３月１４日

本日、アピールを発表。発表時点で６団体、２４人が賛同。残念ながら、記事にはなっていないよう…。

夕方、マスコミ倫理懇談会「メディアと法」研究会で、江田五月議員（民主党人権侵害救済法に関するＰＴ座長）が、独立性の点について、「与党は内閣府に置くよう譲歩するつもりはない。法務省におきつつ選任方法や事務局の独立性などの点から、いかに独立したものとするかが課題だ」と話しました。
メディア規制については、見通し不明といいつつ、民主党案にあった自主規制を求める形、凍結を容易に溶かさないようにする途の模索などに言及しました。
今日夜のテレビ、明日朝の新聞は、民主党ＰＴ座長が法務省外局を認めた、という報道がなされるおそれあり。
果たして、民主党の党としての態度はいかなるものなのか。江田氏の独自の意見なのだろうか。是非、腹を据えて筋を通して欲しい。