「 止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる｜Oppose "reuse" of contaminated soil that spreads radioactivity!」の発信者の # 放射能拡散に反対する会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
最大９連休となった年末年始が終わり、きょうから仕事始めの人も多いのでは。Ｕターンラッシュの週末は、空の便もほぼ満席となりました。
各地からの便が続々と到着した羽田空港では、昨年の年明け２日に海上保安庁機と日本航空の旅客機が衝突して炎上。海保機の乗員５人が亡くなり、旅客機が燃える中を乗客乗員３７９人全員が緊急脱出しました。事故から１年がたち、安全管理のあり方が改めて問われています。
国の運輸安全委員会は先月、調査の経過報告を公表。海保機が管制官から許可が出たと考え滑走路に進入、管制官が海保機の進入に気づかず、日航機が滑走路上にいる海保機に気づかずに着陸という、三つの要因が重なったと。
重大なのは、人的ミスを補えなかったことです。報告では誤進入を伝える警告表示が出ていて、それを担当とは別の管制官が察知していたことも判明。しかし事故を回避することはできませんでした。
国土交通労働組合は今回の報告をうけ、管制官の作業負荷の大きさが感じられると強調。主要空港での大幅増員の必要性を訴えています。航空職場の労働組合が集まる航空安全会議も事故から１年で声明を出し、現場の声を生かした世界水準の航空安全を確立するよう求めています。
空の事故は続いています。この暮れには韓国で旅客機が胴体着陸し、外壁に衝突。１７９人の乗客乗員が死亡しました。原因の究明とともに、現場の声を聞き、空の安全をどう図っていくか。安全とは命を守ることです。
法改正で幸福追求権の実現を
自公政権が少数与党となった「新しい政治プロセス」のなか、日本が人権後進国からの転換をはかれるかどうかは今年、政治の重要な争点です。その一つが同性カップルへの差別を解消する「婚姻の平等」の法制化です。
２０２４年は、その点で大きな前進がありました。
同性カップルの結婚を法的な婚姻と認めない現行法の違憲性を問い、全国５カ所６件で性的マイノリティー当事者が起こした訴訟で、札幌、東京、福岡の３高裁判決が、「現行の民法と戸籍法は憲法に違反する」と判断しました。
■憲法違反明らかに
３高裁の判決は、いずれも「法の下の平等」を定める１４条１項、「個人の尊厳と両性の平等」に立脚した立法を求めた２４条２項に反するとしています。
これに加え、札幌高裁判決は、「結婚の自由」を定めた憲法２４条１項に照らしても違憲としました。福岡高裁判決は、「幸福追求権」を定めた憲法１３条違反も認定しました。
一連の司法判断で、争点となった憲法の条項のすべてで現行制度の違憲性が明らかになりました。
とくに、福岡高裁判決が幸福追求権を保障した憲法１３条に初めて踏み込んだことは重要です。１３条はすべての国民に、婚姻についての個人の自由と、婚姻の成立・維持について法的保護を受ける権利を保障していると指摘し、この権利は同性カップルも等しく有していると述べています。
同性カップルを婚姻制度の対象外とすることは「同性の者を伴侶として選択する者が幸福を追求する道を閉ざすことにほかならない」として、権利侵害を認めました。
さらに、地方自治体やヨーロッパ諸国で実施されているパートナーシップ制度を導入・拡充しても、不平等は解消されないと指摘。「同性カップルに対し、端的に、異性婚と同じ法的な婚姻制度の利用を認めるのでなければ、憲法１４条１項違反の状態は解消されるものではない」と述べ、異性婚と同じ法的な結婚制度を明確に求めています。
■国と国会動かそう
世界では３９カ国・地域で同性婚が認められています。しかし、日本では戸籍上同性のカップルの結婚は不適法とされています。
地裁段階では、違憲や違憲状態と判断しながらも、同性婚について現行の婚姻制度とは別の法制度をつくる余地を残しています。
政府は「同種訴訟の判決を注視する」として、いまだ法改正に踏み出そうとしません。原告らは、政府や国会を動かすには最高裁の判断が必要だとして、いずれの高裁判決についても上告し闘いを続けています。
一連の裁判では婚姻の目的や意義が検討されました。東京高裁判決は、子を産み育てることは結婚に不可欠な目的ではなく、また、子を養育している同性カップルもいることを示し、同性婚を男女間の婚姻と区別することは「法の下の平等」に反するとしました。
同性婚を婚姻制度の対象外とすることに合理性はなく、同性カップルへの明確な差別です。政府と国会は「婚姻の平等」にむけて法改正を決断すべきです。声をあげ、幸福追求権を現実のものにするときです。
安保法制１０年 学者の会がシンポ
 （写真）学者の会のオンラインシンポ＝５日 |
日本を「戦争できる国」へと転換させた安保法制の強行から今年で１０年となる中、「安全保障関連法に反対する学者の会」は５日、第１０回オンラインシンポジウム「平和・憲法・暮らしの危機の新段階」を開催しました。
シンポに先立ち、広渡清吾・東京大学名誉教授が、日本学術会議の法人化をめぐる緊迫した情勢を特別報告。「政府から独立した科学者組織が政府の都合のいい組織にされることは、日本の民主主義にとって深刻だ」と述べ、広く問題を国民に伝えていこうと呼びかけました。
シンポでは５氏が報告。青井未帆・学習院大学教授は、「内閣におまかせ」で日米の軍事一体化が図られている状況は、明治憲法下での「統帥権の独立」と「相似形」にあるのではないかと問題提起。畠山澄子・ピースボート共同代表は、日本被団協のノーベル平和賞受賞の意義や、核兵器禁止条約を成立させた国際連帯や被爆者の運動の力について語りました。中野晃一・上智大学教授は「安保関連法成立後の政党政治」をテーマに発言。米国の経済・安全保障政策への日本の統合が進むことの危険を指摘しました。
大沢真理・東京大学名誉教授は、安倍晋三政権による社会保障政策がその後の自公政権に引き継がれ、貧困を拡大していることをデータで示し、告発しました。上野千鶴子・東京大学名誉教授は、介護保険が制度改悪の「黒歴史」だったと述べるとともに、たたかいが改悪を押しとどめていることも力説。７月の参院選で介護保険を争点にすることを訴えました。
討論では、市民や世代間の連帯の重要性などをめぐり意見が交わされました。佐藤学・東京大学名誉教授と高山佳奈子・京都大学教授が司会をつとめました。
イスラエルに 「犯罪的」の声も
【ワシントン＝柴田菜央】バイデン米政権がイスラエルに対し８０億ドル（約１兆２５８０億円）相当の武器の売却を計画していることが４日までに明らかになりました。ロイター通信などが米政府高官の話として報じました。
売却予定の武器には、無人機などに対抗するための空対空ミサイルや、１５５ミリ砲弾、空対地ミサイルが含まれます。その他の爆弾と誘導システムは合わせて６７億５０００万ドル相当。
いまある武器の在庫から供給されるものもありますが、大半は輸送に数年かかる見込みです。売却を実行するには米連邦議会の承認が必要となります。
「米・イスラム関係評議会(ＣＡＩＲ)」の幹部ニハド・アワドさんは声明で、米国の影響力をガザでのジェノサイド(集団殺害)を終わらせるために使わず、イスラエルにさらに武器を送る「バイデン政権の信じがたく犯罪的な決定を強く非難する」と表明しました。
米女性反戦団体のコードピンクはＸ（旧ツイッター）で、今月任期を終えるバイデン大統領が最後の日々に「自身のジェノサイドの遺産を固めている」と批判しました。
岩手党県委 新春の集い
達増知事が来賓あいさつ
 （写真）「団結がんばろう」を三唱する（左から）高橋、紙、菅原、達増、木戸口、横沢の各氏＝５日、盛岡市 |
日本共産党岩手県委員会、盛岡地区委員会は５日、盛岡市で７月の参院選勝利に向けた「２０２５年新春の集い」を開きました。８年連続で達増拓也知事が出席し、来賓あいさつ。１４０人が参加し、熱気に包まれました。
菅原則勝県委員長は、財界優先、日米軍事同盟絶対という「二つのゆがみ」を正す共産党が参院選で躍進し、参院でも自公が少数与党になれば、国民の要求を実現できると力説。比例で県内７万票（得票率１２％以上）を獲得して、はたやま和也予定候補をはじめ５人の全員勝利を果たし、選挙区では市民と野党の共闘のさらなる前進をめざすと訴えました。
達増知事は、県の賃上げ支援金を拡充・継続したが、国が中小企業への対策を取らなければ根本的な解決にはつながらないと指摘。日本の政治を正常化するために、参院選での「共産党の活躍に期待したい」と語りました。
紙智子参院議員は「私の後継として、はたやまさんを参院に送ってほしい」と強調。ＪＲや農林水産業など東北に関わる問題も取り上げてきた、はたやま氏は試されずみの政治家だと紹介しました。高橋千鶴子前衆院議員（衆院東北比例予定候補）は「参院選勝利へ力を尽くし、総選挙で議席を奪還する」と決意を述べました。
立憲民主党（野党共闘）の木戸口英司、横沢高徳の両参院議員もあいさつしました。
積雪１３０センチ超 住宅一部損壊・停電も
住民“排雪早く”
 （写真）道幅が狭いバス通りを走るバス＝５日、青森市 |
年末年始にかけて記録的な大雪となっている青森県では５日、津軽地域を中心に各地で市民生活への被害や交通障害、公共交通機関への影響が続いています。
県によると、４日までの被害状況は、転倒や屋根の雪下ろし中の転落による人的被害が１１人のほか、住宅の一部損壊や停電が発生。車の立ち往生や渋滞が各地で起きています。
青森市では５日、積雪が１３０センチを超えました。バス道路では、雪に埋もれてしまった停留所がありました。東北新幹線が発着する新青森駅周辺では、道幅の狭さに加え、雪による凹凸で車の往来が困難になり、渋滞が発生していました。
住宅地では、市民が早朝から雪かきに追われ、こんもりと雪が積もった屋根を心配そうに眺める人や、１階の窓が雪で埋もれスコップで懸命にかき出している人、晴れているうちにと屋根に上がって雪をおろす人がいました。
スノーダンプで雪を運び出していた男性（６０）は、自宅前に積みあがった雪の山を見上げながら、「もう雪を捨てる場所がない。早く排雪に入ってほしい」と訴えました。
県は４日、１２年ぶりに豪雪対策本部を設置し、除排雪体制を強化するとしています。
日本共産党青森県議団の安藤晴美代表は、「県民の生活を脅かす状況を一刻も早く解消するために、県要請などに力を尽くしていきます」と語りました。（青森県・赤平加奈恵）
自民党の逆風反映か １日平均３８３万円も
“闇ガネ”石破首相は説明を
石破茂首相は２０２４年１０月１日の政権発足後すぐに解散・総選挙に打って出ましたが、同時期に官房機密費（報償費）を通例より高いペースで支出していたことが５日、本紙の調べでわかりました。自民党派閥の裏金づくりが問われた総選挙に、官邸の“闇ガネ”と呼ばれる官房機密費を使っていないか、石破首相には説明責任があります。（矢野昌弘）
 昨年１０月８日に９２００万円が振り分けられたことを示す「政策推進費受払簿」（左）と、それが使い切られていたことを示す同１１月１日の「受払簿」 |
石破首相は、「国民のみなさんに十分な情報を提供してご判断をいただく」という自民党総裁選中の発言を手のひら返しして、同月９日に衆院を解散しました。
本紙が情報公開請求した官房機密費の支出記録をみると、解散前日の同月８日にカネの動きがありました。官房機密費の金庫から、林芳正官房長官が管理する「政策推進費」の金庫へと９２００万円を移動していました。
「政策推進費」は官房長官への“渡し切り”のお金です。官房機密費自体が、会計検査院の調査がなく、使途の説明を求められない“闇ガネ”の要素が強いお金ですが、「政策推進費」は、より闇ガネの要素が強いお金です。
「政策推進費」の金庫に移した９２００万円は２４年１１月１日の時点でゼロになっていました。
総選挙（同年１０月１５日公示、２７日投票）の期間を含めた２４日間で９２００万円を使い切った格好です。１日平均で３８３万円になります。
第２次安倍晋三内閣から岸田文雄内閣の１１年９カ月（４２９８日）では１日の平均が３１３万円でした。
過去の１０月期の支出は１日平均３００万円に届かない年がほとんどでした。この時期の支出として石破内閣は突出して多い額です。
神戸学院大学の上脇博之教授は「今回の総選挙での自民党の逆風が支出に反映した可能性がある」と指摘します。
そもそも官房機密費とは何か―。林芳正官房長官は昨年２月の衆院内閣委員会で「内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて、内閣官房長官のその都度の判断で使用する」と説明しています。
しかし、麻生太郎内閣で官房長官をつとめた河村建夫氏が昨年、「陣中見舞いとして持って行くことがあった」「官房長官として（選挙応援に）呼ばれた際や、（自民党）総裁が応援に行かないといけないケース」で官房機密費を選挙向けに支出したことを複数のメディアで証言しています。石破首相は、官房機密費を巡る数々の疑惑について答える必要があります。