地域外交で紛争抑止

万国津梁会議、デニー知事に提言
　沖縄県が取り組む地域外交について議論を進めてきた有識者会議「地域外交に関する万国津梁（しんりょう）会議」の委員が１８日、県庁を訪れ、玉城デニー知事に提言書を手渡しました。

　地域外交は、アジア諸国、地域との対話による信頼醸成を図り、緊張緩和と平和構築をめざす取り組み。同会議は４回の会合での議論に基づき提言書を作成。県はこれを踏まえて地域外交基本方針を策定し、２０２４年度以降、基本方針に沿った地域外交を展開していくとしています。

　手交後、委員長の君島東彦立命館大学国際関係学部教授が報告。県が地域外交で目指す姿として、(1)アジア・太平洋地域の平和構築に資する国際平和創造拠点(2)世界とつながり時代を切り開く「強くしなやかな自立型経済」(3)世界の島しょ地域等との国際協力活動と国際的課題に貢献する地域―を挙げました。

　君島委員長は、継続性、一貫性が求められる地域外交を大きな枠組みとして制度化するよう要望。「武力紛争を起こさないための抑止力としての地域外交であり、平和をつくっていくための攻めの姿勢が求められる。アジアのダイナミックな経済成長を取り込み、沖縄自身が日本のために成長するためにも重要」と述べました。

　デニー知事は「平和を希求する沖縄の心が普遍的・国際的な価値観とも連携し得るものにしていかなければ。次代を担う世代が世界への懸け橋になって成長していくためにも地域外交を展開していきたい」と語りました。