「ごめん、ともちゃん、訴える」「指紋をとれば分かるよね」～弁護士に相談してほしかった…

　警視庁立川署地域課の巡査長が飲食店女性従業員を射殺後に自殺した事件で、女性従業員は６月上旬ころから、郷里の両親に電話し、「飲み会で知り合った立川署地域課のお巡りさんにつきまとわれている」「見張られているような感じがする」と不安を訴えていたと報道されている。

　この類の事件で悩んでいる方は多いと思う。こういうケースは、早めに公にする方が、早めに解決することが多いと思う。ストーカーは、弁護士から内容証明が来るなどして法的な手続きが行われかねないことが分かれば、それ以上、行為を行わないのが一般的だからだ。
　
　今回も「訴える」という言葉が本人から届いたために起きた悲劇だと思う。もし、弁護士が内容証明で出していたら、違う展開だったのではないかと思われる。

　いまもなお、弁護士の敷居は高いかもしれないが、お悩みの方は、ぜひ、近くの弁護士会を訪ねて、相談してほしい。また、悩み相談を受けたら、弁護士に相談するようアドバイスしてほしい。悲惨な事件を繰り返さないためにぜひお願いします。












★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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安全保障有識者懇談会に、安部や陸幕幹部がず～と立ち会い！そんな判断に何の意味があるのか！

　駆け付け警護を合憲合法解釈しようとしている「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、安部のお友達懇談会だと言われているが、肝心の駆け付け警護を合憲合法解釈した懇談会では、安部のほか官房副長官や防衛省陸上幕僚監部がず～と立ち会っていたことがわかった。それでは、独自の判断なんかできっこない。なぜ、メディアは、この茶番の実態を伝えないのか！

　駆け付け警護を合憲合法解釈する方向で一致したのは、８月１０日。会議は、１７：３０～１９：００まで行われた。

　その日、冒頭の挨拶と締めの挨拶を安部がしたことは議事録に掲載されている。

　他方、その日の首相の一日には、５時４０分に懇談会に出席したあとの出来事は７時１３分…ということは、安部は、懇談会でず～とにらみをきかせていたことになる。安部が下がらない以上、当然、そのほかの政府側出席者もず～っとにらみをきかせていたわけだ。

　市民を馬鹿にするにもほどがある！












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－地球の守り手は核なのです－橋本勝の政治漫画再生計画第８５回

【橋本勝さんのコメント】
　２０世紀に人類が生み出した核の文明
　核兵器は戦争をやりにくいものにしました
　確かに２０世紀後半から今日まで、大国間の戦争は
　すさまじい核兵器の抑止力が効果を挙げて
　行われることがありませんでした
　地球の平和を守る意味で大いに役立っているのです
　そして原子力の力で電気をつくる原発なくして
　人類はその豊かな生活を享受することはできません
　さらに２１世紀になり、いっそう深刻になっている
　地球温暖化をふせぐクリーンなエネルギーとして
　原発は欠かせないものになっています
　地球の平和の、環境の守り手として
　核に感謝！感謝！なのです
　万が一、核兵器が再び使用されたり、原発の大事故があって
　地球が壊滅的打撃をうけたりするようなことがあっても
　しょうがありません
　それは核のせいじゃなく、それを使いこなせない
　人間の責任だと思ってあきらめてください
　嗚呼、核の文明に抱きしめられた
　地球の運命やいかに

【ヤメ蚊】
　イースター島の悲劇に学んだ政策に切り替える時間は、もうほとんど残されていないのかもしれない…。

（参考記事）
「森と生きた巨石像」～イースター島の惨劇～（http://www.tv-asahi.co.jp/earth/midokoro/2000/20001119/index.html）

　





　






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東欧ミサイル防衛システム構想がもたらしたのは、有害な「緊張関係」だけだ～日本は同じ愚を犯すな

　ロシアが１５年ぶりに戦略爆撃機の日常的飛行を再開させるなど、冷戦時代に逆行するような政策を打ち出している。このことの原因が、米国が今年１月に打ち出した東欧圏を含むヨーロッパ圏のミサイル防衛システム構築構想にあるのは明白だ。米国は、イランの核対策を口実に、防衛システムを導入しようとしているのだが、その防衛システムは、ロシアに対するものとしても利用できるのだから、ロシアがそれに対抗しようとするのはある意味当たり前のことだ（左側の８月１９日付産経新聞参照）。

　このロシアの姿勢から我々が学ぶべきは、片方が兵力を増強すれば相手も兵力を増強せざるを得ない、ということだ。こんなにわかりやすい例はないくらいだ。したがって、この世界情勢に学ぶならば、政治家やメディアは、日本も防衛システムを導入するよりもより一層の緊張緩和、周辺諸国のより一層の民主化、各国市民の経済的豊かさを実現することで、戦争の可能性をさらに少なくすることこそが、日本の安全保障政策として求められていることだと気づくはずだ。

　しかし、たとえば、産経新聞は、自国のこととなると急に「妄想」をたくましくする。右の記事を読んでほしい。「例えば、北朝鮮特殊部隊による交通機関爆破が起きたとする」、「特殊部隊・工作員による攻撃は広範囲に多発、規模もまちまちであるかもしれない」、「法の欠陥を熟知した工作員なら、自衛隊の武力を投入させまいとして“境界線”を超えないよう、悪知恵を絞るだろう」…。
　
　北朝鮮が日本に対し、正面から戦争を仕掛けてくるとはさすがに誰も信用してくれないため、「特殊部隊」などというものを持ち出していかにも実現可能なようにおとぎ話をでっち上げている。

　そもそも、そんなに多人数の特殊部隊をどうやって日本に潜入させるのか、不明だが、それに加え、なぜ、そのような特殊部隊攻撃を日本に対して行うのかも理解できない。

　その点、産経は、「朝鮮半島有事の際、北朝鮮特殊部隊が日本でテロを起こし、国民を震え上がらせることで、自衛隊による対米軍支援から手を引かせる－戦術は実に効果的であるからだ」などというケースを想定しているようだ。

　ここが、まさに、ポイントですね。朝鮮有事の際に、日本が支援することが前提な訳だ。ここでいう支援は基地の利用とかの消極的なものではないはずだ。部隊の輸送や物資の輸送、場合によっては戦争への参加などという積極的な支援を指すのだろう。

　なら、特殊部隊の攻撃を避けることは簡単なこと、９条を堅持する姿勢を強く世界に表明しておけばいいだけのこと。日本は、日本自身が攻められない限りは絶対に攻撃をすることはない…。このメッセージが伝わっていれば、わざわざ、日本を挑発することになる「特殊部隊攻撃」なんてのは起きようがない

　これが世界情勢から学ぶことではないか。

　さらに言えば、日本は、難民認定が非常に厳しいがそのあたりも間違ったメッセージを発している。仮に、一部の方が「妄想」するように、日本に特殊部隊がすでに潜入しているのだとしたら、有事の際に、彼らに、命令に従うのではなく、日本に亡命する道を選択させることこそが、安全保障政策ではないだろうか。日本で攻撃をするよりも、いざとなったら、亡命することで、自分自身の幸せを優先する選択をさせる…。こういう判断をすることがまさに主体的な外交ではないだろうか。

　さて、ロシアの戦略爆撃機の常時飛行を受けて、オーストリアの【ダラボス同国国防相（写真）は同紙とのインタビューで、米国がロシアの反発にもかかわらず東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）システム配備を計画していることについて、挑発行為だとの見方を示した。ダラボス国防相はこの中で、「米国は旧東欧地域に（ミサイル）防衛網を築こうと望んでいるが、私の意見ではこれは挑発だ。米国は間違った道をたどっていると個人的にみている。欧州にミサイル防衛網を築くのは無意味であり、無益で冷戦時代的な論争に火を付けるだけだ」と語った。米国は東欧へのＭＤ配備について、イランからの攻撃に備えたものだと主張している。これに対し同国防相は「そんな恐れはない。なのに、われわれがとうに払いのけた古い亡霊が呼び覚まされようとしている」と述べるとともに、米国が核問題で北朝鮮に妥協したことを指摘し、イランの脅威に対しては別の対応があるはずだと語った】という（時事）。

　本来、日本は、９条を持つ国として、このようなメッセージこそ、アメリカ、世界に対して、示していくべきではないだろうか。

　いまの政府は、緊張関係を高める愚策しか選択できないようなので、とっとと政権交代させましょう。

　






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