産別労働組合実現へ向けて…韓国の例

日本では，まるで，労働組合が利権団体のように扱われ，批判されています。それは，日本の組合が企業別であるために，企業と企業内組合の交渉に終始するため，そこに組合が自分たちだけの利益を実現するための損得勘定が働いているとみられるからでしょう。そういう意味での批判は正しいというほかありません。

そもそも，労働組合は，本来，産別で組織されるべきです。なぜなら，産業の種類によって，望ましい労働条件・労働環境が決まってくるからです。

例えば，同じ建設業で，景気のいい業者は労働時間が短く，防塵設備もあるが，景気の悪い業者ではその逆というのでは，景気の悪い企業で働く労働者の人間性が否定されてしまいます。その企業を選んだ者が悪い…という批判があるかもしれません。しかし，企業の景気の予測なんてできっこないのです。

だからこそ，産別組合を設けて，その産業で人間らしく，また，その産業の職業人として自己実現するために必要な最低条件を確保しなければなりません。

韓国では，最近になって，産別組合への脱却を実現しました。

いい企業だから企業別組合のままでいたい…というエゴを捨てて，産別への転換を図らなければならない時期に来ているのではないでしょうか？そうでなければ，どんどん，切り崩されてしまう…。自分の組合は大丈夫，という保証はどこにもないのです。

まずは，メディアの世界で実現できないだろうか…（下記参照）


■■引用開始■■
全国言論労働組合結成について
（National Union of Media Wokers＝NUM）
ＭＩＣ議長 今井一雄

　畑新聞労連委員長と私は、11月24日に韓国の全国言論労働組合連盟（ＫＦＰＵ）から、産別転換を果たした全国言論労働組合（ＮＵＭ）の出帆式への招待を受けました。創立された言論労組の実態を簡単に報告します。

１．どういう組織改変を行ったか。
　①従来の言論労連＝連盟（1988年創立、新聞・放送・出版の単組加盟、17,000名）を、個人加盟の産別組織＝単一組織に改変した。②創立大会前日の23日現在の個人加盟人員は言論労連の80.76％になる。③新聞５組合と放送１組合は、産別移行の投票そのものを行っていない組合で、従来の言論労連に単組加盟となる。④この６単組が産別への転換を果たしたのち、言論労連は解消され言論労組に一本化される。⑤役員体制は言論労連の役員が言論労組の役員を兼任し、単組加盟の６組合から言論労連の副委員長が１名選出された。

２．当面の事業、方針について。
　当日方針書が配付されたが、事業計画と財政計画は素案で組織方針は記述せず、ともに来年初めに提起される。財政規模は12億ウォン（１億2000万円）、専従者は20人くらいになる予定である。

３．各界の反応について。
　①国会の労働委員会の与党議員などはこの流れが正しいのではないかという反応である。野党はよく思っていないようだ。労働部（労働省）も、はっきり言わないけれども一応の流れとの感じである。②経営者総連合会＝財界は、産別自体はどうこう言わないけれども、産別の団体交渉には反対している。③言論経営者は社長が個人の社主の部分と、公営のところとに分かれる。個人が持っている新聞の殆どと民放は激烈に反対している。④韓国労総も民主労総も歓迎している。他の産業連盟ももちろん。いまあちこちの産業別に産別組織を作っている段階だから、そういう趨勢だと認識されている。来年と再来年ぐらいでどんどん転換が行われる。

４．産別化の過程で困難だった点は何か。
　①最も困難だったのは、既存の単組の幹部たちが持つ既得権に関することだった。中央に権限が移されることで、自らの権限や単組のそれが非常に弱くなるのではないか、財政の問題も中央に何割出すのかというその辺で、幹部たちが問題提起してきた。②そういう疑問や懸念に対して、一応その通りの部分があると認めた上で、だけどこのまま企業別でやっていけるのかと議論した。2002年には、（労働法制の改悪で）専従者の給料を会社が出さなくなる。また複数労組も認められる。そういうような状況で、いまのままで生き残ることができる単組がどのくらいあるかわからないという、説得とか教育とかで、散々議論してまとめてきた。③言論労連では、一つは組合員の水準が高く話がある程度よく入っていく。もう一つは言論労連に対する信頼、いままでどういうふうにやってきたかということへの信頼も大きかった。④民主労総（上部団体＝ＮＣ）の機関紙なんかを読むと、一般の組合員はハッキリはわからないという反応も出る。それで言論労連は、今年に入っても、機関紙などで集中的に書いて教育した。
■■引用終了■■

米海兵隊岩国基地（岩国市）への米海軍厚木基地（神奈川県）の機能移転案，明日住民投票！

米海軍厚木基地（神奈川県）に所属する空母艦載機の米海兵隊岩国基地（岩国市）への移転案について、受け入れの是非を問う同市の住民投票が十二日、行われる（中国新聞）。

日米政府が合意した在日米軍再編の中間報告によると，岩国基地の滑走路沖合移設が完了する２００８年度以降、厚木基地から空母艦載機５７機が移転するとされている。大半がＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機など騒音の大きいジェット機で，岩国から厚木へは低騒音のプロペラ機を中心に海上自衛隊の１７機が移ることになっている。

同新聞の調査によると，岩国市と周辺五市町の住民の７５・９％が「反対」し、「賛成」は１６・５％にとどまることが明らかとなったという。

ただし，市住民投票条例では、投票率が５０％未満の場合は不成立となり、開票されないそうなので，棄権者がどの程度となるかが焦点だという。

産経新聞によれば，【岩国市の井原勝介市長は十日の記者会見で、「国に地元の意思を示すのに、遠慮や心配はいらない。判断に迷っている人は白紙投票もありうるので、棄権しないでほしい」と訴えた。】という。


岩国在住の人に投票をするよう呼び掛けましょう。

実名発表が望ましい～長崎の園児誘拐殺害被害者の父の手記

少年によって誘拐され，命を奪われた駿くんの父が民事訴訟を提起するにあたって手記を発表した。そのうち，メディアへの発表について以下のようなコメントを寄せています。

■■引用開始■■

過去の少年事件で被害者となられた方が残された手記では、警察の捜査がずさんであったり、偏った情報操作がなされるなどして、被害者側が必要以上に苦しめられたり、名誉を傷つけられるなどしたこともあったことが記されていました。もし、警察の判断により被害者氏名が匿名で発表された場合、報道機関による事実の検証が難しくなり、このような正義に反することがあったとしても結果的に隠蔽（いんぺい）される可能性があります。そういう危険性が少しでも残るのであれば、氏名を実名・匿名いずれかで発表するかの判断は警察ではなく報道機関に委ねられるべきだと考えます。今回、犯罪被害者等基本計画を策定する中では、報道集中による犯罪被害者への二次被害を少なくする観点からこの決定がなされましたが、私たちの場合で言えば、確かに最初は報道関係者が何度も家を訪ねてきて本当に辟易（へきえき）することがありましたが、私たちが報道自粛をお願いしてからは、真摯（しんし）に対応していただいたと感じています。また、これからもそのような被害者のことを配慮した対応が続くものと信じています。報道のあるべき姿についてはいろいろな考えを持たれた方がおられると思いますが、事実を検証しそれを伝え、誤りがあればそれを正すという報道機関の役割は軽視されるべきではないと思います。

■■引用終了■■

引用部分の前に，【犯罪被害を経験した当事者である私たちとしては、この氏名の取り扱いの判断は、警察ではなく報道機関でなされるべきだと感じています。もちろん、被害者の意思が第一に尊重されるべきであり、被害者側が匿名発表を望めば、そうされるべきと考えます。私たちの経験から言えば、事件直後は息子を失ったショックで錯乱状態であり、警察から発表される息子や私たちの名前が実名であるべきか匿名であるべきか、この判断をすることは到底不可能だったと思います。結果的に私たちの事件では警察より実名が発表され、その後の報道も実名でなされました。今、冷静になって考えてみても、事件の真実や重大性を報道によって多くの人に知ってもらい、それについてよく考えてもらうためには、実名でなければ難しい面が多いように思います。】というコメントはあるものの，報道機関の権力チェックについて理解を示されていることに注目したい。