野口さんの死について

ライブドアがらみで問題となった野口さんの死亡の経緯について，直接，間接に聞いた情報では，やはり，不審な点が残ると言うほかない。

最も不審なのは，那覇空港について死亡したホテルにチェックインするまでがあまりに早すぎることだ。わざわざ，自殺をするために，沖縄に行ったのなら，沖縄でしかなしえないことをしてから自殺するか，沖縄でしかなしえない死に方をするはずだ。

しかし，野口さんは，空港に到着してまっすぐにチェックインしており，沖縄で自殺以外に何らの特別なことをしていない。

また，野口さんの自殺は，カプセルホテル内での自殺であり，沖縄でなければならないというものではまったくない。

そうすると，沖縄での死は，野口さんの死を依頼されたものが依頼されたことをやりとげたことを示すための刻印と考えるのが自然だ…。

事案の真相が明らかとなることを願っています。

規制の匂いぷんぷん～衆院憲法調査特別委員会で保岡議員がメディア規制について発言

衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）が９日午前開かれ，憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関して自民、民主両党が意見表明し、これに対する質疑が行われた（読売）が，その内容が衆院のウェブサイトにアップされた。

冒頭，自民党の保岡議員が基調発言をしている。その中で，国民投票運動規制については，次のように述べている。

■■引用開始■■

国民投票運動は、国民投票の公正さを確保するための必要最小限度の規制以外は基本的に自由とすべきである。

選管職員など国民投票に際して公正を保つべき者、公務員や教育者などがその地位を利用して行う国民投票運動は禁止すべきである。

外国人の国民投票運動は、組織的で弊害のあるようなものに限り規制する方向で検討すべきである。

マスコミに関する規制は、(a)虚偽報道の禁止、(b)不法利用の禁止のみ設けるべきである。

「虚偽まがいの報道」には「真実の報道」で対処し、国民に対して一定の周知・広報期間をとることにより国民の良識で判断してもらうことが大切であると昨年の海外調査から考えるようになった。

選挙運動の場合と異なり、国民投票の場合は国民一人ひとりが「運動者」になり得ることを前提に、国民の政治的意見の表明を最大限保障するとともに、「買収」となり得る行為の範囲を限定する方向で検討すべきである。

■■引用終了■■

ここでおそろしいことが２点，明らかとなったが，大手メディアは取り上げようとしない。

ひとつは，【「虚偽まがいの報道」には「真実の報道」で対処し、国民に対して一定の周知・広報期間をとることにより国民の良識で判断してもらうことが大切であると昨年の海外調査から考えるようになった。】という発言である。

裏を返せば，従前の法案では，【虚偽報道】のみならず，【虚偽まがい報道】まで規制する意向だったということだ。

【虚偽まがい報道】って何を指すのか？あらゆる批判が虚偽まがいになってしまいかねない。与党の本音がはっきり顕れている。


もうひとつは，【国民投票運動は、国民投票の公正さを確保するための必要最小限度の規制以外は基本的に自由とすべきである。】という原則論。これは，極端なメディア規制を予定した従前の与党案の表現【国民投票運動の規制に関しては、基本的に自由であるとの原則の下に公正な国民投票のために必要最小限度の規定のみを整備した自民党提示案（議運案)を維持することとした。】とまったく同じなのである。

メディアは，偽メールなどで騒ぐよりも「偽原則」を問題にしなければならないはずだ。従前の法案で「必要最小限度の規制」といったのは嘘だったのか！今度は本当に最小限度なのか？今後は嘘をつかないのか！，と。


いずれにせよ，【公務員や教育者などがその地位を利用して行う国民投票運動は禁止】【マスコミに関する規制は、(a)虚偽報道の禁止、(b)不法利用の禁止】という発言から明らかなとおり，与党が運動規制・メディア規制への意欲を持っていることは今回の保岡発言でも明らかとなった。今後も監視し続ける必要大だ。

口外すると懲戒免職？！～倉敷市立図書館文献不明事件で

郷土資料家が寄贈した資料が紛失したことが発覚した倉敷市立中央図書館の問題で，３月７日，笹田議員が行った市議会一般質問で，当局が職員に対し「言うな，言うな」と口止めされ，職員が苦慮しているという実態を明らかにした（読売８日付地域版）。

この問題は，昨年１０月２７日郷土史家・永山卯三郎氏が収集した資料「玄石文庫」の多くが紛失していることが明らかになったというもの。寄贈された１１，２００点のうち９４点が行方不明だが、これらは本来持ち出し禁止の資料だという。

これまでの調査で，①持ち出し禁止の資料が館長の権限で特別貸し出しされているが、その記録が図書館にはない②倉敷市史編纂室に資料を貸し出しや寄贈がされているが、その記録も図書館にはないというずさんな管理状況が明らかとなっていた（市議ブログ参照）。

質問を終えた笹田市議は，「『口外すると懲戒免職にする』と脅された職員も複数いると聞いている」と話したという。

不祥事にふたをしようという倉敷市当局の姿勢は許し難い。内部告発者保護法の施行が直前に迫った中，倉敷市民の皆さんには市当局を厳しく追求して欲しいもんです。