過労死の責任を労組に問う民事調停～御用組合打破へ！

　朝日新聞によると、【会社の労働組合にも組合員の過労死を防げなかった責任があるはず――。そんな思いから、外食大手「すかいらーく」の元店長で、長時間労働により過労死した中島富雄さん（当時４８）の妻晴香さん（５１）と、晴香さんを支援する全国一般東京東部労組は３１日、同社労組に対し、謝罪や過労死対策の説明などを求める民事調停を武蔵野簡易裁判所（東京都武蔵野市）に申し立てた。過労死した人の遺族が労組の責任を法的に問うのは異例】という。

　詳細は、レイバーネットに【「過労死の責任は労組にもある」～遺族が民事調停申し立て】などの記事で掲載されているが、上記朝日によると、【申立書では、富雄さんの過労死について、労組としての義務を十分尽くさなかったことへの謝罪▽過重労働を防ぐために行った措置の説明▽今後、労働環境の改善に努力することの確認――などを求めている。 富雄さんは０４年８月、脳梗塞（こうそく）で亡くなった。当時は神奈川県などの複数店舗を担当する店長で、月平均残業時間は１３０時間に及んだ。０５年３月、労災と認定された。晴香さんは、夫のために何をしてくれたのか、労組に何度も説明を求めたが「一般論ばかりで納得できなかった」】という

　勇気ある調停を起こした遺族の方を応援したい。もちろん、ケースバイケースなので、労働組合に責任を問うことが酷な場合もあるだろうが、いわゆる「御用組合」なるものの存在が当たり前のような風潮の中で、労働組合が労働組合としての役目を果たさない場合には責任をとらされることもあるという緊張感は必要だろう。

　現に相談に来られるケースでも、組合には相談したけど相手にされなかったということは少なくはない。

　労働組合の執行部などは、やっかいなことになったな…と思う方もいるだろうが、【労働組合の責任が重くなることで組合の存在意義が改めてはっきりし、組合のない会社は「従業員の生命を軽視する会社」というような見方が生まれるまでにしよう！】という前向きな方向で、この調停を捉えて日々活動して頂きたい。

　連帯こそ力！

　










★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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裁判員法を巡る疑問に弁護士会も見解発表～市民に分かりやすい説明を求めるべき！

　
　
　
　裁判員法６７条１項の解釈を巡って疑問があることを「裁判員法の条文が不明確なのは何故か？～システムへの無頓着さが悪用される恐れも…」（←クリック）で、少し前に報告しましたが、こういった疑問に対し、日本弁護士連合会がこのほど、上記のような見解を発表しました。

　本件は、６７条１項には、「評議における裁判員の関与する判断は、（中略）構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見による」とあり、これについて、【仮に裁判員六人が無罪で、裁判官三人が有罪の場合、条文をそのまま読むと、無罪が過半数でも裁判官の意見が含まれないので、無罪にも有罪にもならずに評議は成立しない。だれかが意見を変えるまで評議を続けることになる】という解釈がなりたつのではないかという問題だ。

　確かに、「双方の意見を含む」とある以上、そう読むことも出来る。

　しかし、裁判所は、【裁判官三人が有罪意見でも過半数ではないのだから、犯罪の証明がないとして無罪となる】との見解を発表し、弁護士会も上記のとおり、裁判所の解釈となることを確認したわけだ。

　無罪推定の原則から、有罪の評決がない以上、無罪となる、つまり、「裁判官と際場人の双方を含む合議体の過半数」が有罪としない限り、無罪となる…というのだ。

　そういう解釈となることは大いに歓迎すべきではあるが、ここでの問題は、そのことを明確に条文に書くか、もしくは、裁判員に対する説明の中できっちりと示してほしいということだ。

　裁判官３人がまとまって、有罪を主張していても、裁判員が５人以上、無罪を主張すれば、無罪になるということを！

　この辺りを曖昧にしてしまうと、裁判官のペースで議論が進むことになりかねない。

　弁護士会も、単に、裁判所の見解を流すだけでなく、このことを裁判員（候補者である市民）にきちんと伝えることの大切さにも触れてほしい。

　こういう安易な書き方だと、裁判員制度導入を機に、２０日間もの勾留（その間の自白強要）、密室での取調（取調の録音・録画化、弁護士立会の不存在）、有罪証拠のみの開示（捜査側が無罪の証拠を握っていても出さなくてよい）という３大悪を抱えた日本の司法制度をなんとしても改正させるという意気込みが伝わってこない。

　頑張って制度改正を実現しましょう！


















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地球の上に生きる～世界で何が起きているかを目撃しに行きましょう！

　
　
「地球の上に生きる」と銘打った写真展が９月、横浜で開催される。一枚の写真が伝える力の大きさを実感してみたい。以下、主催者サイトからの転載。

【ジャーナリズム本来の「監視の目」としての役割をになうべく、大手メディアが報じない世界の現実を伝えてきました。世界では今も、戦争や紛争、人権侵害や自然破壊など、私たちの伝えなければいけない事実がたくさん起こっています。

　 今年で３回目を迎えるDAYS　JAPANの「地球の上に生きる」写真展と広河隆一写真展を中心に、横浜で「横浜国際フォトジャーナリズム・フェスティバル」を開催します。フランスのペルピニヤン国際フォトジャーナリズム・フェスティバルをモデルに、「単なる写真展ではなく、日本中からフォトジャーナリズムを目指す人々が集まるイベント」を目指し、展示以外にもさまざまな企画を予定しています。

　 最前線のフォトジャーナリストたちが命をかけた写真を通して真実を訴え続ける、「横浜国際フォトジャーナリズム・フェスティバル」をどうぞよろしくお願いいたします。】











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