人権擁護法案に反対だっていうブログが非常に目立つ今日この頃。ところで、憲法改正国民投票法案は、ほっておいていいんでしょうか。表現の自由の制限という意味では、人権擁護法案よりもはっきりしているようにも思う。加えて、憲法改正国民投票法案のほうは、提出に反対だっていう勢力も弱いから、そういう意味でも声を上げる必要性は大きいと思うのだけれども…
現に存在する諸外国の機関を研究したものです。
「世界の国内人権機関 国内人権システム国際比較プロジェクト（ＮＭＰ）調査報告」
著者/訳者名 ： 人権フォーラム２１／編
出版社名 ： 人権フォーラム２１ (ISBN：4-7592-6319-5)
発行年月 ： 1999年07月
サイズ ： ２０８Ｐ ２１ｃｍ
価格 ： 2,100円（税込）
目次
総論（国内人権保障システムをめぐる国際動向―国連パリ原則を中心に
国内人権保障システムの機能と実効性―各国の特徴）
国別報告（スウェーデンのオンブズマン―福祉国家のさらなる挑戦
ドイツの国内人権保障システム―身近な裁判と少数者にも配慮した民主主義
フランスの国内人権機関―国家人権諮問委員会と共和国行政斡旋官 ほか）
資料（国家機関（国内人権機関）の地位に関する原則（パリ原則）
第１回アジア太平洋国内人権機関地域ワークショップ―結論・勧告・決定（ララキア宣言）
第３回アジア太平洋地域国内人権機関年次会合結論 ほか）
「世界の国内人権機関 国内人権システム国際比較プロジェクト（ＮＭＰ）調査報告」
著者/訳者名 ： 人権フォーラム２１／編
出版社名 ： 人権フォーラム２１ (ISBN：4-7592-6319-5)
発行年月 ： 1999年07月
サイズ ： ２０８Ｐ ２１ｃｍ
価格 ： 2,100円（税込）
目次
総論（国内人権保障システムをめぐる国際動向―国連パリ原則を中心に
国内人権保障システムの機能と実効性―各国の特徴）
国別報告（スウェーデンのオンブズマン―福祉国家のさらなる挑戦
ドイツの国内人権保障システム―身近な裁判と少数者にも配慮した民主主義
フランスの国内人権機関―国家人権諮問委員会と共和国行政斡旋官 ほか）
資料（国家機関（国内人権機関）の地位に関する原則（パリ原則）
第１回アジア太平洋国内人権機関地域ワークショップ―結論・勧告・決定（ララキア宣言）
第３回アジア太平洋地域国内人権機関年次会合結論 ほか）
いま、語り、描き、写し、歌い、舞うとき…
出演：作家渡辺一枝、シンガーソングライター横井久美子、吉岡しげ美、ソプラノ歌手近藤日佐子、料理研究家小林カツ代など多数
３月２６日（土）１５：００開演、根津ふれあい館（文京区根津２－２０－７。千代田線根津駅１番出口徒歩２分）
参加費：一般１０００円、学生５００円
出演：作家渡辺一枝、シンガーソングライター横井久美子、吉岡しげ美、ソプラノ歌手近藤日佐子、料理研究家小林カツ代など多数
３月２６日（土）１５：００開演、根津ふれあい館（文京区根津２－２０－７。千代田線根津駅１番出口徒歩２分）
参加費：一般１０００円、学生５００円
今日の刑事裁判に証人予定として出席してくれ証言の機会が与えられなかった人からのメールを張ります。詳しいことはしばらくしてから報告できるかもしれません。
AM ON MY WAY - PLS TELL （人名） AM DOING THIS FOR LOVE AND FOR REAL JUSTICE - AND TO SMILE THROUGHOUT BECAUSE HE HAS A BEAUTIFUL SMILE AND THAT IS WHY WE BECAME FRIENDS AND IT WILL DELIVER HUGE POWER IN THE COURT ROOM FOR ALL OF OUR SUCCESS - AS MARLEY SINGS GET UP STAND UP FOR YOUR RIGHTS - PLS SHOW HIM THIS MAIL IF YOU CAN - HERES TO OUR SUCCESS
夕方、早稲田大学の棚村教授と打合せ。某雑誌社が掲載した詐欺集団の広告について、雑誌社の掲載責任を問う裁判に関するもの。実は、一審敗訴。どの雑誌に掲載されるかによって、掲載された広告の信用性は変わってくるということについて、無関心な判決だった…。今日の教授との打ち合わせていろいろとアドバイスをいただきました。逆転勝訴に向けてガンバんべ。新館への移転当日にお時間をつくっていただいた棚村先生に大感謝！
AM ON MY WAY - PLS TELL （人名） AM DOING THIS FOR LOVE AND FOR REAL JUSTICE - AND TO SMILE THROUGHOUT BECAUSE HE HAS A BEAUTIFUL SMILE AND THAT IS WHY WE BECAME FRIENDS AND IT WILL DELIVER HUGE POWER IN THE COURT ROOM FOR ALL OF OUR SUCCESS - AS MARLEY SINGS GET UP STAND UP FOR YOUR RIGHTS - PLS SHOW HIM THIS MAIL IF YOU CAN - HERES TO OUR SUCCESS
夕方、早稲田大学の棚村教授と打合せ。某雑誌社が掲載した詐欺集団の広告について、雑誌社の掲載責任を問う裁判に関するもの。実は、一審敗訴。どの雑誌に掲載されるかによって、掲載された広告の信用性は変わってくるということについて、無関心な判決だった…。今日の教授との打ち合わせていろいろとアドバイスをいただきました。逆転勝訴に向けてガンバんべ。新館への移転当日にお時間をつくっていただいた棚村先生に大感謝！
なんと、憲法改正国民投票において、世論調査の規制のある国は、３０カ国中２カ国のみ！！
しかも、うちイタリアは投票所前での投票人に対する調査の禁止のみ！で、ポーランドのみが運動期間中の世論調査の発表を禁止している…。
今国会で提出されようとしている法案の６８条「何人も、国民投票に関し、その結果を予想する投票の経過又は結果は公表してはならない」について、対面式の世論調査は除外されるということだが、テレゴングのようなものは果たしてどうなのか。諸外国では対面調査だとかテレゴングだとか方法による規制はないのではないだろうか。
ご存じの方はお知らせ下さい。
しかも、うちイタリアは投票所前での投票人に対する調査の禁止のみ！で、ポーランドのみが運動期間中の世論調査の発表を禁止している…。
今国会で提出されようとしている法案の６８条「何人も、国民投票に関し、その結果を予想する投票の経過又は結果は公表してはならない」について、対面式の世論調査は除外されるということだが、テレゴングのようなものは果たしてどうなのか。諸外国では対面調査だとかテレゴングだとか方法による規制はないのではないだろうか。
ご存じの方はお知らせ下さい。