”音楽フェスタ”を開催します。イナ・ホールが改修のため昨年秋は使えなかったので、今年の２月になりました。
”イナ・ウィンズ”の演奏曲目は予定です。５～６曲を予定しています。
「 【逃走中】八田與一（はったよいち）指名手配｜大分県別府市大学生死亡ひき逃げ事件の罪名を「殺人罪・殺人未遂罪」に切り替え捜査してください」の発信者の 別府 願う会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
いったい人類は何をやっているのか―。いただいた賀状から悲嘆や義憤が伝わってきました。ガザやウクライナでの戦争＝殺りくは年越しも続いています。
イスラエル軍は２日、避難先に指定していた地域を空爆。テントの避難民をはじめ少なくとも６８人が死亡し、子どもも含まれているといいます。国連の機関は「新しい年が始まるなか、ガザには人道地域すら存在しないことが改めて思い知らされる」と非難しました。
早く世界が平和になってほしい。初詣の神社にあった絵馬には同じような願い事が多く書かれていました。まがまがしき雲覆う新年。今月２０日には、米国第一主義を掲げるトランプ氏がふたたび大統領に就任します。
希望はどこにあるのか。そんな思いで志位議長の新春インタビューを読みました。軍事対軍事の危険な悪循環の先には決して平和は訪れない。一方で、とうとうたる平和の本流が着実に前進していると。
具体的にあげた姿は三つ。対話と包摂で平和をつくる地域協力の流れが発展をみせている。核兵器禁止条約の発効が大きな希望となっている。ジェンダー平等など人権問題での前進がつくられ、奴隷制と植民地支配に対する歴史的清算の流れが発展している―。
２０２５年の党旗びらき。田村委員長は今年を、国民の苦難軽減という立党の精神に立って、あらゆる分野で切実な要求実現の運動に、国民とともにとりくむ年にしようと呼びかけました。社会進歩を妨げる動きを、国民とともに打ち破っていこうと。
虐殺止める正義の国際連帯を
イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃が止まりません。１５カ月間で少なくとも４万５千人が殺され、うち１万７千人が子どもです。負傷者は１１万人、水や食料の供給妨害による病死も続出し、手足切断の小児患者の人口比は世界最高で、１００万人の子どもに精神衛生の支援が必要です。病院や学校を含む９割の家屋が破壊か重度損壊で、冬を迎え、寒さによる死亡も相次ぎます。
「人の皮をかぶった獣が相手だ。完全封鎖をした。地獄を見るだろう」とイスラエル政府や軍幹部が公言したように、まさにジェノサイド（集団殺害）です。ヨルダン川西岸でも８３０人以上が殺されています。
■法順守迫るＩＣＪ
イスラエルは昨秋にはレバノンへ空爆と地上侵攻を強行し、多数の住民が犠牲となり難民化しました。シリアではアサド政権崩壊に乗じて空爆や軍事行動を行い、イエメンへの空爆も続けています。自衛を口実にした国際法無視の際限ない武力行使とそれを許していることは、中東と世界の安全と平和秩序を崩します。米国で大統領に就任するトランプ氏は親イスラエルを鮮明にしており、同国の暴走を加速させかねません。
虐殺と破壊、長年の不正義を止めなければと、世界で新たなうねりが起きています。日本でも世界と連帯した運動を広げ、ガザ攻撃の中止と停戦はもちろん、中東問題の国際法に基づく公正な解決と平和の道への転換を実現すべき時です。
イスラエルは１９６７年の第３次中東戦争でヨルダン川西岸、ガザ、東エルサレムを占領。国連安保理決議で撤退を求められても居座り、抑圧と入植を続けてきました。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）は昨年７月、武力による領土取得、パレスチナ人の国家樹立を含む自決権のはく奪であり、明白な国際法違反と断罪。５７年を超える占領と暴力の速やかな終結、損害賠償をイスラエルの義務とする勧告的意見を出しました。ジェノサイド防止とガザへの攻撃停止の暫定措置命令に続くＩＣＪのこの勧告的意見は、今に至る、より根本的な不正義にメスを入れたものです。
９月には国連総会が勧告的意見を支持する決議を採択、イスラエルへの武器提供の禁止など各国がとるべき措置を列挙しました。
その後、世界最大級の投資ファンドのノルウェー政府年金基金がイスラエルの通信企業への投資をやめるなど、ＩＣＪの判断、国連総会決議に沿った動きも出ています。世界の市民の運動と各国政府のとりくみの重要な成果です。
「政府が行動しないなら、市民社会の諸団体と人権機関が自国政府にＩＣＪ勧告的意見の順守を迫り、すべての政治指導者と大臣らに働きかける時だ」と国連の人権分野の専門家４０人の共同声明は訴えます。
■日本でも運動広げ
日本共産党は「ストップ・ジェノサイド」を訴え欧州やアジアで連帯を広げ、政府にはイスラエル製攻撃ドローンの輸入計画破棄や同国との経済連携協定交渉の中止、米国にイスラエル軍事支援中止を迫れと求め、地方自治体でも事業連携の動き（愛知県）に反対してきました。市民とともにさらに力をつくします。
埼玉・神奈川で街頭演説
伊藤・あさか両選挙区予定候補も訴え
 （写真）声援に応える（左から）伊藤、はたやま、井上、小池、白川、山下の各氏＝４日、さいたま市浦和区 |
今年の参院選での日本共産党の躍進に向け、小池晃書記局長、山下よしき副委員長、井上さとし参院議員、はたやま和也元衆院議員、白川よう子元香川県議の参院比例５予定候補は４日、埼玉、神奈川両県でそろい踏みの街頭演説を行い、新しい１年のスタートを切りました。埼玉では伊藤岳、神奈川では、あさか由香両選挙区予定候補も訴えました。
小池氏は、能登半島の復旧・復興は遅れ、自身が昨年末に東京・池袋で食料支援活動、医療相談に参加した際には数百人が列をなしたと述べ、「これが経済大国日本なのか」と批判。こうした政治を変えようと新しい政治をつくる動きが始まっているが、国民民主党や日本維新の会などは自民党に助け舟を出していると指摘し、「これは国民の願いとは違う。この国のゆがみを正面からただし、資本主義の矛盾とたたかう日本共産党が大きくなってこそ政治は変わる」と熱く訴えました。
その上で、参院で法案が単独で提出できる現有１１議席を守り抜くために、「政治を動かす力を持っている『比例5人のベストチーム』全員勝利の流れをつくりだすことが、埼玉での伊藤岳さん、神奈川での、あさか由香さんの議席を獲得する保証になる。勝利に向けて全力をあげよう」と呼び掛けました。
政治変える道 力込め
 （写真）必ず押し上げてと訴える小池晃書記局長（右から３人目）と各予定候補＝４日、横浜市中区 |
山下氏は、気候変動対策が待ったなしとなる中、カギは再生可能エネルギーと省エネルギーの飛躍的普及にあると指摘。ドイツは東京電力福島第１原発事故以降に原発ゼロを決断、英国は昨年９月に石炭火力発電所を全て廃止し、両国とも再エネ比率は日本の２倍に伸びていると紹介し、「世界に逆行する日本の政治を変えよう」と訴えました。
井上氏は、元日に党が運営する「能登半島地震被災者共同支援センター」を訪れ、被災者を追悼し、住民本位の復興のための決意を新たにしたと強調。能登半島の災害は、地震と豪雨が重なった未曽有の災害であり、地理的困難、マンパワー不足など従来の対策では足りないと指摘し、「政治を転換し、被災者が希望を持って生きられる政治にしよう」と声をあげました。
はたやま氏は、食堂の息子として生まれた自身の経験を語りながら、消費税増税に加え、インボイス導入と物価高騰で業者が苦しめられている現状を指摘。「日本共産党は消費税廃止を１９８８年に消費税法が強行成立された時から訴えてきた政党だ。消費税減税、インボイス廃止で暮らし守れの声をあげよう」と訴えました。
白川氏は、活動地域の中国、四国、九州・沖縄地方のどこでも「大軍拡の大波に襲われている」と強調。佐賀空港での自衛隊オスプレイ基地整備、鹿児島・馬毛島の要塞（ようさい）化が進められ、沖縄・辺野古新基地建設では「美しいサンゴが広がる海、豊かな自然が壊されようとしている」と指摘。「戦後８０年、この政治こそ変えよう」と力を込めました。
浦和駅前で訴えた伊藤氏は、昨年末に高い学費と重たい奨学金の負担で苦しむ学生と懇談した際に、平均３５０万～４００万円、高い人では１０００万円の奨学金を抱えて社会に出ていく現状を聞いたと報告。補正予算で８２６８億円もの軍事費が盛り込まれたことを批判し、「ミサイルの爆買いより、未来ある学生に予算をかけるべきだ」と訴えました。
桜木町駅前で、あさか氏は、長時間労働・ワンオペ育児あたり前の社会を変えるために「少なくとも８時間働けば普通に暮らせる社会に」と訴え続けてきたと強調。神奈川県は企業の９割が中小企業で、雇用の７割を支えていると指摘し、「大企業の内部留保を中小企業への直接支援に回せば、全国の労働者の賃金を今すぐに引き上げられる。この改革こそ必要だ」と力説しました。
生活と生業の再建に希望がもてる政治へ
田村委員長
日本共産党の田村智子委員長は４日、党本部で開かれた党旗びらきで、能登半島地震から１年が経過したとして「被災された皆さまにあらためてお見舞い申し上げます」と語りました。その上で、復旧・復興の遅れのなか、「見捨てられているようだ」という声まで出ているとして、被災者の生活と生業（なりわい）の再建にむけた緊急対策を強く政府に求めました。
田村氏は、日本共産党も加わる「被災者共同支援センター」には、昨年１１月末までに３３０トンの救援物資、延べ７０００人のボランティア、３億円の募金が全国から寄せられたと述べ、謝意を表明し、引き続きの支援を訴えました。
田村氏は、被災地の現状をつかみ、政府要請や国会質問を繰り返してきたが、被災自治体のマンパワー不足、複合災害としての対策、災害関連死の増加など、「被災自治体だけでは対応できない深刻な状況」があると指摘。国と石川県の責任で、「命を守る」「住み続けられることをあきらめなくてよい」支援策を早急に講じる必要性を説きました。
被災者生活支援金支給額の６００万円への引き上げなど、従来の枠組みを超えた支援策が必要だとして、「従前の制度に被災者をあてはめるのではなく、能登のみなさんが生活と生業の再建に希望がもてるように枠組みを変えることが緊急にもとめられる」と強調しました。