「 巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください」の発信者の 原発新増設費用を国民から徴収する制度（RABモデル）導入 反対署名呼びかけ人・呼びかけ団体 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
Change.orgから新たな署名が紹介されました。
「 止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる｜Oppose "reuse" of contaminated soil that spreads radioactivity!」の発信者の # 放射能拡散に反対する会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
令和の日本列島改造を進める―年頭の記者会見で石破首相はそう述べました。地方創生について、一極集中を見直し、多様性を未来への力としていくと。
政治の師と仰ぐ田中角栄元首相の列島改造論を意識した発言で、当時の狂乱ぶりを忘れたかのよう。投機目的で土地が買い占められ、地価が急激に高騰。物価も上昇し社会問題に。さらに政府主導の開発政治は金権腐敗の温床となりました。
それを持ち出すあたりに、掲げる地方創生の底の浅さが知れます。高齢化や人口減少、荒れた田畑や山林、シャッター通りに空き家…。これまで地方を冷たく切り捨ててきた反省もなく、どうやって活力を取り戻すというのか。
やる気が問われる姿勢は被災地でも。能登では地震から１年がたっても復旧・復興は遅れ、住まいや生業（なりわい）再建の見通しも立たず人口流出も止まりません。いくら政府一丸となってとりくむと口にしても、置かれた現状がそのごまかしを物語っています。
「被災者とともに能登で生きていく希望を切り開くために全力を尽くす」。年明け、石川・羽咋市にある被災者共同支援センターが開いた、追悼と再生への夕べ。センターの責任者で共産党の藤野保史・元衆院議員は力を込めました。
水害も相まっていまだ生活用品が足りない。能登から離れたくないが、生きるすべがない。被災者からは先が見えない不安や怒りが次々と。全国からの救援物資を届けてきた同センターの黒梅明事務局長は首相に訴えます。「まずはこの声を聞け」
阻止へ世論広げ政治動かそう
日米政府が沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の返還条件とする辺野古新基地（名護市）建設で、防衛省が大浦湾側の埋め立て工事に着手して１年がたとうとしています。しかし大浦湾側の埋め立て予定海域を囲む護岸の造成工事が大幅に遅れるなど、早くも計画通りに進んでいない実態が明らかになっています。
■完成のめどなし
防衛省は昨年１月１０日、大浦湾で、資材などを置く海上ヤードの設置工事を始め、埋め立て工事に着手しました。８月２０日には、護岸（Ａ護岸）の造成工事を開始。同護岸の造成には約１０００本の鋼管（金属製のくい）を打ち込むことが必要とされます。
ところが日本共産党の赤嶺政賢議員の国会質問で、鋼管は昨年１１月末までに２９本しか打ち込めておらず、最も多く打ち込んだ月でも９本にとどまっていることが分かりました（昨年１２月１２日、衆院安全保障委員会)。赤嶺氏は、防衛省は残り２年１１カ月で同護岸の造成を完成させる計画だが、このままのペースだと鋼管の打ち込みに１０年かかる計算になると指摘しました。
防衛省は、台風の直撃や接近などを遅れの原因にしています。しかし、沖縄は台風の常襲地域で、今後も遅れが出るのは必至です。
防衛省は、同護岸の完成後も、埋め立てに１年６カ月、航空基地としての関連施設整備に４年を要するとしています。
同省は昨年１２月２８日、大浦湾側の埋め立てのため、海底に広がる軟弱地盤の改良工事に着手しました。地盤の強度を高める改良工事では約７万１０００本の砂ぐいなどを打ち込む計画で、重大な環境破壊をもたらします。最深で海面下９０メートルに達する軟弱地盤の改良は国内初で難工事が予想されており、予定通り進む保証はありません。
防衛省は昨年１月１０日を起点に、新基地を完成させて米軍に引き渡すまでに１２年かかるとしています。しかし、１２年どころか、完成のめどさえ立っていないのが実際です。辺野古新基地への固執は、“世界一危険”な普天間基地の恒久化につながるだけです。
■総工費も大幅超
石破茂政権が決定した２０２５年度予算案は、辺野古新基地建設費として歳出ベースで７０６億円を計上しました。報道によれば政府が新基地の総工費として試算した９３００億円のうち、約８１％の７５４３億円を２５年度までに支出することになるとしています。一方、これまで埋め立てに用いた土砂量は計画全体の１５％です（琉球新報昨年１２月２９日付）。総工費が９３００億円を大きく超過することは間違いありません。
計画の破綻は明瞭です。石破政権は工事を直ちに中止し、普天間基地の無条件撤去に踏み出すべきです。
大浦湾側の埋め立て工事は、政府が、沖縄県の権限を奪い、軟弱地盤の改良に必要な設計変更の承認を代執行したのを受けたものです。強権によって沖縄の民意と地方自治を踏みにじった暴挙でした。
自民・公明の与党は今、衆院で少数派です。全国で辺野古新基地反対の世論と運動を大きく広げれば政治を動かす可能性が生まれています。日本共産党もそのために全力を尽くします。
高裁判決うけ 無罪男性ら警察庁で
 （写真）会見した奥田さん（中央）と弁護団＝７日、東京都千代田区 |
刑事事件で無罪となった男性のＤＮＡ型などのデータを国に抹消させるよう命じた名古屋高裁の判決が確定したことをうけ、男性らが７日、警察庁を訪れ、指紋、ＤＮＡ型、顔写真のデータについて抹消されたことを確認しました。判決確定後に庁内でデータの抹消が確認されたケースは初めてです。
警察庁を訪れたのは、薬剤師の奥田恭正さん（６８）＝名古屋市瑞穂区＝と弁護団です。
奥田さんは２０１６年に自宅近くの高層マンションの建設現場へのトラックの出入りを見守っていたところ、工事の現場監督を「突き飛ばした」として逮捕・起訴されましたが、突き飛ばす行為自体がなかったとして無罪が確定しました。
被疑者のときに警察に採られた個人データの抹消を求め、１８年に提訴。名古屋高裁は昨年８月、一審に続き、無罪確定後も保有するのは憲法に反すると指摘し、警察庁のデータベースから指紋、ＤＮＡ型、顔写真の抹消を命じました。警察庁は上告を断念し、判決は確定しました。
警察庁の訪問後に東京都内で会見した奥田さんは判決が確定した直後は、データを抹消したことを示す文書が送られただけだったと指摘。また庁内ではスクリーンショット画像を通してデータが抹消されたことを確認することにとどまったとし、「自分の目で抹消されたことが確認できるよう明確に立法化してほしい」と話しました。
國田武二郎弁護士は、データの抹消に関して国家公安委員会の内部規則があるのみで、捜査機関に有利であることを指摘。中谷雄二弁護士は、「ＤＮＡは自分の知らない隠れた情報などもある究極のプライバシー情報だ。法律できちんと規制する仕組みをつくるべきだ」と述べました。
名古屋高裁判決は、日本の警察によるＤＮＡ型の収集・保管について「独立した専門家等による外部的な、第三者的な実質的監視がない」と指摘。それでは「恣意（しい）的な運用を防ぐことができるものではない」と述べていました。さらに同判決は、ドイツや韓国のように法律での規制が「強く望まれる」と立法化を求めました。
会見後、奥田さんと弁護団は、都内で自由法曹団と懇談しました。
日本共産党の立候補予定者
（自治体名、定数。候補者の右は年齢、現新元）
【１月３１日告示、２月９日投開票】
◆横浜市補
［南区］１
あらき由美子６５前
（現有議席５）
市長選・市議選 田村貴昭氏必勝訴え
 （写真）街頭で訴える（左から）橋口、田村の両氏＝６日、鹿児島県西之表市 |
日本共産党の田村貴昭衆院議員は６日、米軍訓練移転を伴う自衛隊基地建設が強行されている鹿児島県西之表市でたたかわれる市長選挙と市議選挙（ともに２６日告示、２月２日投票）の応援に駆け付けました。
市内３カ所で橋口みゆき市議予定候補（現）とともに街頭演説し、「市長には、馬毛島基地建設反対の三宅きみとさん（無所属、新）、市議には、日本共産党の橋口みゆきさんを押し上げてください」と支援を訴えました。
田村氏はその後、三宅きみと後援会が行った馬毛島問題の学習会に参加し、「馬毛島基地建設を止められるか」というテーマで講演しました。田村氏は、石破自公政権が馬毛島基地建設費を天井知らずの１兆２３９億円注ぎ込み、辺野古新基地建設９３００億円と比較しても法外な金額だと指摘。大軍拡より国民生活に回せと訴えました。基地建設を止めるには、世論を広げ今度の参院選挙で与党を少数に追い込めば可能だと野党の勝利を訴えました。
参加者から「どう止められるかは、運動の大道でいくべきだということが分かった」など感想が出されました。
北農連交礼会 紙氏があいさつ
はたやま氏出席
 （写真）参加者とあいさつを交わす（右から）はたやま、紙、宮内の各氏＝６日、札幌市 |
北海道のＪＡグループ（農協５連）でつくる北農連の新年交礼会が６日、札幌市で開かれ、農業関係者のほか、鈴木直道知事、各党国会議員らが出席しました。参加者は道産牛乳で乾杯しました。
日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）は、総選挙後の臨時国会で、転作支援の「水田活用の直接支払い交付金」（水活）の改悪見直し、資材高騰などで苦しむ酪農への支援強化を求めたと報告。水活について「水田政策の見直しが必要だ」と述べるとともに、生乳の出荷戸数が全国で１万戸を切った酪農の危機的状況について「直接支援を含めた緊急の対策を」と迫ったと語りました。
「衆院選で与党が過半数割れとなったもとで、みなさんから率直な生産者の声を集めていただきたい」と強調。「野党の役割も大きい。現場の声を反映した審議を行って、現場に笑顔が出るような政策をつくっていく大事な年になる」と語りました。
ＪＡ北海道中央会の樽井功会長は、「ＪＡが提唱する『国消国産』の理念への消費者の理解を広げていきたい」と語りました。
日本共産党からは紙議員と、はたやま和也元衆院議員・参院比例予定候補、宮内しおり道常任委員・参院道選挙区予定候補が出席しました。
党中国ブロックが決起集会
白川予定候補が決意
 （写真）団結ガンバローを唱和する党中国ブロック新春オンライン決起集会の参加者＝７日 |
日本共産党中国ブロックは７日、参院選勝利を期し新春オンライン決起集会を開きました。西日本１７県を活動地域とする白川よう子予定候補をはじめ比例５議席必勝、選挙区議席増で政治を前に動かす決意を固め合いました。
仁比聡平参院議員は、自民党が大軍拡予算を強気で推し進めるのは国民民主党や日本維新の会を抱き込み延命する思惑からだと述べ、「地方選、参院選で劇的な審判を下そう」と強調。大平よしのぶ衆院中国比例予定候補は前日の６・９行動で若者から大きな反応があったと紹介し「若者、女性、『真ん中世代』の仲間と双方向で語りあい選挙を闘いたい」と目標を披露しました。
白川氏は「西日本を回る中で軍拡の大波が襲っていると実感した。命と暮らしを大切にする政治に切り替えるため、みなさんと力を合わせ勝利の年にしよう」と表明しました。
各県から「党員、読者を増やしながら倉敷市議選を勝ち抜く」（岡山）、「比例５議席で白川さんを国会へ送り、西日本から戦争する国づくりを止めよう」（山口）などの発言がありました。
都議団座談会（上） 都民と結び要求実現へ
今年夏には東京都議選（総定数１２７）が行われます。日本共産党都議団は都民の世論・運動と結んで学校給食無償化をはじめ数々の実績を上げてきました。都議団の和泉なおみ幹事長（葛飾区選出）、米倉春奈政策調査副会長（豊島区）、原純子都議（江戸川区）が語りました。
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給食無償化 全都で
繰り返し提案 都議会リード
和泉なおみ 学校給食の無償化は、共産党都議団が負担軽減の条例案を４回も繰り返し提出して、要求してきました。そうした中で２０２２年に葛飾区が無償化を表明したのをきっかけに、２３区に一気に無償化が広がりました。一方で、財政力が弱い市町村はなかなか進みませんでした。共産党都議団が質問で無償化を求めても、小池百合子知事は「国の責任と負担によるべきだ」と繰り返すだけでした。
米倉春奈 ところが、共産党都議団が２３年１２月議会に給食無償化条例案の提出を表明する中で、知事が一転して、１２月議会の所信表明で「給食費の負担軽減に大胆に踏み出す」と言い出したんですよね。
原純子 葛飾区が給食無償化を決めたことは、周辺自治体の私たちも力になりました。隣の千葉県市川市も無償化を決めたことから、区民がさらに声を上げ、江戸川区も２３年９月から給食無償化を始めたのですが、都立特別支援学校はどうなるのかとなりました。都民の陳情や条例提案の動きに押されて、都が都立学校の給食無償化と区市町村への２分の１負担を２４年度予算に組んだ。
和泉 そう。それでも、財政力が弱い市町村は無償化に踏み出せなかった。多摩地域から補助増額の強い要望が出されて、ついに２４年９月の補正予算で給食費の市町村負担の４分の３（全体の８分の７）を都が負担すると盛り込み、市町村も「８分の１負担なら出せる」となって、やっと全都で無償化を実現できたんだよね。
米倉 共産党都議団が最初に給食費の負担軽減を条例提案したのは１７年９月で、児童・生徒１人当たり月１０００円を補助するものでした。振り返ると、共産党が１３年都議選で８議席から１７議席に躍進して議案提出権を回復したのが、大きな力になったと思います。
１７年の都議選では各党が給食費の負担軽減を公約し、共産党都議団は「いまが給食費軽減を押し出す時だ」と条例案の作成に取り組みました。ところが、条例案に賛成したのは共産党と生活者ネットだけで、負担軽減を公約していた自民党、都民ファーストの会、公明党が否決した。
自公と都ファは、小池知事が負担軽減を表明する６日前の都議会文教委員会でも、無償化を求める都民の請願を不採択にしました。
共産党は２０年１２月議会には月２０００円を補助する条例案、３回目の２２年１２月議会では半額を補助する条例案を提出しました。
世論の広がりとともに賛成の声が増えました。４回目の２３年１２月議会では、野党４会派で給食費無償化条例案を提出し、６会派、３分の１の議員が賛成した時の様子は壮観でした。
保育無償化・増設推進 豊洲移転に反対
躍進して増した調査力生かし
米倉 保育料の無償化でも、共産党都議団が全国の道府県の調査も行って、保育料の軽減・無償化を繰り返し求めて、「多子世帯の負担軽減」から第２子無償化、第１子無償化と進んできました。
和泉 都議会は今、自民党がかつてのように多数でねじ伏せることができなくなり、各会派を回って調整する共産党の役割が大きくなったと実感しています。
１３年の都議選で共産党が躍進して、大きく動いたのが認可保育園の増設でした。
石原都政（１９９９～２０１２年）が認可保育園を敵視して安上がり保育を推進していた時に、共産党だけが認可保育園中心の待機児童対策を主張していました。
活用できる都有地・国有地を調査して「ここに認可保育園を造れるでしょ」と具体的に提起し、認可保育園を増設させました。私は１３年都議選で初当選しましたが、「共産党が伸びると政治が変わる」と実感しました。
１６年には、豊洲新市場予定施設の地下に、本来あってはならない地下空間ができて水がたまっていたことが共産党都議団の調査で発覚しました。テレビのワイドショーで共産党都議が何度もコメントを求められました。
米倉 共産党が躍進して、都議団の調査力を増し、党の役割がさらに鮮明になりましたね。
外苑再開発反対
市民運動と党論戦が相乗効果
原 神宮外苑再開発でも、市民や文化人、イコモス（ユネスコ＝国連教育科学文化機関＝の諮問組織）などの専門家が「１００年の森を伐採するな」と抗議の声を上げ続けています。
共産党都議団の調査で、自民党の萩生田光一氏や森喜朗元首相と都の幹部が五輪の利権目当てにひそかに進めたこと、そこに三井不動産も早くから深く関わってきたことが分かっています。その告発が、住民無視の街壊しへの怒りとなって、さらに市民運動が広がっています。
和泉 神宮外苑地区で「公園まちづくり制度」（一部を「緑地等」にすることと引き換えに、都市計画公園区域を削る仕組み）を使って超高層ビルを建てるのはおかしいでしょと、都議会で最初に質問したのは、実は私なんです。（２０年３月）
原 そうでしたね。イコモスの研究者が樹木一本一本を調べ上げて、問題点を何度も告発し、市民が都や都議会に請願・陳情署名を提出するなど粘り強い運動が続いています。私たち都議も、市民主催の学習会に参加して、論戦に取り組んでいます。
これは野党共闘で取り組むべき課題だと各党と話し合い、外苑再開発の見直しを求める都議会議員連盟を立ち上げることができました。市民の運動と都議団の頑張りが相乗効果になっていると感じます。
米倉 都議会で共産党が野党第１党の議席を持っていることが、都政を前に進める大きな役割を果たしていますね。（つづく)
全労連・国民春闘が新春宣伝
都内５カ所 ３００人が参加
 （写真）大幅賃上げや労働時間短縮を訴える参加者＝７日、東京都千代田区 |
すべての労働者の大幅賃上げや労働時間短縮を実現させようと全労連・国民春闘共闘委員会は７日朝、東京都内５カ所で新春宣伝を行いました。約３００人が参加し、「賃金あげて！ ＋１０％以上」「労働組合に入って交渉しよう」などの横断幕を掲げて通勤者らにアピール。「『給料上げて』と言えていますか。一緒に声をあげませんか」などと書かれたビラ入りのポケットティッシュ５０００個を配布しました。
東京駅前でマイクを握った全労連の秋山正臣議長は、米国では多くの労働者がストライキに立ち上がり４年で２５％の賃上げなどを勝ち取った組合もあるとして、労組に結集しストを構えて大幅賃上げを実現しようと訴え。先進諸国と比べて長い日本の労働時間への規制が求められているにもかかわらず、労働基準法見直し議論では長時間労働を助長する方向が打ち出されていると批判し、「政府がやるべきことは労働時間を規制し、働きすぎを止めることだ」と強調しました。
東京春闘共闘会議の矢吹義則代表は、先進国で２０００～３０００円の最低賃金が日本では東京都でも１１６３円だとして「遅れた日本の最賃改善は急務だ」と語りました。
日本医労連の佐々木悦子委員長は、仕事に見合わない低賃金や長時間労働で看護師・介護職員が不足する背景に政府の社会保障費抑制政策があると告発。一時金引き下げで年３０万円以上減の職場もあるとして「社会保障予算を増やし、国の負担で大幅賃上げにつながる報酬引き上げを求める」と話しました。
総額７６８億円 市民監視に巨額税金
宮城島などで２０億円か
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費の契約金額が、建設工事に着手した２０１４年７月から２４年１２月末までに約７６８億円にのぼり、１日あたり約２００２万円に達しました。防衛省沖縄防衛局への取材で分かりました。昨年１１月に埋め立て用土砂搬出が始まった同県うるま市の宮城島での警備費も含まれるなど、新基地建設に反対する市民の運動を監視・弾圧するために巨額の税金投入が相次いでいます。（関連記事）
 （写真）辺野古の工事用ゲート前に整列する警備員ら＝２０２４年１２月２３日、沖縄県名護市辺野古 |
同防衛局によると、陸上と海上の警備業務はそれぞれ業者と契約。陸上業務が１５件で約３９３億円、海上業務が１０件で約３７５億円となっています。防衛局は陸上業務に宮城島の警備費が含まれていることを認めました。
陸上業務の２３年末時点での契約件数・総額は１４件で約３７３億円。２４年末時点で新たに増えている契約１件、費用約２０億円が宮城島の警備などに充てられていると見られます。
また、埋め立て工事契約の中でも警備業務を実施。防衛局は「工事全体の金額から警備業務に係る金額を正確に示すことは困難」としていますが、２３年の取材で、警備業務に相当する金額は計約１５９億円だと回答しており、これを合わせると、警備費の総額は約９２７億円にのぼります。
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警備業務は、工事車両が出入りする辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前や土砂を搬出する本部港塩川地区（同県本部町）、名護市安和でも行われています。
昨年６月には安和桟橋で、土砂を運搬するダンプカーによる人身事故により警備員１人が死亡し、抗議活動に参加していた市民１人が負傷。現場では、警備会社がダンプカーを２台連続して出すなど、土砂搬出の効率優先、安全軽視の誘導を行っていたとの指摘もあります。土砂搬出を中止して、全面的な検証が求められていますが、防衛局は昨年８月、安和での土砂搬出再開を強行しました。
予算無駄遣い 理不尽の極み
「うるま市島ぐるみ会議」共同代表の照屋寛之さんの話 税金を何だと思っているのか。予算の無駄遣いです。辺野古新基地は絶対につくってはいけないというのが県民の民意です。完成も見通せない工事に民意を無視して警備員をつけている。理不尽・不条理の極みです。民主国家として、こんな公共工事はやってはいけない。
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