能登半島地震１年で「お見舞い」

生活と生業の再建に希望がもてる政治へ

田村委員長

　日本共産党の田村智子委員長は４日、党本部で開かれた党旗びらきで、能登半島地震から１年が経過したとして「被災された皆さまにあらためてお見舞い申し上げます」と語りました。その上で、復旧・復興の遅れのなか、「見捨てられているようだ」という声まで出ているとして、被災者の生活と生業（なりわい）の再建にむけた緊急対策を強く政府に求めました。

　田村氏は、日本共産党も加わる「被災者共同支援センター」には、昨年１１月末までに３３０トンの救援物資、延べ７０００人のボランティア、３億円の募金が全国から寄せられたと述べ、謝意を表明し、引き続きの支援を訴えました。

　田村氏は、被災地の現状をつかみ、政府要請や国会質問を繰り返してきたが、被災自治体のマンパワー不足、複合災害としての対策、災害関連死の増加など、「被災自治体だけでは対応できない深刻な状況」があると指摘。国と石川県の責任で、「命を守る」「住み続けられることをあきらめなくてよい」支援策を早急に講じる必要性を説きました。

　被災者生活支援金支給額の６００万円への引き上げなど、従来の枠組みを超えた支援策が必要だとして、「従前の制度に被災者をあてはめるのではなく、能登のみなさんが生活と生業の再建に希望がもてるように枠組みを変えることが緊急にもとめられる」と強調しました。