「憲法のために私たちは何をすべきか」～憲法行脚の会・新たな呼びかけ人からのご挨拶～

憲法行脚の会のイベントをご紹介します。

憲法改正が政治日程に加えられながら2006年が始まりました。憲法行脚の会は、
この流れを高橋哲哉・香山リカ・森永卓郎・高良鉄美・斉藤貴男のメンバーを加
えて迎え撃ちます。９条、靖国、男女平等など、さまざまな分野で活躍する各メ
ンバーが、私たちの憲法をさらに広めるために「2006年　何をしていこうか」を
語ります。みなさんもご一緒に憲法のために私たちは何をしていくべきか、ご一
緒にお話できればと思います。ぜひご参加ください。

日時：2006年3月22日　午後6時開場6時半開演　

（当日の予定および参加者）
●挨拶　三木睦子
●呼びかけ人からの提案およびパネルディスカッション
斉藤貴男・高橋哲哉・香山リカ・高良鉄美・土井たか子・佐高信
●会場からの質疑・意見交換

参加費：５００円　（予定）
ところ：新宿　カタログハウスセミナー室
（地図はこちら）

◆◆新たな呼び掛け人◆◆

　斉藤貴男（1958年生まれ。フリージャーナリスト。国家、ファシズム、教育基本法などについての著書多数。）
　高橋哲哉（1956年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科教授。憲法と教育基
本法の改定問題に対峙し、行動する哲学者。）
　香山リカ（1960年生まれ。精神科医、帝塚山学院大学教授。現代の問題を「心」から見た論評を中心に発言を続けている。）
　高良鉄美（1954年生まれ。琉球大学法文学部教授。米軍基地の存在から生じる人
権侵害を告発し続ける憲法学者。）
　森永卓郎（1957年生まれ。獨協大学特任教授。専門は労働経済学と計量経済学
だが、金融、恋愛、オタク系グッズなど、多くの分野で論評を展開。）

安田弁護士は，むしろ，出頭していたら，懲戒になったかも…

山口県・光市の母子殺害事件の上告審で，安田弁護士ら２名の弁護人が，弁論を欠席したことについて，われわれ，弁護士の立場からは，当然というべきである。ある弁護士が顛末と感想を明確に書いているので，引用したい。

【上告審弁論が３月１４日，最高裁第三小法廷で予定されていたが，担当していた弁護人２人が３月初めに辞任した。
▼その後，同月６日付で弁護人選任届を出した安田弁護士と足立弁護士は，弁論するには準備期間が必要な上，当日は日弁連で研修用模擬裁判のリハーサルがあることを理由に弁論期日の３か月延期を申し立てたが，最高裁は直ちにこれを却下した。安田弁護士らは，欠席届を出した上で，同日の弁論は欠席し，上記日弁連に出席した。
▼これに対し，浜田邦夫裁判長は「何ら正当な理由がない不出頭は極めて遺憾」と見解を表明し，３月１５日付で４月１８日に弁論期日を一方的に指定し，「出頭在廷命令」を弁護人宛送りつけてきた。また被害者遺族は，所属各弁護士会に対し，故意に裁判を遅らせた行為と弁護士会が判断するなら，早急に懲戒手続に入ってほしいと要請してきた。
▼本件は，一審・控訴審無期判決が破棄され，死刑になる可能性の高い事案であって，受任後まもない安田弁護士らが，準備のため，弁論を３か月延期して欲しいと求めることは，刑事弁護人として当然のことである。最高裁の弁論が通常は一度しか開かれないことを考えるならば，準備の整わないままに出席するのは，むしろ刑事弁護人の誠実義務に反する。浜田裁判長は，弁護士出身であるにもかかわらず，「何ら正当な理由がない」と決めつけており，弁護活動に対する不当な攻撃である。】（Ｏ弁護士）


言いたいことが書いてあるので，上記引用させて頂きました。

安易に安田弁護士を批判する人は，よく読んでほしい。

愛媛県警が捜査関係個人情報４４００人分流出～やっぱりデータ収集法反対

愛媛県警が被害者や容疑者の個人情報４４００人分を流出（朝日新聞）～日本に入国する１６歳以上の外国人に、指紋など個人識別情報の提供を義務づける出入国管理法の改正案の正体が実は，日本人の海外旅行客の指紋，顔写真を修習することを可能にする「顔写真・指紋データ収集法」であることは，しつこく（ここ，ここなど）書いてきたが，国家組織に情報を委ねることの危険性を実感する事件がまた起きた。

朝日新聞によると，【愛媛県警の捜査資料がファイル交換ソフト「ウィニー」を介してインターネット上に流出した問題で、県警は１９日、流出した全ファイルをほぼ特定したと発表した。犯罪の被害者や容疑者、参考人らの住所、氏名といった個人情報は延べ約４４００人分が流出したとしており、県警は被害を受けた人に謝罪する。岡山県警で流出した約１５００人分の個人情報の約３倍で、警察の内部情報の外部への流出としては過去最大規模となる。】という。

流出した経緯は，【県警などによると、捜査１課の男性警部（４２）が自宅に置いていた私有パソコンが、ファイル交換ソフト「ウィニー」を介して今年２月までに複数回にわたってウイルスに感染、大量のファイルがネット上に流出した。】という。

愛媛県警は，【今後、流出ファイルを分析し、名前が掲載されていた関係者には個別に謝罪する。】ということなので，安易に謝罪を受けるのではなく，きちんと責任を追及して欲しい。つまり，１人１００万円くらい請求すれば，４４００人分で４４億円くらいの出費になるわけで，そういう痛い目に遭えば，情報をたくさん保有しようという気にならないようにできるのではないかっていうことです。でも，ほとんどの人が警察相手だと，勘弁してしまうんだろうなぁ…。

過失でも４４００人規模なんだから，もし，悪意を持った者が情報を漏洩したら，大変なことになるのは目に見えている。「顔写真・指紋データ収集法」こと出入国管理法改訂に反対するしかないでしょう！