情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

【乞緊急転送】Warning!Warnig!東京都が市民の表現の自由を奪おうとしている…

2009-02-15 09:56:00 | メディア(知るための手段のあり方)
 東京都は、「東京都安全・安心まちづくり有識者会議報告書」(http://www.bouhan.metro.tokyo.jp/press/pdf_0902009_2.pdf)に基づいて、安全安心条例を改正し、街頭での市民アピールを規制しようとしていることが分かった。報告書は、来訪者に「街頭や歩行者天国において大衆に多大な迷惑となるパフォーマンス等、街の秩序を乱す行為を慎む。」ことを求めており、それを実現するために、条例を改正するよう提言している。この報告書については、パブリックコメントを出すことができるが、期限はなんと16日。条例が改正されれば、アピール活動だけでなく、街頭パフォーマンスも弾圧されるおそれがある。パブコメは東京都民だけに限定されない。全国の「東京化」を食い止めるためにも、全国の心ある市民にパブコメを提出するよう求めたい。

 この報告書は、「昨年6月に秋葉原、7 月には八王子等、都内で無差別殺傷事件が相次ぐ中、多くの人が集い、憩う繁華街における安全・安心について、都民の信頼が大きく揺らいできている」(報告書)として、「昨年9月、繁華街を、昼夜を問わず安全で安心なまちとし、活性化する方策を検討するため」(同)、設置された「東京都安全・安心まちづくり有識者会議」がわずか4回の議論で、作成したもの。都の役人の主導でつくられたものであることは明らかだ。

 そもそも、報告書も認めているように、東京都の治安は、「平成15年から6年連続して刑法犯の認知件数が減少し、東京の治安は回復傾向を示してきた」(同)のであり、安全安心条例を改正する必要はない。しかも、秋葉原や八王子の事件を防ぐには、社会保障を充実し、若者の絶望感を取り除くことが唯一の予防策といってもよい。いかに警察力や住民の監視力を強めたとしても、防ぐことはできるはずがない。
 
 そのことは、この報告書を作成する原因となった「はずの」秋葉原、八王子事件を防ぐための有効的な方法が何一つ盛り込まれていないことからも分かる。歩道と車道を分離するとか、歩行者天国に車が入らないようにするとか書いてあるが、車と歩行者が交差する場所は、そこら中にあふれている。包丁だって、自由に買える。報告書は、秋葉原、八王子事件には無力なのだ。

 それにもかかわらず、この報告書は、警察や事業者、住民らによる協議会を設け、その協議会に

1) 自主防犯パトロールの実施及び必要な資器材の整備に関すること

2) 安全・安心な繁華街の形成に資する研修会その他のイベントの計画及
び開催に関すること

3) 犯罪の防止に配慮した環境整備に関すること

4) ゴミ・タバコのポイ捨て、歩行喫煙の禁止等のルールやマナーの遵守に
係る啓発活動に関すること

5) 放置自転車・自動二輪車や違法看板の撤去、路上清掃、落書き消去等
の環境美化活動に関すること

6) 街頭や歩行者天国において、大衆に多大な迷惑となるパフォーマンス等、
街の秩序を乱す行為の防止に係る啓発活動に関すること

7) 外国人の不法就労防止に係る啓発活動に関すること

8) 人に不安感や嫌悪感を抱かせるような客引き行為や客待ち行為等の自
粛に係る啓発活動に関すること

9) みかじめ料等の不払い運動、暴力団追放キャンペーン等環境浄化に係
る啓発活動に関すること

10) 事件、事故発生時における対応マニュアルの作成及び訓練並びに必要
な装置、器具に関すること

を検討させ、実現させようとしている。以上の1~10のどれが、秋葉原や八王子の事件と関係あるのだろうか?

特に6については、麻生邸見学ツアーやサウンドデモつぶしであることは明白だ。「多大な迷惑」、「街の秩序」って、ものすごく広く解釈できるから、どのようなパフォーマンスでもつぶすことができる。

通り魔殺人に対する恐怖心を利用して、①官の肥大化、②必要な機材などの関連での新たな利権構造の新設、③市民を監視するシステムの実現を狙っていることは明らかだ。一石「三鳥」って奴だ。

パブコメは、
http://www.bouhan.metro.tokyo.jp/press/info090209.html
の頁からメールで送ることができる。


秋葉原や八王子の事件をだしにして、都民の自由を抑圧するな!

本当に秋葉原や八王子の事件を防ごうと思うなら、若者を絶望させるような弱肉強食主義(=新自由主義)から脱却した政治をしろ!

石原慎太郎のような「金持ち」一家は、市民の痛みが分かっていない。だから、都民のアピール活動を抑え込もうとしているんだろう!

などなど、それぞれの思いを、ぶつけてほしい!

※http://www.news-pj.net/request/2009/jlaf-tokyo_200902.htmlも参考になる。



そして、このような報告書を行政の思惑通りつくってしまう審議会のあり方について根本的に変える運動にも力を貸してほしい。

前にも書いたように、21日、市民のためのメディアや市民のメディアを通じた発信を実現しようという仲間が集まったComRightsの「みんなのメディア作戦会議」の第2弾が、立教大学で開催される(http://www28.atwiki.jp/comrights/)。テーマはずばり、いかに、審議会、独立行政委員会、独立行政法人などの省庁の外郭団体の人選を民主化するか、ということ、すなわち、「公職任命コミッショナー」の日本への導入の提言だ。もともとの発想は、放送行政の民主化だが、この制度ができれば、あらゆる面での法律の民主化、行政の民主化が進むことは間違いない。日本の民主化を進める特効薬といっても過言ではない。ぜひ、多くの方にこの情報を伝え、ともに足を運んでほしい。

■■引用開始■■

前回の「みんなのメディア作戦会議」では、問題だらけの情報通信法案について、みんなで意見を出し合った。しかし、ちょっと待てよ。
―――思い起こせば、教育基本法、国民投票法案、裁判員法、個人情報保護法、派遣法そして情報通信法案・・・み~んな、アッと思ったら、もう形はできていた。そこから、一生懸命に引き戻そうとしても、もう間に合わない。現在もみんなの知らないところで色んな審議会が進められているに違いない。
 これって、本来なら、市民のことを考えて検討するはずの審議会が、省庁の一本釣りで都合のよい財界人や御用学者や官僚OB、お友達で固められていることが大きな原因だって思っている人は結構多いと思う。

 でも、だから審議会制度を変えようという動きにはなっていない。それはどうすればいいのか、明確ではなかったからだ。
 しかし、英国にはその答えがある。公職任命コミッショナー制度がそれだ。公職任命コミッショナー制度とは、審議会など公職につく人々を公募した上で、実力本位で採用する制度。これを日本に導入できたら、日本社会はどんなに変わることだろうか。

 これまでは、審議委員を省庁が選任すること自体はあきらめていた。しかし、これからは審議会のあり方から変えていくことを目指すべきだと思う。そこで作戦会議第2弾。

 法案成立プロセスの第一歩であり、官僚のアリバイ作りともなっている審議会という魔法の杖を政府から取り上げ、市民のもの、真に意義のあるものにするため「公職任命コミッショナー(制度)」の実現に向けて語り合おう!


★日時 : 2月21日(土)14時~
★場所 : 立教大学8号館8201教室(定員180人!)
★資料代 : 500円
★問題提起 : 日隅一雄(弁護士・NPJ編集長)
「政財官を断ち切る秘策・英国任命コミッショナー制度とは」(仮)
★パネリスト : 青山貞一(武蔵工業大学大学院教授)・醍醐聰(東京大学教授)・中野真紀子(デモクラシーナウ!日本代表)・服部孝章(立教大学教授)・三井マリ子(女性政策研究家)
五十音順・敬称略/さらに交渉中!
★主催:ComRights(コミュニケーションの権利を考えるメディアネットワーク)
★問合せ:03-3296-2720(OurPlanet-TV)


■■引用終了■■




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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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