日本は核禁条約参加を

ＩＣＡＮ事務局長、国会議員と討論会
　核兵器禁止条約発効から今月２２日で３年を迎えるにあたり来日中の核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のメリッサ・パーク事務局長は１８日、国会内で議員との討論会を開催しました。

笠井氏が発言

（写真）オンラインで発言する笠井亮議員。手前はメリッサ・パークＩＣＡＮ事務局長＝１８日、参院議員会館

　冒頭、パーク事務局長は、「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟の米同盟国ですら参加した核兵器禁止条約の第１、２回締約国会議に唯一の被爆国である日本が参加しなかったことは残念だ」と批判。岸田文雄首相が、同条約への参加は「核兵器のない世界」の「出口」だと主張していることに対して、「入り口だ」と指摘しました。

　また、日本政府は唯一の戦争被爆国としての道徳的リーダーシップを発揮するため、「いざとなれば核兵器の使用をいとわない核抑止政策の依存を止め、同条約加入を目指すべきだ」と訴えました。

　討論会には、日本被団協の木戸季市事務局長や、各党国会議員が参加し発言しました。

　昨年ニューヨークで開催された核兵器禁止条約の第２回締約国会議に参加した日本共産党の笠井亮衆院議員はズームで発言。同日閉会した第２９回党大会決定で、２０２５年３月に開かれる第３回締約国会議に向け、日本政府の一刻も早い条約参加を求めるとしたことを報告。日本政府が核抑止力論を乗り越える必要があると強調しました。その上で、(1)核兵器禁止条約の意義を与野党で共有する(2)被爆者や核抑止に精通する専門家などを国会に招き、核の非人道性における被爆国の役割や、核抑止力論からの脱却について与野党で議論する(3)条約参加の意見書を可決した自治体・議会の意見を共有する―ことを提案しました。