障害者自立支援法により、作業所から退所

　生きるのに必要な支援を得る、そのために支払いが生じる。障害が重く、支援が必要なほど利用料が増える。作業所で働くためにお金を払わなければならない…。

　障害者自立支援法のもとで、利用料負担を理由に、作業所からの退所を余儀なくされた人は少なくありませんでした。将来を悲観して親が子をあやめる事件も相次ぎました。このままでは生きていけないと、障害のある人や家族らは声を上げました。

　うねりは大きく広がり、訴訟運動へと発展。「応益負担は違憲・違法だ」と、全国７１人の障害のある人たちが立ち上がりました。障害者自立支援法違憲訴訟です。

　人権をないがしろにされた障害のある人やその家族の怒りは、政治が無視できないまでに。国は２０１０年１月７日、和解に向けて訴訟団と基本合意を結びました。「障害者の人間としての尊厳を深く傷つけた」。国は基本合意文書でそう反省を述べ、自立支援法廃止と新法制定を約束しました。

　「この合意をスタートとして、引き続き運動を盛り上げ誰もが安心して暮らせる制度をつくりたい」。原告の一人、家平悟さんは当時、そう語っていました。自立支援法にかわって障害者総合支援法が制定されたものの、課題はいまも少なくない。原告らは基本合意にもとづいて国と毎年、定期協議を重ねています。

　基本合意の締結から今日でちょうど１５年。その完全実現をめざして運動はこれからもつづきます。障害のある人が障害のない人と同じように暮らせる社会をめざして。

広島・長崎被爆８０年

政府は被爆国の責務をはたせ

　今年はアメリカ軍が広島と長崎に原爆を投下してから８０年です。

　ロシアが核の威嚇を繰り返し、アメリカをはじめ他の核保有国も核兵器への依存を高めるなど、危険な状況が続いています。一方で、核兵器禁止条約の署名国が９４と国連加盟国の半数近くに達し、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞するなど、危機打開への明るい光もあります。

　重大な岐路にある今、石破茂政権は、唯一の戦争被爆国としての責務をはたさなければなりません。

■非人道兵器を拒め

　まず何よりも、核兵器廃絶を実現するための行動が求められます。

　核兵器禁止条約は核軍縮をもっぱら「安全保障」の視点で議論してきたことに対し、非人道的な兵器を禁止せよと主張して生みだされたものです。被爆者が痛苦の体験を証言し被爆の実相を広げてきたことが大きな力になりました。

　日本政府も国際舞台で被爆国であることを強調し、ヒロシマ・ナガサキを繰り返してはならないと言います。しかし、核兵器禁止条約には背を向けつづけています。昨年の国連総会では禁止条約への参加を訴える決議が、加盟国の３分の２近くの１２７カ国の賛成で採択されましたが、日本は核保有国とともに反対しました。

　核兵器の非人道性を認めるのであれば、その使用を前提とした「核抑止力」に依存することは根本的に矛盾します。アメリカの「核の傘」への依存をたちきり、核兵器禁止条約に加わる決断をするときです。３月に開かれる禁止条約の第３回締約国会議には、最低でもオブザーバーとして参加すべきです。

■国家補償の実現を

　もうひとつは、被爆者への国家補償をすみやかに実現することです。

　ノーベル賞授賞式の講演で田中熙巳（てるみ）・日本被団協代表委員は、「原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたい」と訴えました。

　広島・長崎への原爆投下は、その残虐性からも国際人道法に反することは明らかです。日本がサンフランシスコ平和条約で対外的な賠償請求権を放棄している以上、政府が責任をもって補償にあたらなければなりません。

　国は、元軍人・軍属などには恩給など厚い補償を行ってきました。支給総額は６０兆円を超えます。しかし、被爆者や空襲被害者など民間人には、戦争の被害は「受忍」すべきものとして、国による補償を拒否してきました。憲法の平和原則にも、「法の下の平等」にも反するものです。

　被爆者の粘り強い運動で疾病や健康不安への国の援護施策が一定程度、実現されてきました。さらに抜本的な改善が急がれるのは言うまでもありません。

　同時に被爆者が求めているのは、死没者を含め被爆者と家族など被害者への償い、「再び被爆者をつくらない」決意を込めた国家補償です。被爆者の平均年齢は８５歳を超えました。政府はすみやかにその実現にふみだすべきです。

　日本共産党は被爆者の願いに応える政治の実現にむけ力を尽くします。

豪雪 生活に影響甚大

党青森県議団　県に対策強化要請

（写真）健康医療福祉政策課で、櫻庭仁明課長（左）に要望書を渡す安藤代表（その右）ら＝６日、青森県庁

　日本共産党青森県委員会と党県議団は６日、宮下宗一郎県知事宛てに、豪雪災害から県民生活を守るため、さらなる対策を求める緊急要請をしました。

　安藤晴美県議団代表、田端深雪、吉俣洋の３県議と、おぎの優子参院青森選挙区予定候補が県庁を訪れ、健康医療福祉政策課と道路課に要望書を届けました。

　要望書は、６日時点の県報告で人的被害が死亡２人、負傷１２人の計１４人にのぼり、県民生活に及ぼす影響は甚大であり災害クラスと指摘。災害救助法の適用を国と協議することや、市町村が管理する生活道路について連携して取り組みを強めることなど、除排雪の徹底を急ぐよう求めています。

　各課に対して安藤代表らは、高齢者や障害者世帯では、屋根の雪おろしができずに不安を抱えていることや、排雪が遅れて歩道がない道路が多数あることなど、県民から寄せられている状況を知らせました。おぎの氏は、「これから通学や受験シーズンが始まるので、学生の不安も大きい」と強調し、対策強化を重ねて求めました。

　道路課の鈴木政孝課長代理は、除排雪に必要な重機の手配を各市町村と連携して行っている現状などを報告。排雪が一日でも早くできるよう工程の前倒しを指示しているとし、「今後も連携しながら大雪に対応していきます」と応じました。

苦労 報われる社会へ

大阪・京橋駅　清水氏が訴え

（写真）訴える清水氏＝６日、大阪市・京橋駅前

　日本共産党の清水ただし参院大阪選挙区予定候補は６日、大阪市・京橋駅前で仕事始めの宣伝を行い、「働く人の汗と苦労が報われ、暮らし、平和を守る政治、社会の実現へ頑張ります」と訴えました。「応援しています」「頑張ってください」と激励の声がかかりました。

　清水氏は中小企業支援とセットで賃上げ、減らずに暮らしていける年金、消費税減税の実現を不公正税制の是正や軍事費削減、カジノ・万博の無駄を削る財源を示して力説。「企業・団体献金禁止こそ金権・腐敗政治を終わらせる一番の力。企業・団体献金も政党助成金も受け取らず清潔な力で政治をただす日本共産党を参院選で大きく伸ばしてください」と呼びかけました。

　ＳＮＳで知って出勤前に寄ったという大阪市の女性（４７）は「カジノより住みやすい大阪に」と語りました。

１～２月 地方議員選挙 追加

日本共産党の立候補予定者

　（自治体名、定数。候補者の右は年齢、現新元）

【１月１９日告示、２６日投票】

◆埼玉県川越市補２

　もりやひろ子７５元

　（現有議席４）

後継者不足 解決の道は

紙議員と農業者ら懇談　岩手

（写真）農業の問題について語る紙参院議員（正面右）＝５日、盛岡市

　日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）は５日、盛岡市で開催された党の新春のつどい終了後、つどい「いのち、食、農を考えよう」に参加し、米農家らと農業が直面する問題について懇談しました。

　紙氏は昨年の米不足問題で、政府に備蓄米の活用などを求めた日本共産党の対応を紹介。問題の根本には農家戸数や生産量の減少があり、２０２５年６月末の民間在庫量（１５２万トン）予測は２４年と比べてやや少なく、米問屋でも価格が上がっているとし、「国が安定生産や安定価格、安定供給を市場任せにしてきたのが原因です。もっと責任ある対策を国が持たなければなりません」と指摘しました。

　参加者との懇談では、農業者から「後継者がどんどん減っている。高齢で農機具に長時間乗れない人もいる」(花巻市の男性）、「法人の職員から『農地は集まっても人手不足が深刻でこれ以上は引き受けられない』という話を聞いた」（北上市の男性）、「役員が高齢化している」（土地改良区の役員の男性)など、生産現場の実態が語られました。

　後継者対策について紙氏は、福島県が実施するワンストップの「農業経営・就農支援センター」の取り組みを紹介。二本松市ではベテラン農業者からサポートを受けた新規農業者が「手をかけ作ったものが売れるようになって充実感が得られる」と、生き生きした様子で仕事に打ち込んでいると語りました。

北九州市議選１７日告示

市政変える９議席必ず

田村貴昭氏応援

（写真）拍手にこたえる田村氏（右）と、いとう予定候補（左）＝５日、北九州市八幡西区

　北九州市議選（１７日告示、２６日投票）が迫る中、日本共産党の田村貴昭衆院議員は５日、同市八幡西区の、いとう淳一予定候補の「市議選勝利へのつどい」に駆け付け、八幡東区では、きた時子予定候補とともに街頭宣伝をしました。日本共産党の９市議予定候補全員の勝利で「政治を根幹からただす第一歩を北九州市から」と訴えました。

　田村氏は、裏金事件の真相解明と金権腐敗の一掃、企業・団体献金の廃止を訴え、「政治を前にすすめるチャンスだ」と強調。さらに北九州空港の軍事利用の反対、税金の使い方や予算の見直しの転換をと述べ、「９人全員の勝利は、国会に大きく影響を与える。全力で押し上げる」と表明しました。

　いとう氏は、感染症対策と災害対策に強い町づくりをめざし奮闘してきたと述べ、「市民不在の『稼げるまち』を掲げる市長と『オール与党』市政を変えていくためにも支持を広げてください」と訴えました。

　きた氏は、年末に「お金がなく食べるものがない」と高齢者からの相談に即座に対応したことを語り、「物価高騰に無策の市政を転換し、市民の声が届く市政を」と訴えました。

国会 要求実現の好機

倉林・堀川両氏　京都で決意語る

（写真）京都市役所の仕事始めで訴える（右から）倉林、堀川両氏と党市議団＝６日、京都市中京区

　日本共産党の倉林明子参院議員と堀川あきこ衆院議員は６日、仕事始めの京都府庁、京都市役所前で党府議団・市議団とともに新年の決意を語りました。

　堀川氏は衆院復興・防災特別委員会で能登の復興について取り上げたことを紹介し、「輪島と珠洲の人口が約３０％減少と推定されるとの報道もあり心が痛む。被災地の復興・復旧に政治は本気で取り組まなくてはいけない」と訴えました。

　倉林氏は、与党が過半数割れの臨時国会について「野党の協力なしに何も進まない。共産党が毎国会ごとに出し続けた企業・団体献金禁止法案も、否決できずに継続審議扱いとなった。要求実現のチャンスだ」と述べ、参院でも与党を過半数割れに追い込むため、参院選比例での党躍進と京都選挙区で３期目の勝利に全力をあげる決意を語りました。

辺野古止める 決意新た

島ぐるみの会がスタンディング

赤嶺議員が参加

（写真）「島ぐるみの会」の人たちとともにスタンディングする（左から）上原、渡久地、高良、赤嶺の各氏＝６日、那覇市

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する那覇市の「安里・大道・松川島ぐるみの会」は６日、安里十字路（那覇市）で新年最初のスタンディングに取り組みました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、渡久地修県議、上原やすお那覇市議、参院会派「沖縄の風」の高良鉄美議員らも参加しました。

　２０人以上が集まり、「あきらめない　辺野古は止まる！」などのメッセージカードを掲げながら、出勤途中の車に手を振りアピールしました。

　安里・大道・松川島ぐるみの会は、無党派層や政党支持者も区別なく草の根で結集する住民組織です。新基地ノーの意思を示そうと、２０１６年から毎週月曜に安里十字路でスタンディングを続けています。

　元鉄血勤皇隊（沖縄戦に動員された師範学校などの１４～１９歳の男子学徒たちによる学徒隊）の儀間昭男さん（９７）は、戦争につながる基地はいらないとのメッセージを込めた自作のカードで通行人らにアピール。今年で８０年となる沖縄戦について、姉も看護要員として動員され、犠牲になったと述べ、「あの悲惨さは筆舌に尽くしがたい」と語りました。

　スタンディング後のミーティングで、赤嶺氏は米軍の“銃剣とブルドーザー”による土地強奪にも屈せず、基地を受け入れなかった先人たちの闘いを引き継ぐ意義を語り、「みなさんと一緒に頑張っていきたい」と述べました。

政府備蓄米 フードバンクに

来月から無償で　共産党などの要求実る

　農林水産省は今年２月から、子ども食堂などに食料品を提供するフードバンクに、新たに政府備蓄米の無償交付を実施すると発表しました。農水省はこれまで、子ども食堂や子ども宅食への政府備蓄米の無償交付を行ってきましたが、支援対象とされていたのは、子ども食堂・子ども宅食など、利用者を直接支援する活動だけでした。

　米不足や米価高騰を受け、日本共産党や農民運動全国連合会（農民連）、新日本婦人の会などがこの間、備蓄米の放出を政府に迫っていました。

　フードバンクは、企業などから提供を受け、規格外品などを子ども食堂や食料支援活動などに無償配布しています。農水省が把握しているだけでも２７９団体にのぼっていますが、昨夏以来の米不足・米価高騰により、フードバンクに米が集まりにくい状況が生まれていました。

　今回の改定でフードバンクは、前年度の全食品取り扱い重量の５分の１以内で、１団体ごとに５０トンが上限で備蓄米の支給を受けられることになります。子ども食堂のみ実施している場合は１回の申請につき米１２０キログラムのままですが、子ども食堂と子ども宅食を合わせて実施している場合は、６日から一部申請方法が簡略化され、上限４５０キログラムから６００キログラムに拡充されます。

　しかし、フードバンクが農水省の支援を受けるには、▽取り組み団体が法人格を有していること▽１年以上の活動実績があること▽地方公共団体と連携した取り組みを行っていること―などの要件があります。支援を行き渡らせるためのさらなる改善が求められています。

　農民連の藤原麻子事務局長は、年齢の枠が取り払われたことはこの間要求してきたことであり歓迎すると強調。「現場では法人格をとらずにフードバンクを行っている団体も多く、そうした団体へも対象を広げるよう求めていきたい。同時に、困窮世帯が増えており、根本的には国が農産物などを直接買い上げて食料支援活動に取り組むことが必要だ」と語っています。

２０２５とくほう・特報 訪問介護 報酬引き下げで危機

新潟・村上市　減収、さかのぼって支援

ガソリン代も支援

　自民・公明政府が２０２４年度から訪問介護基本報酬を２～３％引き下げたことを受け、訪問介護事業所の倒産は昨年、過去最多を更新しました。そうしたなか新潟県村上市（高橋邦芳市長、人口５万４０００人）は、報酬引き下げによる減収分を昨年４月の改定時にさかのぼって独自に補助することを決めました。同市によると同趣旨の自治体補助は全国初です。（内藤真己子）

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（写真）「しっかりマスクしてね」。ショートステイに行く女性に声をかけるホームヘルパー（左）＝２０２４年１２月２６日、新潟県村上市

　支援金は、引き下げ前の訪問介護基本報酬に政府が昨年の改定で本体部分の平均引き上げ率とした０・６１％を上乗せした額と、引き下げ後の実績の報酬額との差額を市内１７の訪問介護事業所に支払うもの。３月にも計年８００万円（予算額）を支援します。

　またガソリン代の高騰が事業を圧迫しているのをカバーするため、燃料費支援金として車１台につき月３０００円を支給します。さらに利用者宅まで７キロ以上かかる訪問介護に１回５０円を上乗せします。事業規模は６００万円です。

　支援策は次期介護報酬改定まで３年間の措置で、総額は４２００万円。介護保険給付等準備基金を取り崩します。

　政府が訪問介護報酬引き下げを決めた昨年３月、市は訪問介護事業所にアンケート調査を実施。「廃止を検討している」などの深刻な声を受け、支援策の検討に着手しました。

　９月議会で、日本共産党の野村美佐子市議が「経営者の報酬がほとんど出ていない事業所もある」と事業所の実態を告発。県内でも利用者宅が遠いところに独自の手当を出している自治体があることも示し、「市ができることはないか具体的に考えてほしい」と迫りました。

　答弁に立った高橋市長は「介護報酬に市がかさ上げをした時（国の）ペナルティーはないのか検証していた。介護報酬の（次期）改定の３年後を待たずに事業者支援に着手したい」と答弁しました。

　同議会では、国に引き下げ撤回を求める意見書を全会一致で可決。１２月議会に支援金制度を盛った補正予算案が提出され可決されました。

削れる経費　底尽きた

事業所への独自支援「ありがたい」

訪問介護まで片道４０分・除雪２０分…でも事実上無報酬

（写真）「おいしいねェ」。朝食を準備したヘルパーステーションゆめの榎本麻奈美さん（右）に話しかけながら朝食をとる女性＝２０２４年１２月２６日、新潟県村上市

　新潟県村上市は県内最北の日本海に面した古い城下町です。師走の朝。鈍色の低い空から、みぞれが時折強く町家に打ち付けます。

　「おはようございます」。午前８時。ヘルパーが通りに面した古い家のガラス戸をたたくと、しばらくして高齢の女性が現れ、引き戸を開けてくれました。「寝てたでしょ」「んだ。寝坊してた。来たら起きるべと思って」。女性はヘルパーと冗談を交わしほほ笑み合います。

７５分フル回転

　女性は８９歳。物忘れがあり要介護１です。夫や同居していた息子に先立たれ独り暮らし。月の半分はショートステイで過ごし、後は訪問介護とデイサービスを使って自宅で暮らし続けています。「ヘルパーさんは助かります。ありがてぇよ」

　ショートステイに行かない日は、１日１回の訪問介護に生活が支えられています。ヘルパーは「生活援助」の７５分間で、２食分の調理と配膳、服薬確認、掃除、洗濯、買い物までフル回転でこなします。冬場は石油ストーブの給油も必須。「ヘルパーさんいなば（いなければ）暮らせね。一人ではどうしたらいいかわかねもの」。女性はしみじみ語りました。

　人口減少が続く村上市。６５歳以上高齢者が人口の４割に達します。高齢単身世帯や高齢者のみ世帯が全世帯の３５・７％を占め、認知症の人も増加しています。市の高齢者アンケートでは、介護が必要になっても自宅で暮らしたいと答えた人が４２・１％にのぼります。

　訪問介護の利用者は増加しています。２３年度の利用実績は市の介護保険事業計画より１割上回っていました。訪問介護の充実が課題です。そこへ政府は昨年４月、訪問介護基本報酬を引き下げました。事業者はたちまち窮地に陥りました。

役員報酬ゼロ

（写真）福田秀樹さん

　「引き下げはショックでした。そもそも赤字。削れる経費はもうありません。恥ずかしながら私の役員報酬を１０月からゼロにしました」。約８０人の高齢者に訪問介護を提供しているヘルパーステーション「ゆめ」を経営する「ユニゾンむらかみ」の福田秀樹社長は打ち明けました。

　４月から借りていた事務所を閉じ、自宅を事務所にして経費を節減しようとした矢先でした。「事業を畳む方が楽ですが、待っている利用者のことを考えたらできない」と福田さん。実際、昨年は職員不足で同市内の訪問介護事業所が一つ休止に。残された利用者を何人も引き受けました。

　同市は大合併で新潟県一広い自治体になりました。中心部以外は中山間地です。周辺部の利用者宅まで片道３０、４０分かかる場合もあります。遠方の利用者を断る事業所もあるなか福田さんの会社は訪問しています。

（写真）㊤介護事業者と話し合う日本共産党の野村美佐子村上市議（右端） ㊦古い町家が並ぶ村上市内の商店街（いずれも２０２４年１２月、新潟県村上市）

　雪に閉ざされる冬はさらに過酷です。私道や敷地内は除雪されません。「２、３日前も、利用者さん宅の玄関先に車を止め介護を終えて出てきたら、車が雪に埋もれていました。掘って脱出するのに２０分以上かかりました」と福田さん。

　こうした長距離の移動や除雪の時間は、訪問介護基本報酬に実態として含まれていません。加算も不十分で、過疎地域の経営は不安定です。

　同じ建物内の住宅をヘルパーが次々回る住宅併設型の事業所の利益率が高く、訪問介護全体の利益率を上振れさせたのに、政府は一律報酬を引き下げました。また職員の処遇改善加算を引き上げたので全体でプラス改定だと強弁しています。福田さんは「数字のカラクリです。処遇改善加算で職員の賃金は上げましたが、事業所には残りません」と指摘します。

防衛費回して

　村上市の独自支援策を「ありがたいです」と歓迎する福田さん。「このままでは在宅介護は崩壊します。防衛費増強にかける財源を、もっとこちらに充てていただきたいと国に強く要望したい」と訴えます。

　日本共産党の野村美佐子市議は、「市が事業者の声を聞き、独自の支援に踏み出したことは心強く、心から歓迎します。引き下げ撤回の声は全国に広がっています。特に地方の実情を国は知ってほしい。３年待たずに見直すべきです」と語ります。