「核抑止論は破綻」

広島市長訴え受け各紙報道

（写真）「核抑止の破綻」などを伝える各紙の報道

　広島に原爆が投下されてから７８年となった６日、広島市内で開かれた平和記念式典で松井一実市長が各国の指導者に対し、「核抑止論」からの脱却を訴えました。同氏の訴えを受け、新聞各紙は７日付紙面で「核抑止論の破綻」を大きく取り上げ、岸田政権の対応に疑問を呈しています。

　朝日新聞は、松井市長による平和宣言の中の「（世界中の指導者は）核抑止論は破綻していることを直視すべきだ」との訴えを１面の見出しにしています。「被爆体験伝承　世代超えて継ぐために」と題した「社説」では「被爆地の取り組みを後押しし、世界へ届けるために、政府の役割も問われている」とも力説しています。

　東京新聞では、岸田文雄首相の平和記念式典でのあいさつを「トーンダウン」と評価。「被爆者らが願う核廃絶の歩みの先頭に立たなければ、『唯一の戦争被爆国』の立場はかすんでいく」と主張しています。

　毎日新聞も「核抑止論は破綻した」との見出しを掲げています。岸田首相が主要７カ国（Ｇ７）広島サミットの成果を示し、「核兵器のない世界」の実現に向け取り組みを強調する一方、核兵器禁止条約や核不拡散条約（ＮＰＴ）体制への言及はなかったとし、「互いが核で抑止しあう『現実』を、核廃絶の『理想』に近づける具体策は示されなかった」と指摘。式典後の岸田首相による「核兵器のない世界という理想に近づけていく」などの訴えについても、「国際社会で説得力を持ち得るのかは不透明だ」と述べています。

　また、地方紙でも「核抑止論の破綻」を１面見出しにしており、各国の指導者による「核抑止論」を問うています。