軍事費 初の８兆円超

２５年度予算案　閣議決定

大企業優遇、国民生活は犠牲

　石破茂政権は２７日、２０２５年度政府予算案と「税制改正大綱」案を閣議決定しました。石破政権にとっては初めての予算編成です。１０月の総選挙で「自民・公明ノー」の審判が下ったにもかかわらず、軍拡と大企業優遇を続けます。一方で社会保障など国民生活を支える予算は抑制する「逆立ち予算」です。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話を発表しました。

---

　国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は１１５兆５４１５億円と過去最大を更新しました。当初予算が１１０兆円を超えるのは３年連続です。国債費は５年連続で過去最大を更新し、２８兆２１７９億円を計上しました。金利上昇を受け、想定金利を２４年度の１・９％から２・０％に引き上げるためです。

　大企業優遇が際立ちます。経済産業省は先端半導体設計拠点の整備などに計３３２８億円の支援を実施します。このうち１０００億円をラピダスへの出資に充てます。

　軍事費はデジタル庁所管分を含め８兆７００５億円と当初予算として初めて８兆円を超えました。１３年連続で前年度を上回り、１１年連続で過去最大を更新しました。

　大企業優遇と軍拡のために生活関連予算は軒並み抑制されます。主に厚生労働省とこども家庭庁が所管する社会保障関係費として３８兆２７７８億円を計上。高齢化などに伴う自然増６５００億円を、高額療養費での負担増をはじめとする制度改悪で１３００億円圧縮しました。

　沖縄振興予算は２４年度比３６億円減の２６４２億円を計上。沖縄県側が求める３０００億円台を４年連続で下回りました。とりわけ県が使途を自由に決められる一括交付金は４１億円減の７２１億円にとどめました。玉城デニー知事を先頭に辺野古新基地建設に反対する沖縄県へのいやがらせです。

　一般会計税収は過去最大の７８兆４４００億円を見込みます。財源不足を補うための新規国債発行額は２８兆６４９０億円となり、当初予算として１７年ぶりに３０兆円を下回る水準でした。

　「税制改正大綱」では、所得税の課税最低限について現行の１０３万円（「年収１０３万円の壁」）を１２３万円に見直すことなどにより、５８３０億円の減収を想定。軍拡財源確保のために、２６年度から法人税とたばこ税を増税することで、９８６０億円の増収を見込みます。