住民投票結果に改憲の決意新た？！～政府関係者の本音

「米艦載機移転、反対多数　岩国市の住民投票」（朝日）というわけで，まずは，【厚木基地（神奈川県）の米空母艦載機の岩国基地への移転計画の賛否を問う山口県岩国市の住民投票が１２日に実施され、午後１１時現在（開票率９６％）、反対が当日有権者数の過半数を超える４万２４００票と、賛成の５２００票を上回った。】ということで，めでたしめでたし。

これを受けて，【投票結果に法的拘束力はないが、井原勝介市長は「反対多数なら国に計画撤回を求める」と明言しており、近く、住民投票の結果を直接政府に伝える方針だ。】ということで，【米軍再編で初めて住民の反対意思が直接示されたことで、政府が３月末の「最終報告」とりまとめに向け、沖縄県などで進めている地元との調整作業にも影響を与えそうだ。】という。

政府がどう出てくるか，楽しみだが，【政府は「政府案に理解が得られるよう誠意を持って交渉していく」（政府高官）としており、移転案を変更せずに、３月末に予定している日米両政府の「最終合意」に盛り込む方針だ。山口県も振興策を当て込み、容認へと傾き始めている。】という。

いずれにせよ，住民投票という制度に対し，政府関係者は，ますます憎悪感を強めていることだろう。

自民党が新憲法案で，住民投票を骨抜きにしようとしていることは，
ここ（自民党憲法改正案では、「第95条：一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」が削除されることとなっている。），
ここ（地方自治の本旨の定義なんか，「地方自治は、住民の参画を基本とし、住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う。」（９１条の２第１項）と，まるで町内会扱い…。）
で触れてきたが，新憲法案の狙いの一つは，まさに，今回の岩国住民投票のようなものをさせないということにある。

岩国の皆さん，おめでとうございます。今度は，その経験を生かして，住民投票を骨抜きにするような改憲には絶対反対して下さい。

匿名での公開すら許しません～新潟県犯罪のないまちづくり条例パブコメ

新潟県が，「防犯カメラの設置及び利用に関する指針(案)」に関するパブリックコメントを募集している。

このパブコメは，【新潟県では、犯罪を未然に防止する環境を整備し、県民の皆様が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るため、平成１７年７月に「新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」を公布・施行しております。本条例第２７条では、不特定多数の者が出入りする公共の場所に設置される防犯カメラについて、知事及び公安委員会が共同で設置及び利用に関する指針を定めることとしていることから、県では、有識者会議及び県民電子会議室を設置して意見聴取を行い、このたび標記のとおり案を取りまとめました。つきましては、これらの案について広く県民の皆様からご意見を伺うため、パブリックコメント手続を実施いたしますので、ご意見をお寄せください。】というものだ。

ところが，驚くべきことに，【提出上の注意】として，次の２点が書かれている。

【（１）氏名、住所、電話番号を明記してください。匿名の方の御意見は受け付けません。
（２）意見提出者は、新潟県在住の方とします】

（１）そのものはよしとしよう。ところが，その後に，【提出されたご意見の内容については、後日、対応状況と併せて県のホームページ上で公表させていただきますので御了承ください。】とある。公表する際に，匿名とすることすら認めていないわけだ。これでは，保守的な地域では，意見を述べることすらできないのではないか？

【広く県民の皆様からご意見を伺うため】とはまさに口ばかりだ…。

次に（２）だ。防犯カメラは，その地域を通行する者全員の人権に関わることだ。いつから，新潟は鎖国したんだ？ビジネス客も観光客も歓迎しないってことか？！


さて，内容面だが，例えば，【設置者は、防犯カメラの設置及び運用に当たって、設置区域の入口やその区域内の見やすい場所に、防犯カメラの設置者や設置していることを明示する措置を講ずるものとする。】となっているが，具体的な明示方法については何ら書かれていない。これでは，新潟を旅する者は知らぬ間にプライバシーを侵害されてしまう可能性がある。

新潟県内外の皆さん，積極的に意見を述べませんか？

ちなみに，毎日新聞，そして，少し古いが，四国新聞が防犯カメラについてレポートをまとめている。