橋本勝の政治漫画再生計画－第１３回－

爆音で　民意聞こえぬ　首相かな

【橋本さんのメッセージ】
今，私の住んでいるところは神奈川県の逗子。１０数年前，池子の森に米軍住宅を建てるという問題で大きく揺れた所です。市長選，市議選，と民意ではわずかですがいつも建設反対派が勝っていたのですが，結局，米軍住宅は建設されてしまいました。
さて，今回の岩国での，米空母艦載機訓練基地の移設の賛否を問う住民投票では，反対が圧倒的多数でした。しかし，政府は「防衛と外交は国の仕事」と住民の意向を無視の方針。つまり防衛とか外交という国家の大事においては，国民が犠牲になるのも仕方ないということなのか？みなさんはどうお思いになりますか。


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「顔写真・指紋データ収集法」，２９日採決～止めないで本当によいのか…

「保坂展人のどこどこ日記」によると，【今日（２８日）の審議では「入管法」の逐条解説(『警察学論集』保坂直樹・東京地方検察庁検事・前法務省入管局局付検事)を提示した。同解説は「本条による情報提供は、入獄管理当局間の行政上の理由を目的としており、提供されるた情報が掲示手続きに使用されることは、一般的には目的外使用となるが」と前置きした上で、「組織的犯罪処罰法57条の情報の交換の仕組みと同様、国際捜査共助法と同様の制約の下ででの相手国の同意を条件として、提示された情報を事後的に掲示手続き一般に用いることが出来る仕組みとしている」と言い切っている。入管局長が前回答えていたのは前段の部分の扱いだった。組織的犯罪処罰法57条とは金融庁が担当する国際的なマネーロンダリング監視のための情報交換をさす。】という。

さらに，【自動化ゲートを希望した日本人が、「要注意人物身分情報」のブラックリストに照合するというが、どんな情報にもとづいて調べるのかと聞くと、入管局長は「犯歴情報です」と答えた。法務大臣に、「外国人も日本人も、この逐条解説が述べているように、その数は少数で例外的であれ、情報は海外にも出すし海外からも取るということですね」と念を押すと、「その通りです」と答えた。私の睨んだ通りだったが、何ということだろう。】らしい。

これまで，しつこく，「顔写真・指紋データ収集法」だと言ってきたが，そのとおりだということを答弁したわけだ…。

これに対し，メディアの動きは鈍い。保坂氏も【毎日新聞夕刊が1面で「出入国自動化ゲート・指紋を捜査利用・入管局保管警察に提供・日本人も対象」という記事が出た。どこどこ読者にはすぐに判る内容だが、明日が採決である。採決の日の朝や、翌日にようやく記事が出て「えっ? そんな法案が通るのか」と驚いても遅い。】と指摘している。

確かに，政府の法案の問題点は直前になってアリバイ的に書かれることが多い。もちろん，頑張って書いている記者もいるが，偽メール問題もそうだが，多くのメディアが繰り返し伝えることで世論は形成されるのだから，きちんと伝えて欲しい，この問題は，偽メール事件の１００倍は，重要なはずだ…。

微力ではあるが，【せめて、明日の法務委員会でトンデモ法案が通過しそうだということを草の根で知らせ】るべきなのは間違いない。


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記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解の改訂で記者会見にＮＪも参加できるのか

新聞協会はさる3月15日、「記者クラブに関する見解」一部改定を発表し，【記者クラブに関する2002年見解の一部改定で、昨今のインターネットの普及や多メディア状況を踏まえ、「見解」と「解説」に、報道倫理に基づく取材に裏付けられた確かな情報こそがますます求められることを強調するなどの若干の補足を加えました。その上で、02年見解の趣旨をあらためて確認し、記者クラブは公権力の監視、情報を公開させていくという社会的責務を負うことなどを確認しています。今後、会員各社、官公庁など主要クラブに送付、周知徹底します。】と発表しました。

新しい見解は，http://www.pressnet.or.jp/index.htmにあります。

それによると，【インターネットの急速な普及・発展により、公的機関をはじめ、既存の報道機関以外が自在に情報を発信することがいまや常態化しており、記者クラブに対し、既存のメディア以外からの入会申請や、会見への出席希望が寄せられるようになりました。
　記者クラブは、その構成員や記者会見出席者が、クラブの活動目的など本見解とクラブの実情に照らして適正かどうか、判断しなくてはなりません。】とあり，開かれているようなそうでないような…。

ほかのところには，【記者クラブが主催して行うものの一つに、記者会見があります。公的機関が主催する会見を一律に否定するものではないが、運営などが公的機関の一方的判断によって左右されてしまう危険性をはらんでいます。その意味で、記者会見を記者クラブが主催するのは重要なことです。記者クラブは国民の知る権利に応えるために、記者会見を取材の場として積極的に活用すべきです。
　記者会見参加者をクラブの構成員に一律に限定するのは適当ではありません。より開かれた会見を、それぞれの記者クラブの実情に合わせて追求していくべきです。公的機関が主催する会見は、当然のことながら、報道に携わる者すべてに開かれたものであるべきです。】とあるが，これも開かれているような開かれていないような…。

開設を見ると【2002年見解をまとめた後、インターネットを利用したメディアはますます普及し、メディア環境は変化を続けている。こうした状況を踏まえ、記者クラブ問題検討小委員会は2002年見解に示された記者クラブの意義、役割をあらためて確認するとともに、2006年に本見解を補足した。それは、新たなメディアからの記者クラブへの加盟申請や記者会見への出席要請に対して、報道という公共的な目的を共有し、報道倫理を堅持する報道機関、記者クラブの意義・役割を理解・尊重し、運営に責任を負う報道機関には、クラブは「開かれた存在」であり続けることを確認するためである。】とされている。

【報道という公共的な目的を共有し、報道倫理を堅持する報道機関、記者クラブの意義・役割を理解・尊重し、運営に責任を負う報道機関】というのがポイントのようだ。

確かに，【誘拐事件での報道協定など、人命や人権にかかわる取材・報道上の調整機能も、記者クラブの役割の一つです。】と見解でも指摘されているように，だれでもクラブ，あるいは会見に参加してよいというわけではないのかもしれない。

しかし，じゃぁ，どこで区切るのか，と言われるとこれも難しい。

少なくとも新見解に基づいて，クラブ加盟あるいは記者会見参加を求めるフリージャーナリスト，ネットジャーナリストが増えることは間違いない。そのとき，新聞協会が下す判断をきちんと見届けないと…。

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