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令和の日本列島改造 地価高騰・物価上昇・政府主導の開発の再現

2025年01月08日 17時05分28秒 | 一言

 令和の日本列島改造を進める―年頭の記者会見で石破首相はそう述べました。地方創生について、一極集中を見直し、多様性を未来への力としていくと。

 政治の師と仰ぐ田中角栄元首相の列島改造論を意識した発言で、当時の狂乱ぶりを忘れたかのよう。投機目的で土地が買い占められ、地価が急激に高騰。物価も上昇し社会問題に。さらに政府主導の開発政治は金権腐敗の温床となりました。

 それを持ち出すあたりに、掲げる地方創生の底の浅さが知れます。高齢化や人口減少、荒れた田畑や山林、シャッター通りに空き家…。これまで地方を冷たく切り捨ててきた反省もなく、どうやって活力を取り戻すというのか。

 やる気が問われる姿勢は被災地でも。能登では地震から1年がたっても復旧・復興は遅れ、住まいや生業(なりわい)再建の見通しも立たず人口流出も止まりません。いくら政府一丸となってとりくむと口にしても、置かれた現状がそのごまかしを物語っています。

 「被災者とともに能登で生きていく希望を切り開くために全力を尽くす」。年明け、石川・羽咋市にある被災者共同支援センターが開いた、追悼と再生への夕べ。センターの責任者で共産党の藤野保史・元衆院議員は力を込めました。

 水害も相まっていまだ生活用品が足りない。能登から離れたくないが、生きるすべがない。被災者からは先が見えない不安や怒りが次々と。全国からの救援物資を届けてきた同センターの黒梅明事務局長は首相に訴えます。「まずはこの声を聞け」


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