参院選の年 比例５氏始動

埼玉・神奈川で街頭演説

伊藤・あさか両選挙区予定候補も訴え

（写真）声援に応える（左から）伊藤、はたやま、井上、小池、白川、山下の各氏＝４日、さいたま市浦和区

　今年の参院選での日本共産党の躍進に向け、小池晃書記局長、山下よしき副委員長、井上さとし参院議員、はたやま和也元衆院議員、白川よう子元香川県議の参院比例５予定候補は４日、埼玉、神奈川両県でそろい踏みの街頭演説を行い、新しい１年のスタートを切りました。埼玉では伊藤岳、神奈川では、あさか由香両選挙区予定候補も訴えました。

　小池氏は、能登半島の復旧・復興は遅れ、自身が昨年末に東京・池袋で食料支援活動、医療相談に参加した際には数百人が列をなしたと述べ、「これが経済大国日本なのか」と批判。こうした政治を変えようと新しい政治をつくる動きが始まっているが、国民民主党や日本維新の会などは自民党に助け舟を出していると指摘し、「これは国民の願いとは違う。この国のゆがみを正面からただし、資本主義の矛盾とたたかう日本共産党が大きくなってこそ政治は変わる」と熱く訴えました。

　その上で、参院で法案が単独で提出できる現有１１議席を守り抜くために、「政治を動かす力を持っている『比例5人のベストチーム』全員勝利の流れをつくりだすことが、埼玉での伊藤岳さん、神奈川での、あさか由香さんの議席を獲得する保証になる。勝利に向けて全力をあげよう」と呼び掛けました。

政治変える道　力込め

（写真）必ず押し上げてと訴える小池晃書記局長（右から３人目）と各予定候補＝４日、横浜市中区

　山下氏は、気候変動対策が待ったなしとなる中、カギは再生可能エネルギーと省エネルギーの飛躍的普及にあると指摘。ドイツは東京電力福島第１原発事故以降に原発ゼロを決断、英国は昨年９月に石炭火力発電所を全て廃止し、両国とも再エネ比率は日本の２倍に伸びていると紹介し、「世界に逆行する日本の政治を変えよう」と訴えました。

　井上氏は、元日に党が運営する「能登半島地震被災者共同支援センター」を訪れ、被災者を追悼し、住民本位の復興のための決意を新たにしたと強調。能登半島の災害は、地震と豪雨が重なった未曽有の災害であり、地理的困難、マンパワー不足など従来の対策では足りないと指摘し、「政治を転換し、被災者が希望を持って生きられる政治にしよう」と声をあげました。

　はたやま氏は、食堂の息子として生まれた自身の経験を語りながら、消費税増税に加え、インボイス導入と物価高騰で業者が苦しめられている現状を指摘。「日本共産党は消費税廃止を１９８８年に消費税法が強行成立された時から訴えてきた政党だ。消費税減税、インボイス廃止で暮らし守れの声をあげよう」と訴えました。

　白川氏は、活動地域の中国、四国、九州・沖縄地方のどこでも「大軍拡の大波に襲われている」と強調。佐賀空港での自衛隊オスプレイ基地整備、鹿児島・馬毛島の要塞（ようさい）化が進められ、沖縄・辺野古新基地建設では「美しいサンゴが広がる海、豊かな自然が壊されようとしている」と指摘。「戦後８０年、この政治こそ変えよう」と力を込めました。

　浦和駅前で訴えた伊藤氏は、昨年末に高い学費と重たい奨学金の負担で苦しむ学生と懇談した際に、平均３５０万～４００万円、高い人では１０００万円の奨学金を抱えて社会に出ていく現状を聞いたと報告。補正予算で８２６８億円もの軍事費が盛り込まれたことを批判し、「ミサイルの爆買いより、未来ある学生に予算をかけるべきだ」と訴えました。

　桜木町駅前で、あさか氏は、長時間労働・ワンオペ育児あたり前の社会を変えるために「少なくとも８時間働けば普通に暮らせる社会に」と訴え続けてきたと強調。神奈川県は企業の９割が中小企業で、雇用の７割を支えていると指摘し、「大企業の内部留保を中小企業への直接支援に回せば、全国の労働者の賃金を今すぐに引き上げられる。この改革こそ必要だ」と力説しました。