教育基本法改悪を受けて不当な支配開始？！～送る言葉で五輪招致紹介、ボランティア強要？！（東京新聞）

東京新聞によると、【本年度の都立高校の卒業式では、都教委の祝辞も教員の間で波紋を広げた】らしい。というのも、【都教委から各校の卒業式に参列した職員のあいさつが、卒業生に送る言葉もそこそこに、石原都政の「功績」をアピールするような内容になっていたからだ。】という。

■■東京新聞引用開始■■

　祝辞は昨年のトリノ冬季五輪での女子フィギュアスケートの金メダル獲得に触れた後、なぜか「五輪の理念」を解説。続けて「東京都は平成二十八年の第三十一回オリンピック競技大会の国内立候補都市に決定し、オリンピック招致を目指しています」と石原知事の目玉政策を説明した。

　さらに、二月に行われた東京マラソンで四千人近い都立高校生が大会運営に参加したと強調。その上で、新年度からはすべて都立高校で「奉仕」を必修化することを紹介した。

　このあいさつ部分はどの高校の卒業式でも同じだった。

　都教委高等学校教育指導課の担当者は「あいさつは前半にいじめ問題を取り上げており、卒業生の門出に暗い話ばかりではいけないと考え、明るい話題としてオリンピック招致を出した。間違ったことは言ってはいない」と説明する。

　だが、このあいさつに違和感を覚えた職員も少なくなかったようだ。都立昭和高校定時制の鈴木毅教諭（４５）は「あいさつは保護者に対する石原都政の宣伝だった。五輪、マラソン、奉仕は卒業生とほとんど関係ない。都政を自賛する内容には、かなり違和感があった。都知事選直前の時期に、こういうことは控えるのが常識ではないか」と話す。

■■引用終了■■

政治が教育を利用するようになるとこんなことまでできるんですね。だからこそ、教育は政治から独立したものでなければならない。

教育基本法で１０条が、

「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つ
て行われるべきものである」

と規定されていたのは、このような権力による支配を防ぐためだった。

しかし、同条は、昨年末、

「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」

とされてしまい、国家や地方公共団体による不当な支配を排除しにくい規定とされてしまった。


…と、石原が早速、この「改正」を利用したわけだ。

この国の未来を真に「改正」するため、地方選、参院選で、市民の怒りを示しましょう！

イラストは、ここ←から





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。

クロスオーナーシップ問題を梓澤弁護士も指摘！～野火のように広めましょう！

　梓澤和幸弁護士がウェブサイトで、3月19日、朝日新聞一面トップに掲載された「放送法改正の条文判明」の記事について、【記事一読の感想は、危機感薄弱ということである】と述べ、その原因を【放送は免許行政の下に置かれている。多くの放送と新聞は系列下にある。放送への官僚支配を完膚なきまでに批判できないのは利害関係が同じなのだ。つまりこれだけ放送法問題への危機感が語られないのは、新聞も間接的に放送支配と同様の状況におかれているということなのか。出来上がった情報構造にだまされないような智慧が必要だ】と指摘した。
　報道問題の第一人者である梓澤弁護士がクロスオーナーシップの問題を指摘した意味は大きい。メディアの問題を構造的に解決しようという動きが始まったといえる。

　日本にはクロスオーナーシップ問題のほか、放送行政が直接政府に握られている（独立行政委員会の廃止）、アクセス権が確立していない（市民メディア助成制度の不存在）、広告代理店によるメディア支配（広告代理店の一業種一社制の不存在）など構造的な問題がたくさんある。

　これらをいかに解決していくか、本気で取り組まなければ、民主主義は死んでしまう。

　【写真週刊誌 「フォーカス」 （2000年10月18日号） の捜査情報漏洩スキャンダル報道があり、政治家がそれを事実無根だとした。すると 「フォーカス」 は、ならば当事者の声をテレビ局に流してもらい、視聴者に判断してもらおうではないかとして、通話相手がとった録音テープをキー局に持ちこんだ。キー局　三局がこれに応じる構えを見せた。今日、これから生の声が放送される、というその直前になって、官房長官は辞任した。】…。梓澤弁護士が挙げる例のように、少し前の日本のメディアは、少しは頑張れたのだが、どんどん追い込まれている…（中川問題はこちら←参照）。

　声をあげ続けましょう！
　















★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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憲法改正国民投票法案で、最低投票率を導入しないといけない決定的理由！～比較法の見地から…

なぜ、改憲案について国民投票をする際、日本では、例えば最低５０％が投票しないと有効な国民投票とはみなさないという規定（最低投票率の規定）が必要なのか、逆に言うと、日本で最低投票率の規定がないとどのような問題が生じるのか、外国の制度と比較すると、非常に決定的な点に気づきました。


まずは、おさらいです。【国会の事務局の調査では（61/96、59/96）、最低投票を何らかの形で決めている国は、パラグアイ、韓国、スロバキア、ポーランド、ロシア、ウルグアイ、コロンビア、ウガンダ、デンマーク、ペルー、キューバ（以下は、「過半数」を有権者の２分の１以上とする）、セルビア、ベラルーシ、ラトビアの１４カ国だ。これに対し、最低投票を決めていない国は、アイルランド、イタリア、オーストリア、スペイン、スイス、フランスだけだ（トルコ、フィリピンは不明）】ということでした（ここ参照）。


ここで、アイルランド、イタリア、オーストリア、スペイン、スイス、フランスの選挙制度を見てみましょう（ここ参照）。

何と、フランスを除き、比例代表制度を採用していることが分かる。つまり、市民の意思がそのまま国会に反映されるわけだ。フランスは小選挙区だが、一定の投票率を得ていない場合、決選投票をすることで、民意が日本より反映される制度となっている。

ということは、国会が改憲案を発議したということは、市民が改憲案に賛成しているとみなしてもよい。だから、最低投票率を定めなくとも、国民の主権が侵害されることはない。例外的に、国会議員が選挙されたときから心変わりをしたような場合に、裏切られた市民が反対票を投じて、裏切られた形での改憲を阻止する機会があればいいということになる。

ところが、日本は小選挙区だ。この場合、投票率が６０％だとすると、有権者の３１％が投じた党が国会の３分の２を獲得することも可能だ。その場合、国会には６９％の民意は反映されない…。

そのような国会に発議されたからといって、市民が原則、改憲案に賛成しているといえるだろうか？言えるはずはない。

よって、日本では、最低投票率の規定を設け、国民主権の行使の機会を確保しなければならない…。

これは、比較法的に明らかではないでしょうか…。

ところが、情勢は…

【憲法改正手続きを定める国民投票法案を審議している衆院憲法調査特別委員会は二十日の理事懇談会で、野党側が求めた地方公聴会を二カ所で開催することなどで合意した。これで同特別委の審議は正常化。民主党内では「最終的には採決に応じざるを得ない」との見方が強まり、同法案の四月中の衆院通過が確実な情勢になった。与党は五月の連休前も視野に、今国会での成立に全力を挙げる構え】で、【自民、公明両党は公聴会終了後、ただちに民主党の主張の一部を取り入れた同法案の修正案を提出する方針。民主党を加えた三党での合意を目指すが、安倍晋三首相が今国会での成立に強い意欲を示していることから、与党単独になった場合でも、四月十二日に委員会採決し、十三日に衆院通過を図る構えだ。 】という（道新）。


このまま国民投票法案を採決させてはならない！

そこで、猿田佐世弁護士の提案…

■■引用開始■■
憲法審議ってば、今どうなってるの？　国会速報Ｎｏ．１１（０７／０３／２１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～　弁護士　猿田佐世　～　
----------------------------------------------------------------------
★★特集：『公聴会』と称する物の化けの皮をはぐ★★★★★★
　　●公聴会はタウンミーティング並み（以上？！）にひどい！
　　　憲法改正に、国民の声を聞く気なんかないでしょ、安倍さん！
　　●3月22日、公聴会を傍聴しよう！
　　●現時点では4月12日委員会で強行採決予定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★★★★★★★★★
●3月22日は公聴会。傍聴席を埋めましょう。
午前9時～12時と午後2時～5時。午前午後いずれかでも両方でも、いずれかのう
ちの途中退席もOK。当日の朝8時までに申込FAXを。末尾↓の詳細をご覧ください。

●今後の審議日程（予定というか予想というか、確定というか？！）
3月22日（木）　東京での公聴会
3月28日（水）　地方二箇所での同日・公聴会（未定）
4月 5日（木）　東京での公聴会（未定）
4月 8日（日）　地方選挙（前半）
4月12日（木）　憲法特委、法案強行採決（予定）★
4月13日（金）　衆院本会議、法案強行採決（予定）★
4月22日（日）　地方選挙（後半）
（28日と5日の公聴会は、22日の憲法特委の決定次第。私たちが声を上げないと
開かれないおそれも！）

公明党が、4月8日地方選後の採決を求めているため、その次の木曜（憲法特委の
定例は木曜）である4月12日に強行採決の可能性が高まっている。仮に、あと数
週でも衆議院が延びれば参議院で時間切れとなるため、今国会で通らない。あと
少し、延ばしたい。十分な議論のため、さらなる公聴会の開催を求めよう。

公明党は「党としては全く急がないが、自民党との関係のために5月3日までの採
決も執行部承認済み」とのこと。ああ、ここまで・・・。平和の党、公明党の本
来の姿を応援する方法は、ないものか。おーい、元の姿で頑張れー！

●特集：「公聴会」と称する物の化けの皮をはぐ
１５日の強行採決で決定された公聴会は、官報とHPで、意見を言う公述人が募集
された。募集期間は１５日（木）～１９日（月）正午までのわずか４日。そのう
ち、二日は土日。平日は金曜と月曜午前しかない。意見を言いたい人は、それま
でに「意見を述べようとする理由及び具体的事項、問題に対する賛否を文書で申
出」なくちゃならない。↓
http://kanpou.npb.go.jp/20070315/20070315t00005/20070315t000050001f.html

しかも、あなたの手帳を見て欲しい。「1週間後に突然3月22日の仕事を1日休む！」
なんてことができる人は、そういない。私も何人かに当たったが、当然だが、み
んな出られない。

新聞で「ちょっと出てみようかな」なんて思った人は、たいてい仕事で出られな
い。迷いながら申込方法調べたときには、募集は終了。はたまた、国会に出す
「文書」なんて「どうしよう、どうやって書いたらいいんだろう」である。
普段は国会傍聴には来れない社会人や学生の方が「出てみたいな。ちょっと自分
なりに勉強してから。」・・・なんて、不可能なのである。
先週、ある公明党議員から「最近はこういう問題だと、過激なくらい保守的か、
極端に反対ばかりする人か、と両極端で困る」と言われた。が、こんな募集の仕
方では、普通に日常生活を送っている国民が思い立って応募なんてできっこない。

そしてそしてそして。
そんな難関をかいくぐって１３人応募したのに！！！
なんと、22日の公聴会では政党推薦者だけしか採用されなかった！！！
応募した人は全員不採用！！！
・・・どういうこっちゃ・・・・・・・。

もう、私には、国会というところが、全く、本当に、理解出来ない。
だったら何で公聴会をやるのか、だったらどうして募集したのか、強行採決までし
た公聴会で何がやりたいのか。

「憲法改正については、国民の声を聞く気はありません」
と、そろそろ堂々と表明したらどうですか？安倍さん。

この公聴会の開催が、そして、前回の強行採決が、今後の憲法そのものの審議が
どうなるのかを端的に示している。

●今、私たちがやること
今は13人の方に発言機会が与えられるように、そして、さらに幅広く意見を聞く
べく公聴会の回を重ねるように働きかけを行わなければなりません。東京以外にお住まいの方
も、是非、自分の県でも公聴会をやってください！と、意見を述べてください。

議員やマスコミの連絡先一覧の書いてあるホームページを見付けました。↓
抗議をガンガンして下さい。（メールよりファックスが伝わりますよ。）
http://www.kyodo-center.jp/douhoumail/douhou.htm

●3月22日の公聴会を傍聴しませんか！
希望の方に辻元清美衆議院議員の事務所のお手伝いで傍聴いただけることになり
ました。（ありがとうございます）

１　事前申込
傍聴希望の方は、当日（22日）の朝8時までに、名前、住所、電話番号を明記の
上、「3月22日の公聴会傍聴希望」として、辻本清美議員の議員会館の事務所宛
てに、ファックスしてください（FAX 03-3508-3855）。
午前の傍聴が希望なのか、午後か、それとも一日かも明記してください。

２　当日
公聴会は　3月22日　9時～12時　2時～5時　（12時～2時は休憩）です。
午前に参加される方は、8時40分までに
午後に参加される方は、13時40分までに
国会議事堂・衆議院議員面会所に集合してください。
途中退席はかまいませんが、再度入ることはできません。

■■引用終了■■













★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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姑息なり、中電！～浜岡原発制御棒脱落事故発表を尋問時間と同時に設定！

朝日新聞によると、【中部電力の浜岡原発３号機（静岡県、沸騰水型炉、出力１１０万キロワット）で、９１年の定期検査中に制御棒３本が想定外に抜けていたことがわかった。抜けた制御棒の位置がそれぞれ離れており臨界にはならなかったが、同じ沸騰水型炉の北陸電力志賀原発１号機で９９年６月に起きた臨界事故が明るみに出たのを受けて、中部電力が１９日公表した】。

中電がこの情報を記者発表したのは、午前１０時だという。

この日の午前１０時、それは中電にとって非常に意味のある時間だった。

ここから明らかなようにこの日、午前１０時から、まさに浜岡原発の安全性が争点となっている浜岡原発運転差し止め訴訟において、中電の原子力部課長（４７）＝原発の保守管理担当＝の反対（原告側）尋問が行われることになっていたのだ。保守管理担当課長…まさに制御棒事故の担当であり、この日の発表についても詳しく知っているはずだ。

証人尋問では、当然、中沢は、制御棒問題には触れずに尋問に答えていく…。

弁護団の携帯電話には、急なニュースを何とか伝えようとする支援者からの電話がかかってきていたが、尋問中であり、出ることはできない…。

実は、この日午後、もう一人の中部電力原子力部課長が尋問に応じる予定だったが、この人物は、原発の機器耐震設計担当であり、制御棒問題を聞いても担当ではないからと逃げることができる。

つまり、原告側が制御棒の管理について尋問する唯一の機会がこの日の午前１０時からの尋問であり、中電はその尋問には制御棒問題を持ち出せないような絶妙のタイミングで記者発表したのだ。

本来であれば、前日夜でも発表できたこのニュースを午前１０時にぶつけた中電を姑息と評価することはやむを得ないのではないか！

中部電力は、この発表について、【報告義務はないが北陸電力の問題もあったため情報共有すべき事象として公開することにした。決して隠ぺいではない】（静岡新聞）と述べているらしいが、それなら証人尋問の最中に発表したのはなぜか！と問いただしたい！


ところで、実際の尋問はどうだったかというと、天網恢々疎にして漏らさずだったらしい…。









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国民主権放置プレー国、日本～改憲国民投票で最低投票率がない国は実はごくごくわずか！

以前、ここで、【国会の事務局の調査では、最低投票を何らかの形で決めている国は、パラグアイ、韓国、スロバキア、ポーランド、ロシア、ウルグアイ、コロンビア、ウガンダ、デンマーク、ペルー、キューバ（以下は、「過半数」を有権者の２分の１以上とする）、セルビア、ベラルーシ、ラトビアの１４カ国だ。これに対し、最低投票を決めていない国は、アイルランド、イタリア、オーストリア、スペイン、スイス、フランスだけだ（トルコ、フィリピンは不明）】という話をした。

しかし、私は甘かった。スイスが直接民主制という特徴があるから、例外として考えるべきなのは当然だが、ちょっと調べてみたら、日本のように国民主権を軽視しているところは非常に少ないことが分かった。

スペインは、総選挙を挟んで二度、国会で可決されてはじめて発議ができるシステムであり、総選挙で国民の意思を一度聞くことができている。

イタリアは、国会で３ヶ月おいて二度の可決が必要とされるシステムであり、一度目の投票後、国民が各議員、政党に強くその意思を伝えるチャンスがある。

オーストリアは、憲法と同じ効力を持つ法律が簡単に可決されるため、日本のシステムとは比較できない。

残るは、フランスとアイルランドだけだが、これらはいずれも大統領制を採用しており、日本とは議会と国民との関係が違う。

このように、自民・公明党、民主党が提案している改憲国民投票法案は、非常に例外的なものであることが分かる。

では、なぜ、そのような例外的な制度でいいのだろうか？どなたか回答できる方はいるのでしょうか？

こういう議論をきちんとしもしないで、改憲国民投票法案を成立させて良いのか？それ自体が、国民主権をないがしろにするものではないか？

ここ、ここなどを利用して、今すぐ、自民党、公明党、民主党の議員に法案成立に反対であることを訴えよう！

２１日は、こちらへ！


【スペイン】①全面改正又は序編（基本原則）、第1 編第2 章第1 節（人権規定）若しくは第2 編（国王に関する規定）の部分改正（憲法第168 条第3 項）・改正の原則を上下各院の3 分の2 の多数で可決した後、議会が解散され、総選挙が行われる。新議会が改正案を両院の3 分の2 の多数で可決した後、国民投票が実施される。（衆議院欧州各国国民投票制度調査議員団報告書188/354）


【イタリア】憲法改正については、通常の法律制定手続と異なり、高いハードル（各院において3 月以上の間隔を置いて2 回の議決、2 回目の表決時における議員の絶対多数による可決及び国民投票）が用意されている。国民投票は、議会で3 分の2 以下の過半数で可決された場合において、何れかの院の5 分の1 以上、50 万人以上の有権者又は5 つの州議会の要求があったときに行われるが、特にその要求がない場合又は議会で3 分の2 以上の多数で可決された場合には行われない（138 条）。イタリア憲法は、これまで10 回の改正を経ているが、国民投票が実施された改正はない。なお、共和制（直接的には、1 条1 項に規定されている。）は、憲法改正の対象とすることができないものとされている（139 条）。（衆議院欧州各国憲法調査議員団報告書 100/201）


【オーストリア】まず、オーストリア憲法の改正手続であるが、我が国では、憲法改正自体は比較的簡単である。というのは、憲法の条文を改正することなく、一般の法律の中の個別の条文に憲法と同じ効力を持たせることができるからである。
一般の法律の中の個別の条文に憲法と同じ効力を持たせるためには、国民議会において総議員の半数以上が出席し、かつ、3 分の2 以上の多数による可決があればよく、国民投票は不要である。このように比較的簡単な議決であるため、憲法と同じ効力を持った法律の条項が1,000 以上もあるという不幸な状況が生じている。
（部屋にある本棚の一角を指しつつ、）ここにある大部な文書のすべてが憲法である。その内容のすべてを知っている人間はいないといってもよい（笑）。議員認証式で憲法に対する誓いを立てるが、自分が知りもしない憲法に誓いを立てるのはおかしいと私はいつも言っている。
（コリネック憲法裁判所長官・衆議院欧州各国国民投票制度調査議員団報告書52/354）


【フランス】憲法改正の発議は、首相の提案に基づいて大統領が行うか、又は国会議員が行うことができる。改正案は両議院において可決され、国民投票により承認された後に確定的となる。ただし、政府提出改正案は、大統領が両院合同会議として召集される国会への付託を決定したときは国民投票に付されない。この場合、改正案の承認には有効投票の5 分の3 が必要となる（89 条1 項～3 項）。）。（衆議院欧州各国憲法調査議員団報告書 128/201）


【アイルランド】第二が憲法改正レファレンダムであって、国民議会両院の過半数によって提案され、国民投票の過半数によって承認されて、憲法は改正される（第四七条）。（こちらの16/28参照）







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これが志賀原発のモニターのコピーだ！～手書きで「点検」と姑息な隠蔽工作！

読売新聞などによると、北陸電力志賀原発１号機（石川県志賀町）の臨界事故隠しで、臨界状態にあった１５分間に原子炉内の複数のセンサーが異常を感知し、計１２回にわたって中央制御室に警報音が鳴り響いていたことが、当時の原子炉内の状況を示すモニターから明らかとなった。このモニターは、当時の関係者が保管していたコピーで、臨界直前の１９９９年６月１８日午前２時１１分から、炉内で降下した制御棒３本が再挿入された同３３分までの運転状況が記録されていたという。

当ブログは、このコピーを入手したので、情報流通いたします。

画面上、緑のラインと赤のラインが完全に左に振り切れているのが分かる（※）。このときに、原発は、中性子量が異常に上昇しており、非常に危険な臨界状態にあった。

※左側のモニタのラインは赤緑ともＩＲＭ＝中間領域モニタ：原子炉の起動および停止時の中性子量（原子炉出力）を測定するもの＝であり、右側のモニタのラインは赤色はＩＲＭ，緑色はＡＰＲＭ＝平均出力領域モニタ：原子炉内の中性子量を計測する装置の一つで、原子炉の通常運転中に原子炉出力状態を測定するための装置＝である。といっても、それだけはよく分からないので、詳しく解説して頂ける方はぜひコメントをください。

この事故については、【事故直後の未明、発電所長らが会議を開き、事故を報告しないことを決め】（毎日）、【原子炉で核分裂が起こっていることを示す中性子量の上昇を記録したモニターに社員が手書きで「点検」と書き、臨界事故を隠そうとしていた】（上記毎日）ことがわかっている。モニタに手書きで「点検」という文字が書かれているのが分かると思う。この時点でモニタ装置の「点検」をしたのであって実際にこのような数値が出たのではない、ということにしたかったのだろう。やや見づらいので、分かりやすいように、右側のモニタのコピーは、青い丸で囲んだ。

今回の事故隠しは、【技術系社員数百人を対象にしたアンケートでの一社員の指摘から発覚した】（上記毎日）が、ほかにも闇は広がっているのではないか？

原発の安全性そのものが問われなければならない。

明日、浜岡原発運転差止訴訟で専門家証人の尋問が静岡地裁で行われる予定だ。地震の巣であるプレート真上に建つ浜岡原発の危険性を「隠蔽」させないように注目しましょう！

ちなみに、内部告発者を保護する法律とされる法律「公益通報者保護法」がいかに内部告発をさせないための法律であるかは、まだまだ知られていないが、本当のことだ（ここ参照←クリック）。なお、各省庁が内部告発を受け付ける窓口をできるだけ知らせないようにしていることは、各省庁のウェブサイトを見ると一目瞭然だ。どこに通報したらいいのかさえ、分からないようになっているところもあるし、いかなる場合に保護されるのかなんて、ちょっとやそっとでは分からない。内部告発者あぶりだし法、内部告発防止法という異名も宜なるかな…。

法律と言えば、まだまだ知られていない、憲法改正国民投票法案の問題もちょびっと考えてほしい…。

そういえば、ここ←のように原発関連の隠蔽体質は日本だけでなく…。





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
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市民を愚弄し、国民主権を蔑ろにする公聴会～修正案が固まっているのになぜそれを対象にしないのか！

「これっておかしくねぇ！」－。いま、めらめらと怒りの炎を燃やしている。憲法改正国民投票法案の公聴会が今月２２日、開催されることになったが、そこで意見を述べる対象は何か？それは、「日本国憲法の改正手続に関する法律案（第１６４回国会、保岡興治君外５名提出）」と「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（第１６４回国会、枝野幸男君外３名提出）」だの二つだ。あまりにも市民を馬鹿にしていないか！

昨年末、自民党と民主党は、妥協を図るために、それぞれの案を実質的に修正しており、それはニュースにもなった。弁護士会は、自民、民主両党の資料に基づき、修正案の概要をまとめた資料も作成している（ここ←参照）。

しかし、それにもかかわらず、すでに過去のものとなった修正前の案について、公聴会を開くというのだ。本当に腹立たしい。公聴会が単なるおかざりであることを認めるようなものだ。

このことについて、読売新聞は、【与党は公聴会後に修正案を提出し、数回の審議を経て、４月１２日に特別委で採決する構えだ】と淡々と伝えており、朝日は、ウェブ上のニュースでは触れていない。

なぜ、この問題を正面からきちんと取り上げて書かないのか？公聴会で議論するのは、すでに自民党、民主党も本音とは違うものになっている。繰り返すが、国民主権の形骸化も甚だしい。その問題を書かない新聞は国民主権を愚弄することについて共犯者だというほかない。

この問題をこのまま見過ごすことは出来ない。ここ、ここなどを利用して、今すぐ、自民党、公明党、民主党の議員に法案成立に反対であることを訴えるとともに、公民主２２日の公聴会のときには、国会を怒りの市民の輪で囲もうではありませんか！

妥協案の問題点については、ここ、ここ、ここ、などご参照下さい。





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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－ああ幻の２０１６年東京五輪よ！！－橋本勝の政治漫画再生計画第６２回

【橋本勝さんのコメント】
　都知事選の候補者も出そろい、いよいよ苛烈な選挙戦が始まる。はたして石原３選があるかが焦点。その石原が情熱を燃やす２０１６年の五輪の招致が、争点の大きなひとつとなるだろう。ということでわが予想を展開してみる。それは２１世紀の日本の方向性を大きく左右することにもなる。
　さて都知事選だが大接戦の末に石原が３選をはたす。その勢いにのって可能性はあまりないと思われた、五輪の東京招致にも成功。東京都は開催の準備にとりかかる。そんな中、日本の政治状況は急転換する。参院選での苦戦が予想された安倍政権だが、意外に健闘し政府与党は過半数を獲得したのである。これにより自信をつけた安倍首相、保守路線を突き進む。まず国民投票法案をきめ、改憲の道筋をつくる。数年後、国会で改憲を発議、そして国民投票となり過半数の賛成をえて、ついに悲願音改憲を成就したのである。戦争放棄の９条は否定され、日本は戦争のできる国となったのである。
　こうして日本の軍隊は、米軍といっしょになって世界各地で“テロとの戦い”に参戦。日本本土も戦場になる可能性が出てきた。こうなるとオリンピック開催どころではなくなる。かくて１９４０年の東京五輪が戦争で中止になったように、２０１６年の五輪も中止になったのである。これには多選批判もなんのその、都知事の座に居座り続ける８４歳の石原都知事もガックリであろう。


【ヤメ蚊】
　このシンボルマーク、反石原の方、限定で転載勝手に許可させていただきます（笑）





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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憲法改正国民投票法案で問題となったＣＭ出稿能力の格差是正の王道は寄付金税額控除だ！

米国は２大政党制であり、かつ、２党間に顕著な政策の違いがあるわけではない。しかし、それでも市民は選択の幅がないことに大きな不満を抱いていない…。なぜかなぁと思っていた。一つの答えが、寄付金の税額控除ではないだろうか。前にも書いたが、米国では、税金を納めるかわりに市民団体にその税金の５０％まで寄付をすることができる（税額控除）。仮に５００万円の収入のある人が１００万円の税金を支払わなければならない場合、５０万円を自然保護団体に寄付し、５０万円を税金として納めるという選択が残されているのだ。これはとっても大きい。市民団体は資金があれば、充実した活動を行うことができる。寄付した人は自分なりの政治的な選択を行うことができることになる。

これに対し、日本では、所得額（収入額）からの控除がなされるだけである（所得控除）。例えば５００万円の収入のある人が５０万円を寄付しても、４５０万円に対する税金がかかるのであり（例えば４５万円）、寄付したときのメリットが小さいのだ。

すでに述べたとおり（ここ←クリック）、憲法改正国民投票法案においてＣＭが解禁されていることは、今の日本では、財界が支えるリッチな与党勢力と市民が支える野党勢力間で、決定的なアンバランスを生じさせることになる。この問題も実は、寄付金の税額控除が実現すれば、もしかしたら、解消できるのかもしれない。

いま、日本では税金の税額控除を求めて活動しているところはあまりないようだ。私は、多くの市民団体が、税額控除実現に向けて手を結ぶことを提唱したい。どなたか、税額控除賛同フラッシュなどをつくってもらえないでしょうか？

そんな悠長なことをやっている場合ではないというご指摘もあるかもしれないが、長期的には、寄付金の税額控除によってこそ、豊かな市民社会が生まれると確信しています。

ところで、実は、日本にも、寄付金の税額控除をされる特別な集団があります。

それは…。

◆唐突ですが、【緊急シンポジウム～東京地裁判決を前にして「沖縄密約問題がいま、問いかけるもの」】が１６日18時30分～ 、南大塚ホール（東京都豊島区南大塚2-36-1）で開催されます。入場料1500円、先着300人。ぜひ！

…「権力の監視」と「国民の知る権利」。今や日本では死語になりつつある言葉だが、３５年前、この２つの言葉のもつ意味を深く認識したがために、記者生命を絶たれたひとりのジャーナリストがいた…





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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憲法改正国民投票法案、早期強行採決へ～怒りの声を自民党・公明党に集中させましょう！

下記の猿田弁護士の速報にあるとおり、自民党・公明党は、市民の声を無視した強行採決を図ろうとしている。教育基本法のようなマネをさせないように、抗議の声を自民党・公明党の、国会議員（特に夏改選予定の議員）や統一選挙を控えている地方議会議員に集中させよう！電話、ＦＡＸ、訪問、あらゆる手段を使いましょう！



（以下、ぜひ転送お願いします）
■憲法審議ってば、今どうなってるの？　国会速報Ｎｏ．９（０７／０３／１５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～　弁護士　猿田佐世　～　■
★★★★★★★★★★
　３月１５日１０時５０分
　　　与党強行採決。中央での、１回だけの、公聴会開催を決定！！！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★★★★★★★★★
●速報
民主党の着席ない中、自民、公明のみで、一回だけの公聴会開催を、強行採決。
公聴会の回数を２回にしろとの要望すら飲まず、怒声の飛ぶ中、強行採決した。
与党は、本気で、３月中に通すつもりである。

おって詳細は流します。（１１：００）


■■引用終了■■











★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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午前９時、国会へ集合！憲法改正国民投票法案強行採決への第一歩を阻止しよう！

ＮＨＫによると、【国民投票法案を審議する衆議院憲法調査特別委員会の理事懇談会が開かれ、与党側が１５日に委員会を開いて公聴会の２２日の開催を議決したいと提案したのに対し、野党側は地方での公聴会の開催も求めて話し合いがつかず、中山太郎委員長が職権で１５日に委員会を開くことを決めました】という。猿田佐世弁護士の下記情報によると、正確には、「日本国憲法に関する調査特別委員会」は１５日午前９時半に開催され、２２日に公聴会を東京で３時間だけ開催することを決定するという。そうなると、２９日に委員会強行採決・３０日に本会議強行採決となる可能性が再び大きくなることとなる。これは一大事なり。行ける人は必ず、行けない人も何とか都合をつけて、国会に押し掛け、委員会傍聴をしたり、国会周辺で声を上げ、憲法改正国民投票法案に反対する意思を示しましょう。また、遠方の方は、ぜひ、ＦＡＸ・電話による抗議（自民党、公明党）を最後まで続けてください。


■憲法審議ってば、今どうなってるの？　国会速報Ｎｏ．８（０７／０３／１４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～　弁護士　猿田佐世　～　■
★危険度最大級★★★★★★★★★★
　●●１５日午前９時に国会へ駆けつけて下さい！！！●●

　３月１５日午前９時半から、憲法特委が職権で開催へ！
　　　公聴会開催を強行採決し、
　　　　２２日に３時間だけの東京で１回だけの公聴会を開催
　　　　　　　　　　　　　３月末にも法案の強行採決の公算再び大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★★★★★★★★★
●明日、午前９時に国会に来てください！！！
衆議院議員面会室で、午前９時に傍聴券を配布します。強行採決がされそうになっている委員会会場に、みなで直接思いを運びましょう。残念ながらいつも傍聴席はすいているのです。国民に興味がなければ、強行採決は避けられません。
９時３０分からから３分だけで委員会は終わる予定です（公聴会の強行採決をするためだけの委員会だから）。延びても、自由に退席できます。ですから、みなさま、３分だけ傍聴に来てください！

●速報
安倍首相の「５月３日までの法案成立にこだわらない」との発言で「少し延びたか」と思っている場合ではない。１４日午後、憲法特委の理事懇が開催された。
その中で委員会開催が決定できなかったにもかかわらず、与党は再び委員長職権で、１５日午前９時半から憲法特委を開催し、公聴会開催を強行採決する予定を組んだ。２２日に公聴会を東京で３時間だけ開催、２９日に委員会強行採決・３０日本会議強行採決の可能性が再び高まってきた。

この１週間、公明党の柔軟な姿勢を強く期待してきたが、今日の理事懇では、民主党が応じないのにもかかわらず、再び職権で（話し合いではなく、与党が強引に）明日の委員会の開催を決定したことから、与党はよほどの強硬姿勢にある。

先週８日は、委員長職権で委員会が開かれようとしたが、公明党が強行採決を嫌い、また、民主党が対決姿勢を見せて、自民党が強硬姿勢を貫けず、委員会は結局休会となった。しかし、同じことを２週連続で行うために、自民党が職権発動を繰り返すはずはない。明日は本当に強行採決が実行されてしまいそうです。みなさん、国会に来て下さい！！！！

●「声を上げよう！」お知らせ。「国民投票法反対！院内集会」開催。
3月20日（火）衆議院第２議員会館第４会議室　１６時～１８時
3月28日（水）衆議院第１議員会館第４会議室　１６時～１８時
本日の集会においで頂いた方、ありがとうございました。次々に繰り出していきましょう。
もう、結構、ほんとにギリギリの所まで来ています。


■■引用終了■■

しかし、衆議院のＨＰは、いまだに、

日本国憲法に関する調査特別委員会の今後の開会予定
平成１９年３月８日更新
予定が決まり次第、お知らせいたします。

のままだ。

市民を愚弄するのも大概にしてもらいたい。







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そろそろ反論権を見直してはいかがでしょうか？～情報差別社会が進む中で～

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　権力のメディア支配のからくりをどこで打破するか、とっても悩ましいが、例えば、編集権の完全な独立ということが挙げられる。編集権が現場に一任されたら、権力の圧力を受けたり権力に阿る経営が口を出そうと思っても出せず、権力の圧力が断ち切られることになる。しかし、これを実現するには、新聞協会のような横断組織が音頭をとって、自主的な綱領のようなものをつくるか、法的にメディアにおける編集権の独立を確立するしかない。しかし、そういう自主的な規定や立法はいつになることやら…。

　っで、考えてみたのが、反論権。これなら、一度はいわゆる産経新聞事件で請求側が負けてはいるが、訴訟を提起することはできる。人格権の高まりを背景になにがしかひっかけることはできないだろうか…。名誉毀損では、謝罪広告の掲載が判決によって認められているが、ある意味、名誉毀損よりも、政治的意見が片方に偏ることの方が危険だ。よって、必要性の観点からは、反論権はあり、ということになるのだが…。いかんせん、許容性、すなわち、条文上の根拠など何らかの根拠が必要だが、厳しい…。ここを上述した人格権などで突破できないだろうか。

　ちょっと、この本を読んでみようかと思う…。

　何かいいアイデアがあったらぜひご教示下さい。









★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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新靖国Ｑ17．Ａ級戦犯東條英機陸軍大将は、本当のところ何をしたのでしょうか？

Ｑ．Ａ級戦犯東條英機陸軍大将についてはいろいろ言われていますが、本当のところ彼は何をしたのでしょうか。

Ａ．Ａ級戦犯合祀問題などに揺れる靖国神社に国内外からの厳しい反対の声を無視し、８月１５日、小泉首相は「公約」どおり、靖国神社参拝をしました。
　　　　この参拝について、東條英機元首相（陸軍大将）の孫娘由布子氏が「中韓の内政干渉に対して毅然と対処した。独立国としての威信を守ることができた…晴れ晴れとした。心の中で霧が晴れたような気がする」（２００６年８月１６日・東京新聞）と堂々と述べているのを見て、歴史の真実が正確に伝承されなければならないことを感じさせられました。
　　　　東條英機陸軍大将には、第三次近衛内閣の近衛首相が中国から撤兵をして日米和平の途を探ろうとした時、陸軍大臣としてこれに反対し、同内閣を崩壊させ、自ら内閣総理大臣となって日米戦争への途を進めた無謀な開戦責任があります。そして同大将は、陸軍大臣、内務大臣も兼務（後に内務大臣の兼務は解いたが）、その後外務大臣、文部大臣、商工大臣、軍需大臣も兼務し、さらに統帥部に属する参謀総長をも兼務し、文字どおり政府と軍の権力を独占し憲兵政治を敷いて国民の批判の声を封じ、また政敵を容赦なく弾圧しました。　
　　　　さらに内閣総理大臣を退いた後も、陸軍を背景とした重臣として政治に睨みをきかせていました。

　　　　いささか私的なことですが、私は敗戦の年１９４５年４月５日この世に生を受け、現在６１歳です。生れた当日の出来事を調べてみました。
　　　　この日、前年の１９４４年４月７日、東條内閣総辞職の後を受けて政権を担当していた小磯國昭（陸軍大将）内閣が総辞職しています。当日午後５時に後任内閣の首班選定のために、重臣会議（歴代の首相経験者らによって構成）が開かれたが、このときのやりとりについて昭和天皇の内大臣であった木戸幸一は、自身も被告として裁かれた東京裁判において提出した口供書において以下のように述べています。
　　　　「当日午後５時に重臣会議が開かれたが、重臣らもまた大本営内閣（国務と統帥の一体化、小磯前首相が構想）には反対だった。この際は今までの行懸りのない肝のすわった真に大局の見える人が後継内閣の首班に選ばれるべきである。必ずしも現役軍人の必要もないとの意見がでた。
　　　　　しかし東條大将のみは、戦争は本土決戦の段階に入るので、後継首相は現役軍人であることが必要であると力説し、畑元帥を主張した。
　　　　　私は、これに対してもし本土決戦ともなれば、何千万かの無辜の国民をいだいての戦争であり、それには銃後の政治力が肝要であるとのべ、現在陸軍は国民からはなはだしく不人気なので、むしろ陸軍軍人でない人物を可とするとものべた。東條大将はなかなか承知せず、もしそんなことをするならば陸軍はソッポを向く（陸軍によるクーデターを意味する）であろうとのべた。これに対して、私は、もし陸軍軍人が推薦されるならば、国民がソッポを向けるであろうと応酬した。この会議では誰も平和工作に関しては明らかには触れなかった。それは、この会議に東條大将が出席しており、ウッカリしたことを言って陸軍を刺激して逆の手を打たれることを恐れたからだ」（『東京裁判』朝日新聞東京裁判記者団著・講談社。１９８３年刊）
　　　　結局この重臣会議で予備役の鈴木貫太郎海軍大将が後任首相候補として選定され、大命降下、終戦内閣の成立と歴史は流れますが、上記木戸幸一口供書に見られる東條英機陸軍大将の頑迷さ、国民の生命の無視には驚きとともに怒りを覚えます。
　　　　すでに、東京大空襲など米爆撃機による日本本土の空爆により日本は焦土と化しつつあり、多数の死傷者を出していました。そして沖縄への米軍上陸など日本の敗戦は決定的であり、指導者としては一刻も早い終戦を模索しなければならない時期になお「本土決戦」を呼号し、クーデターの脅しをかけるなど絶対に許されることではありません。「本土決戦」がどのような事態を招来させるかは沖縄の地上戦の実態が物語るところです。国民の生命など文字どおり「鴻毛ヨリモ軽シ」（軍人勅諭）としてしか考えていないことがよく分かります。
　　　　東條陸軍大将は、内閣総理大臣として靖国神社に父親が戦死した遺児を集め「決してお父様の名を恥かしめぬよう」諭し、その写真を「靖国の子らに父の慈愛、東條総理誉れの遺児を激励」というキャプション付きで報道させたりもしています。政府広報誌は、「靖国の遺児に寄す」と題して「靖国の社頭に頭を垂れ、父の遺志に耳を澄ます可憐な姿、やがて父子相傳へて国に殉ぜんことを誓ふ、われらひたすらその健やかな成育を祈り、心を一つに力を共に、われらすべてがその父たらんことを希ふ」と報じています。遺児に対して、父のように「国のために」死ぬと云っているのです。
　　　　このように東條英機陸軍大将の戦争責任とは無謀な戦争の開戦責任だけではなく、戦争の終結を遅らせた継戦責任もあるのです。
　　　　同大将が、陸軍大臣在任の際に作った「戦陣訓」の中の「生キテ虜囚ノ辱ヲ受ケズ」によってどれほど多くの軍人・民間人（サイパン島、沖縄などでの民間人の集団自決）が斃れたかも忘れてはなりません。

　　　　このような人命軽視の発想の延長上に、特攻とか玉砕という思想が生まれてきたことは前に述べたところです。
　　　　また日本の敗戦後、占領地において連合国の戦犯裁判において少なからざる日本軍の将兵・軍属（植民地出身者も含む）が戦時中の捕虜虐待、斬殺、刺殺などの責任を問われ処刑されました。占領地において日本軍による国際法無視の捕虜虐待などの事案が多数発生した背景には、前述した人命軽視の「戦陣訓」や、「上官の命令は天皇の命令」であって、絶対服従すべしとする「軍人勅諭」などがあったと思います。
　　　　日本の敗戦後、由布子氏ら東條英機の孫達が小学校で担任のなり手がいなかったり、あるいは担任から「東條君のおじいさんは泥棒より悪いことをした人です。」と言われたりするなど心無い仕打ちを受けた（『さまざまなる戦後』保阪正康）ことについては、不当だとは思います。しかし、「中韓の内政干渉に対して…独立国としての威信を守ることができた。……」など、東條由布子氏の一連のコメントを読むとき歴史を学ぶことの難しさをつくづくと思います。

■■以上、内田雅敏弁護士執筆■■

東条英機が何をしたのか、その事実を把握しようともしないで靖国を語る資格はないっていうことでしょうか…。






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取材者募集中～「憲法行脚の会」主催の緊急連続集会を取材、報道して下さい！

憲法行脚の会が下記のとおり、憲法改正国民投票法の成立を阻止するために、緊急連続集会を行うそうです。しかし、議員会館の会議室での集会なので、定員に限りがあります。そこで、同会の猿田佐世事務局長がビデオジャーナリストを大募集しています。当日の映像をビデオ撮影し、youtubeなどのビデオ投稿サイトなどに掲載して来場できなかった方にメッセージを伝えてほしいというのです。ジャーナリズムを勉強中の方などにも素材としてお奨めです。民主主義を守るメッセージを多くの方に伝えて下さい！また、撮影はできないという方も、ぜひ、聞きにいってほしいのですが、もし、できれば、ブログなどを開設してメッセージを１人でも多くの方に伝えてほしい。もちろん、マスメディアの記者の取材もお願いします！

■■引用開始■■

憲法改正国民投票法の成立を止めよう！！
永田町の「緊急連続集会」で声を届けよう！

憲法９条改悪の第一歩として、与党は国民投票法案を、今月中にも衆議院で強行採決しようとしています。採決に反対する議員や各界の人々と、国会に反対の声を届けるために、永田町で連続集会を開きます。多くの方の反対の声こそが、法案成立を阻止します。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

●当日の参加者　佐高信（評論家）ら呼びかけ人をはじめ、各党国会議員や各界から（調整中）。

●場所と時間　
第1回　3月14日（水）衆議院第２議員会館第１会議室
第2回　3月20日（火）衆議院第２議員会館第４会議室
第3回　3月28日（水）衆議院第１議員会館第４会議室
いずれも１６時開始～１８時終了予定

●参加費　無料（入場者数に限度あり。会館入り口にて入館許可証を配布）

■■引用終了■■






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BBCが９・１１の陰謀に加担？！少なくとも、ビル倒壊にシナリオがあったことをうかがわせる映像だ！

【ヒロさん日記からの転載】■ＷＴＣ７の崩落報道で、ＢＢＣの大炎上が始まる

ＢＢＣの編集者ブログが炎上中だ。

BBC NEWS：The Editors Blog - Part of the conspiracy?(2007/2/27)

２月１８日（日）の夜９時から「9/11: The Conspiracy Files」というドキュメンタリを放映したＢＢＣだが、真相究明派の間では「はぐらかしのプロパガンダ」として攻撃を受けていた。この経緯で過去のＢＢＣ映像に注目が集まり、その結果で発覚したものと思われるが、なんと、

ＷＴＣ７が崩落する２５分前から、「たった今、ソロモンブラザーズビル（ＷＴＣ７）が崩落しました」というレポートをライブで放映していたことが発覚。

写真の女性がＢＢＣニューヨーク支局のJane Standley記者だが、「崩落した」とレポートしながら、なんと、彼女の右肩の上に、まだ健在のＷＴＣ７ビルがちゃんと映っている。

ＢＢＣに大量の問い合わせが殺到し、これに対応する形で編集者ブログが「我々は陰謀には加担していない」と説明しようとしたが、問題の過去の映像は「すでに処分して所有していない」「崩落する前に崩落したとレポートしたのなら、何かのまちがい」と言い訳に終始しているため、現在コメントが殺到中。

ＷＴＣ７はもうすぐ崩落するから、ライブレポートの準備をしておけ・・・という連絡がＢＢＣのＮＹ支局に入っていたようだ。が、キューを出すタイミングをまちがえてしまった。レポートする記者は、どれがＷＴＣ７か知らなかったのだろう。

ＢＢＣに「もうすぐ崩落する」と連絡をしてシナリオを書かせたのは、いったい誰なのか。

以下のビデオ（３分５４秒）は必見だ。ＴＶライブ中継でここまでの「やらせ」が発覚したのは、あまりにもショッキングだ。

■■引用終了■■

映像は、確かに必見！ヒロさん日記をぜひ見てください。

ポイントは、崩落した理由までも説明していることだろう。新しい衝突ではなく、ツインタワーから崩落物が落ちてきたりして弱っていたからだなどという説明をしている…ということは…。






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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