市民のためのメディアや市民のメディアを通じた発信を実現しようという仲間が集まったComRightsの「みんなのメディア作戦会議」の第２弾が、２１日、立教大学で開催される（http://www28.atwiki.jp/comrights/）。テーマはずばり、いかに、審議会、独立行政委員会、独立行政法人などの省庁の外郭団体の人選を民主化するか、ということ、すなわち、「公職任命コミッショナー」の日本への導入の提言だ。もともとの発想は、放送行政の民主化だが、この制度ができれば、あらゆる面での法律の民主化、行政の民主化が進むことは間違いない。日本の民主化を進める特効薬といっても過言ではない。ぜひ、多くの方にこの情報を伝え、ともに足を運んでほしい。 チラシに続いてチラシの地に埋め込んである呼びかけ文を引用します。
◆なお、審議会の委員などについて、問題を感じたことがあったら、ぜひ、コメント欄に残してください。公開不可としてしたうえ、メルアドなど残していただければ、こちらからご連絡差し上げます。
■■引用開始■■
前回の「みんなのメディア作戦会議」では、問題だらけの情報通信法案について、みんなで意見を出し合った。しかし、ちょっと待てよ。
―――思い起こせば、教育基本法、国民投票法案、裁判員法、個人情報保護法、派遣法そして情報通信法案・・・み～んな、アッと思ったら、もう形はできていた。そこから、一生懸命に引き戻そうとしても、もう間に合わない。現在もみんなの知らないところで色んな審議会が進められているに違いない。
これって、本来なら、市民のことを考えて検討するはずの審議会が、省庁の一本釣りで都合のよい財界人や御用学者や官僚OB、お友達で固められていることが大きな原因だって思っている人は結構多いと思う。
でも、だから審議会制度を変えようという動きにはなっていない。それはどうすればいいのか、明確ではなかったからだ。
しかし、英国にはその答えがある。公職任命コミッショナー制度がそれだ。公職任命コミッショナー制度とは、審議会など公職につく人々を公募した上で、実力本位で採用する制度。これを日本に導入できたら、日本社会はどんなに変わることだろうか。
これまでは、審議委員を省庁が選任すること自体はあきらめていた。しかし、これからは審議会のあり方から変えていくことを目指すべきだと思う。そこで作戦会議第２弾。
法案成立プロセスの第一歩であり、官僚のアリバイ作りともなっている審議会という魔法の杖を政府から取り上げ、市民のもの、真に意義のあるものにするため「公職任命コミッショナー（制度）」の実現に向けて語り合おう！
★日時 ： ２月２１日（土）１４時～
★場所 ： 立教大学８号館８２０１教室（定員１８０人！）
★資料代 ： ５００円
★問題提起 ： 日隅一雄（弁護士・NPJ編集長）
「政財官を断ち切る秘策・英国任命コミッショナー制度とは」（仮）
★パネリスト ： 青山貞一（武蔵工業大学大学院教授）・醍醐聰（東京大学教授）・中野真紀子（デモクラシーナウ！日本代表）・服部孝章（立教大学教授）・三井マリ子（女性政策研究家）
五十音順・敬称略／さらに交渉中！
★主催：ComRights(コミュニケーションの権利を考えるメディアネットワーク）
★問合せ：03-3296-2720(OurPlanet-TV)
■■引用終了■■
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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前回の「みんなのメディア作戦会議」では、問題だらけの情報通信法案について、みんなで意見を出し合った。しかし、ちょっと待てよ。
―――思い起こせば、教育基本法、国民投票法案、裁判員法、個人情報保護法、派遣法そして情報通信法案・・・み～んな、アッと思ったら、もう形はできていた。そこから、一生懸命に引き戻そうとしても、もう間に合わない。現在もみんなの知らないところで色んな審議会が進められているに違いない。
これって、本来なら、市民のことを考えて検討するはずの審議会が、省庁の一本釣りで都合のよい財界人や御用学者や官僚OB、お友達で固められていることが大きな原因だって思っている人は結構多いと思う。
でも、だから審議会制度を変えようという動きにはなっていない。それはどうすればいいのか、明確ではなかったからだ。
しかし、英国にはその答えがある。公職任命コミッショナー制度がそれだ。公職任命コミッショナー制度とは、審議会など公職につく人々を公募した上で、実力本位で採用する制度。これを日本に導入できたら、日本社会はどんなに変わることだろうか。
これまでは、審議委員を省庁が選任すること自体はあきらめていた。しかし、これからは審議会のあり方から変えていくことを目指すべきだと思う。そこで作戦会議第２弾。
法案成立プロセスの第一歩であり、官僚のアリバイ作りともなっている審議会という魔法の杖を政府から取り上げ、市民のもの、真に意義のあるものにするため「公職任命コミッショナー（制度）」の実現に向けて語り合おう！
★日時 ： ２月２１日（土）１４時～
★場所 ： 立教大学８号館８２０１教室（定員１８０人！）
★資料代 ： ５００円
★問題提起 ： 日隅一雄（弁護士・NPJ編集長）
「政財官を断ち切る秘策・英国任命コミッショナー制度とは」（仮）
★パネリスト ： 青山貞一（武蔵工業大学大学院教授）・醍醐聰（東京大学教授）・中野真紀子（デモクラシーナウ！日本代表）・服部孝章（立教大学教授）・三井マリ子（女性政策研究家）
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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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