新型コロナウイルス関連 特別定額給付金の給付に見る日本の問題点

例の一律10万円の給付金ですが、首を長くして郵便物を毎日確認していましたが、区役所からの連絡がなかなか届きません。

法制化してから既に大分経っているので手違いでもうあったのかと心配していました。

ところが…

今日届いた「北区ニュース」を見てビックリと言うか呆れると言うか…何と今月25日以降に順次、申請用の書類を郵送開始予定と言う事実を知ったのでした。

米国やドイツなどでは同様の給付金をあっと言う間に支給したのと比べて我が国の動きの鈍さが目立ちます。

ドイツでは二週間後には入金していたそうです。

この差の原因は一体何なのでしょうか？

この原因についてはIT化が遅れているだの、マイナンバー制度の普及率が低いなどと言われていますが、筆者としては問題は別の所にあるのではと思っています。

各地方の役場から中央官庁、そして民間の会社も同じ業種内でさえ会社によって独自の手続きや制度、そしてジャーゴン(専門用語、特殊な呼称)が存在するのですが、それらはそれぞれ個々の独自の小さな文化圏、小世界を形成していて、外部と交流して変化することもなく、いや変化を拒み非常に固定化しています。

従って、IT化以前に所謂「標準化」にも馴染みにくい性格を有した手続きや制度、そしてそれらを動かす組織が出来上がっており変革を拒んでいるのです。

仮に現状を変えずに「IT化」を進めるとどうなるかと言うと、それまでのペーパーワークをそっくりそのまま処理するような仕組み「システム」が出来上がってしまう訳で、手続き等も以前のプロセスが踏襲されており、IT化による業務効率の改善などは口先だけの話で全く実現化していないのが実情なんです。

つまり、申請時の書類での提出の代わりにPCなどの画面で全く同じ手順で入力して申請、その後は役所の中で以前とほぼ同じ手順で処理する、処理手続きとしてはPCを介して電子化はしたものの決済までの手順は基本的に同じと言うことで、これでは業務効率を上げる筈のシステム化が、形だけ電子処理をする形に変化しただけの話です。

基本的に業務プロセスを抜本的に見直すのが本当の目的のはずが、全く別物になってしまっています。

米国などと比較して少ないと言われながらも日本のIT投資は相当の金額が投入されていますが、実情はこのような情けない有様で、無駄に予算が使われていると言っても過言ではないのです。

マイナンバー制度についても多額の予算が講じられてシステムが構築されましたが…全く使い物になっていません。

日本に求められているのは形だけのIT化ではなく、業務プロセスや制度そのものの見直しなのです。

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