情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

【転載】レズビアンの石打死刑に反対ー要請文ぜひ賛同者に(英文も)

2007-08-26 23:42:23 | 適正手続(裁判員・可視化など)
【転載】要請文が完成いたしましたので、ご賛同いただける方は、お名前と肩書きを支援用に開設したメールアドレス

pega_must_stay@yahoo.co.jp

までお送りいただけるとありがたいです。

期限はほんとに間際でも申し訳ないですが、明日朝9時で締め切りとさせていただき、明日には駐日イギリス大使館、外務省に行き、提出する予定です。

以下に要請文を貼付けます。
宛先が二つですがほぼ同内容で、最後の文章だけ違います。

ーー以下大使館宛ーー
駐日英国大使館 御中
駐日英国大使 グレアム・ホルブルック・フライ 様
〒102-8381
東京都千代田区一番町1 ??Tel: 03-5211-1100(代表)Fax:03-5275-3164(代表)
イランは同性愛者を死刑にする国です。イギリスはこのことを知りながら、レズビアンのペガー・エマンバクシュさんをイランに強制送還すると決定しました(決行に関しては現在保留中)。この決定は国際人権規約を蹂躙するものです。

ペガー・エマンバクシュさんは、40歳のイラン人のレズビアンです。若い頃、家族に強制的に結婚させられましたが、女性との恋愛関係がありました。2005年に、イランの迫害を逃れるべく命の危険を冒しながらも、難民申請をするためにイギリスにやってきました。

イギリスは、同性愛者の難民を出身国の迫害の危険から保護するとの規約に署名しているにもかかわらず、彼女の難民申請は却下されました。しかも、今や彼女は収監され、強制送還されようとしています。単に国境を越えて強制移送されるのではありません。「死」へと送られるのです。

私たちは人権保護のための請願を働きかけてきました。ペガーさんの生存のため、難民の権利を守るため、国内だけでなく、国外でも人々の大きなムーブメントが生まれました。何千という抗議の手紙や、イタリアを始めとするヨーロッパの政治家、知識人、世界中のアクティビスト、人権の専門家、国内の多くの人たちからの非難にも関わらず、ペガーさんの難民申請は認められていません。 こうしている間にも、ペガーさんの強制送還反対と難民申請の受理を求める人たちの動きはどんどん大きくなり、さまざまな抗議活動も拡大しています。

ペガー・エマンバクシュさんは今、シェフィールド近郊のヤールズウッドの収容センターにいます。過去に彼女の難民申請は「申請の動機に一貫性がない」ということで却下されています。その理由のひとつは「彼女が同性愛者である証拠がない」ということでした。

ドイツでも似たようなケースがありました。若いレズビアン、ジャスミンKさんが亡命を申請したとき、「彼女がレズビアンであることを証明できない」という、イギリス同様に、不十分な論理で却下されました。

世界人権宣言も、国連難民条約も、レズビアンであることの「証明」をするまでもなく、人は保護されるべきであると謳っています。同性愛は性的指向であり、現在のところ個人によって自己申請したり、自分を定義したりすることで語られる概念です。こういう「指向」に対して証拠を求めること自体が人権侵害であります。イスラエルはホロコーストの時に、ユダヤ人の難民を彼らの自己申告に基づいて受け入れました。当時、難民の多くは身分を証明する書類すらもっていませんでした。

人権を尊重するためには、こういった行動が必要です。個人の性行動を他人の目にさらすことを強要すること、また、セクシュアリティを証明するために行われる治療的、心理的診断のプロセスは個人のプライバシーと尊厳を傷つけるものです。

私たちはペガー・エマンバクシュ、ジャスミンK、そして同性愛者であるということで迫害を受けているすべての人々が、文明国であり、非寛容を認めないと自認する国々で、難民として亡命申請を認められることを強く求めます。

特にイギリスは多様性を尊重し、人権を守る国であり、国連の人権理事国の一員であること。さらに、世界でも有数の同性愛者に対する敏感さをもちあわせている国です。いったん決定し、現在決行保留になっている強制送還をただちに却下し、ペガー・エマンバクシュの難民としての亡命申請を認めるよう、イギリス政府に強く要請します。

賛同人(お名前と肩書きが連ねられます)
 広瀬麻弥(つなかんぱにー代表、パフナイトスタッフ)

日 付
 2007年8月27日

ーー以下外務大臣宛ーー
外務省 御中
外務大臣 麻生太郎 様
〒100-8919
千代田区霞が関2-2-1
代表電話:03-3580-331

イランは同性愛者を死刑にする国です。イギリスはこのことを知りながら、レズビアンのペガー・エマンバクシュさんをイランに強制送還すると決定しました(決行に関しては現在保留中)。この決定は国際人権規約を蹂躙するものです。

ペガー・エマンバクシュさんは、40歳のイラン人のレズビアンです。若い頃、家族に強制的に結婚させられましたが、女性との恋愛関係がありました。2005年に、イランの迫害を逃れるべく命の危険を冒しながらも、難民申請をするためにイギリスにやってきました。

イギリスは、同性愛者の難民を出身国の迫害の危険から保護するとの規約に署名しているにもかかわらず、彼女の難民申請は却下されました。しかも、今や彼女は収監され、強制送還されようとしています。単に国境を越えて強制移送されるのではありません。「死」へと送られるのです。

私たちは人権保護のための請願を働きかけてきました。ペガーさんの生存のため、難民の権利を守るため、国内だけでなく、国外でも人々の大きなムーブメントが生まれました。何千という抗議の手紙や、イタリアを始めとするヨーロッパの政治家、知識人、世界中のアクティビスト、人権の専門家、国内の多くの人たちからの非難にも関わらず、ペガーさんの難民申請は認められていません。 こうしている間にも、ペガーさんの強制送還反対と難民申請の受理を求める人たちの動きはどんどん大きくなり、さまざまな抗議活動も拡大しています。

ペガー・エマンバクシュさんは今、シェフィールド近郊のヤールズウッドの収容センターにいます。過去に彼女の難民申請は「申請の動機に一貫性がない」ということで却下されています。その理由のひとつは「彼女が同性愛者である証拠がない」ということでした。

ドイツでも似たようなケースがありました。若いレズビアン、ジャスミンKさんが亡命を申請したとき、「彼女がレズビアンであることを証明できない」という、イギリス同様に、不十分な論理で却下されました。

世界人権宣言も、国連難民条約も、レズビアンであることの「証明」をするまでもなく、人は保護されるべきであると謳っています。同性愛は性的指向であり、現在のところ個人によって自己申請したり、自分を定義したりすることで語られる概念です。こういう「指向」に対して証拠を求めること自体が人権侵害であります。イスラエルはホロコーストの時に、ユダヤ人の難民を彼らの自己申告に基づいて受け入れました。当時、難民の多くは身分を証明する書類すらもっていませんでした。

人権を尊重するためには、こういった行動が必要です。個人の性行動を他人の目にさらすことを強要すること、また、セクシュアリティを証明するために行われる治療的、心理的診断のプロセスは個人のプライバシーと尊厳を傷つけるものです。

私たちはペガー・エマンバクシュ、ジャスミンK、そして同性愛者であるということで迫害を受けているすべての人々が、文明国であり、非寛容を認めないと自認する国々で、難民として亡命申請を認められることを強く求めます。

特に日本は多様性を尊重し、人権を守る国であり、国連の人権理事国の一員です。現在決行保留になっている強制送還をただちに却下し、ペガー・エマンバクシュの難民としての亡命申請を認めるよう、イギリス政府に働きかけてくださるよう強く要請します。

賛同人(お名前と肩書きが連ねられます)
 広瀬麻弥(つなかんぱにー代表、パフナイトスタッフ)

日付
 2007年8月27日

■■引用開始■■

余裕のある方は、Pegah Emambakhsh Must Stay(http://www.indymedia.org.uk/en/2007/08/379484.html)からもお願いにも応えてあげてください。日本語での解説は、「ペガーさん強制送還反対」(http://pega-must-stay.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/post_0759.html)にて。


What you can do to help !

Immediate

1.) Please send urgent faxes to Rt. Hon. Jacqui Smith, Secretary of State for the Home Office asking that Pegah be granted protection in the UK. Please use the attached "model letter" PegahMinister.doc and/or you can copy/amend/write your own version (if you do so, please remember to include Pegah Emambakhsh's Home Office ref. no.
B1191057

Fax : 020 7035 4745 (0044 207 035 4745 if you are faxing from outside UK)

Please wait till Monday to fax BA

2.) Fax Willie Walsh, BA Chief Executive Officer British Airways.. Please use the attached "model letter" PegahAirline.doc and/or you can copy/amend/write your own version (if you do so, please remember to include Pegah Emambakhsh's removal flight details : Tuesday 28 August 2007 at 21.35 on BA6633 to Iran)

Fax: 020 8759 4314 (0044 20 8759 4314 if you are faxing from outside UK)









★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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続いたのは、中日新聞、コラムで佐藤正久駆け付け警護企図を批判

2007-08-26 22:53:43 | 有事法制関連
 北海道新聞が社説で取り上げた(※1)のに続いて、中日新聞(※2)が、コラム「中日春秋」で、佐藤正久ひげ隊長の「駆け付け」警護企図を文民統制に反すると批判、自衛隊が省格上げで過信しているのではないか、とちくり。記事では東京新聞が大きく取り上げ、毎日、共同通信も報道しているが、社の姿勢を示しているところは、まだまだ、少ない。テレビできちんとコメントしたのは、最初に報道したTBSくらいだ。ぜひ、他社も続いてほしいし、私たちも、メディアが続くよう呼びかけよう!10本電話がかかったら、書いていないところも掲載を考えざるを得ないはずだ。

■■中日春秋引用開始■■
 相手の言葉を額面通りに受け取れないことがある。小池百合子防衛相の発言もそう。内閣改造を機に、イージス艦の情報流出事件の責任を取って退任し、「一兵卒」として安倍政権を支えていきたいという

▼昨日まではインドとパキスタンを訪問し、政府要人らとテロ対策をめぐり会談している。続投するつもりがなくては組めなかった日程に見える。誰もが、在任四年を超えた大物事務次官の交代をめぐる混乱が原因では、と思うだろう

▼続投しても省内をまとめられない。こんな声が自民党内から上がっており、首相も交代を考えているとの観測が最近流れたらしい。それなら自分から辞めた方が「次につながる」と、小池さんは判断した。こんな解説もある

▼真偽は定かでないが、政治家という文民の大臣が自衛隊員である次官と対立した後、ほぼ同時に退任する結果になったことは確か。これで自衛隊発足以来の大原則である「文民統制」が利くのか不安になる

▼陸上自衛隊がイラクに派遣されていたとき、活動をともにしていたオランダ軍が攻撃されたらどうしていたか。防衛相が応戦せよと指示するはずがない。でも現場の隊長だった自民党の佐藤正久参院議員は「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」意思があったと発言している

▼海外派遣の実績を積み重ね、省への昇格も果たした今、自衛隊は自信を深めているのかもしれない。それが過信となっていつか暴走しないよう、文民統制の在り方を国会で徹底的に議論してほしい。材料はそろっている。

■■引用終了■■


冒頭の写真は、秘密主義で悪名高い自衛隊の実態を暴いた読売記者の取材の際に撮影されたもの(※3)


※1:道新が社説で佐藤正久「巻き込まれ」企図を批判!~続くのはどこだ… (http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/9629a654d96a0f1d792ec4db58328b59)

※2:中日春秋(http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2007082602043928.html)

※3:徹底したイラク陸自取材妨害(怒!)~飯塚恵子記者二度目のチャレンジ! (http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/6167d26ce8358dd8ed3119b44c06c4b9)







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駆け付け警護のいらない支援プロジェクト~リカービ氏提案メソポタミア湿原復興計画

2007-08-26 15:39:34 | 有事法制関連
 イラクには、そもそも、自衛隊が駆け付け警護(※5)を検討してまで、イラクにいく必要なんてまったくなかったことがよく分かる事例がある。国連環境計画(UNEP)が行っている「イラク湿原復元プロジェクト」への支援だ。

 この計画は、イラク南部に広がるメソポタミア湿原が70年代には四国より一回り広い面積があったにもかかわらず、旧フセイン政権時代の干拓などで乾燥が進み、4%ほどまで縮小していることから、その復元を目指すこととしたもの。

 朝日新聞(※3)によると、【メソポタミア湿原は、四大文明で有名なチグリス・ユーフラテス川の下流域で、70年代には約2万平方キロの広さだった。だがその後、乾燥化が進んだうえ、湾岸戦争後に反フセイン暴動を起こしたシーア派部族の根拠地ともなったため、政権側は環境を変えて強制移住させようと川をせきとめた。 その結果、湿原は破壊され、湿地部分は02年には759平方キロにまで縮小。塩害や生態系への悪影響が出ている。国連環境計画(UNEP)によると、このままだと5年以内に消滅する可能性もあるという。 また、環境が変化したため、農業で生計を立てていた住民らが次々と移住し、30万人いた人口が一時、10万人まで減少したとも言われている。UNEPや国連食糧農業機関(FAO)が詳細な調査や復元事業を検討していたが、治安の悪化で中断したままだ】という状況だった。

 UNEPのウェブサイト(※1)のトップページにあるPDF「よみがえる自然(小冊子) - 2006年12月改訂(PDFファイル)」によると、日本政府からの資金援助による活動には以下のようなものがあるという。

◎新たなコミュニティーにおける飲料水供給のパイロットプロジェクト
◎追加の研修コース
◎2006年12月に京都で開催の国際ワークショップ(15ページ参照)
◎地域社会レベルでの取り組みの継続
◎啓蒙活動のための資料の更新

 すばらしいプロジェクトだ。

 現在、プロジェクトは進行中で、例えば、【UNEPがパイロットプロジェクトを実施している6地域全てにおける水道管敷設及び、共同給水栓の設置が2006年5月末までに完了しました。この6地域の住民は、共同給水栓から安全な飲料水を得ることができるようになり、飲料水を確保する苦労から解放されました。6地域で、あわせて23キロメートルにわたる水道管と、86箇所の共同給水栓が設置されました】(※2:UNEPのウェブサイト

 このプロジェクトがいいところは、イラクの関係者の要望によって実現したところだ。自衛隊のような押しつけ支援ではない。

 朝日新聞によると、【昨年(2004年)12月に来日したイラク南部の主要部族長の子息で、民主化運動の指導者アブドルアミール・アル・リカービ氏が小泉首相と会談した際、「イラク南部の民衆が最も望む復興支援策だ」としてメソポタミア湿原の再生を要請し、政府の支援策の一つに急浮上した】ものなのだ。

 リカービさんは自衛隊の派遣に利用されたことがあるが、このプロジェクトの実現については、リカービさんの貢献があることを伝えることで、リカービさんの名誉を回復したい(※4)。

 イラクでの復興において日本が果たすべき役割はこのような平和的でかつ市民が本当に求めているものであり、そのような貢献を行うことこそが、日本の本来選択するべき道であるはずだ。


※1:http://marshlands-jp.unep.or.jp/default.asp?site=iraq_jp&page_id=81778E39-51CC-407C-A996-32CD5B42B494

※2:http://marshlands-jp.unep.or.jp/default.asp?site=iraq_jp&page_id=17235698-3DD7-4FBA-B7DB-07D860C4DEAD

※3:http://www2.asahi.com/special/jieitai/TKY200401210234.html

※4:ネット記事による被害拡大を認定~イラク人民主活動家の訴えを認めた東京地裁 (http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/s/%A5%EA%A5%AB%A1%BC%A5%D3)

※5: 【転載熱望】佐藤正久巻き込まれ発言は、自衛隊としての方針だったことを裏付ける書面をNPJで公開!(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/6548165e47df4ba6a3a443d58c64dedf)







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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TBSサンデーモーニングが、佐藤正久駆け付け警護発言を取り上げ、断罪!

2007-08-26 11:47:11 | 有事法制関連


 
 さきほど、「駆けつけ警護」についての弁護士ら市民有志による2回目の記者会見(※1)の模様が、今日のTBSサンデーモーニングで取り上げられたという情報が入ってきました。

 毎日新聞の岸井成格・特別編集委員が、栗栖発言(※2)を紹介しつつ、厳しく批判したそうです。

 確かに、佐藤ひげ隊長発言は、駆け付け警護の是非を問うというレベルではなく、現地で暴走するつもりだったことを暴露し、そのことを一切反省していないのだから、文民統制違反であることは明白なり。
 
 コメンテーターの詳細な発言内容など、詳しい情報をご存じの方はお教えください。

※1:TBS、東京新聞が佐藤正久「巻き込まれ」発言が自衛隊としての組織的方針であるとの文書、報道(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/25e6188efe1cbe2295a38f8c902b107d)

※2-1:文民統制を無視!~ヒゲ隊長巻き込まれ企図に栗栖更迭事件より危険なものと警告(東京) (http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ca03838bdb3dc2513a8782f8c8b02f8a)

※2-2:栗栖発言(ウィキペディアより)
 1978年7月、「週刊ポスト」誌上で「現行の自衛隊法には穴があり、奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けない。第一線部隊指揮官が超法規的行動に出ることはありえる」と有事法制の早期整備を促す“超法規発言”を行う。これが政治問題化し、記者会見でも信念を譲らず、同様の発言を繰り返したため、文民統制の観点から不適切として、時の防衛庁長官・金丸信に事実上解任された。





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