米軍性犯罪に沖縄県議会抗議

迅速な通報・再発防止策
日米両政府に要請


（写真）在沖米軍人による性暴力事件について、柘植外務副大臣（左から４人目）に抗議・要請する沖縄県議会の要請団。右端は日本共産党の西銘県議＝19日、外務省

　沖縄県内で米軍人などによる性暴力事件が相次いで発覚したことを受け、県議会の要請団は１９日、駐日米大使館、内閣官房、防衛省、外務省を訪問し、県への迅速な通報や再発防止などを要請しました。日本共産党からは西銘純恵県議が参加しました。

　要請団は、県議会が１０日に全会一致で採択した抗議決議と意見書を手渡し、米軍人による女性暴行事件に厳重に抗議した上で、▽被害者への謝罪と完全な補償▽米軍絡みの犯罪についての自治体への迅速な通報▽米兵の夜間外出規制など実効性のある再発防止策の提示▽日米地位協定の抜本改定―などを要求しました。

　西銘県議によると、松本尚防衛政務官は、外務省から事件に関する連絡がなく、「川上（外務省）で止められた」と発言。外務省の担当者は警察庁から「プライバシー保護」を理由に「非公表とする」との連絡を受け、防衛省には伝えず、首相官邸にだけ事件を通知したと答えました。通知した時期については説明しませんでした。

　西銘県議は外務省への要請で、今回、米軍司令官から沖縄防衛局への連絡と、外務省から防衛省への連絡がなく、「通報体制が守れていなかった」と指摘。在日米軍による事件・事故の通報手続きは、１９９５年の米兵による少女暴行事件を受けて日米で合意した制度で、プライバシー保護は前提だとし、「決められた通報ルールを外務省は守らせるべきだ」と強調しました。

　柘植（つげ）芳文外務副大臣は「決められた（通報体制の）ルールでやっていく」と答えました。