨年、寺田稔衆院議員が不透明な政治資金の処理で総務相を辞任し、薗浦健太郎前衆院議員が政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反で刑事処分され議員辞職に追い込まれました。統一協会との癒着も問われています。首相には疑惑を解明する意思がありません。無責任な姿勢に国民の不信は一層募ります。