６月４日午後６時半、防衛省前でぶんご派遣に対し、熱く抗議しよう！

【転載歓迎】
今、沖縄・辺野古で何が起きているのか！
自衛隊の参加・海上保安庁の弾圧で、機器設置強行

思い思いの抗議文を持って、防衛省前で抗議しよう！

６月４日（月）午後６時３０分から
防衛省正門前：東京都新宿区市谷本村町5-1　「市ヶ谷」「四ツ谷」駅７分

詳細は、こちら（←クリック）

５月18日、ついに沖縄・辺野古への米軍海兵隊の新たな軍事基地建設のために、自衛隊が出動しました。環境アセスメントの事前調査として、海域現況調査のための機器を自衛隊員が設置したのです。また海上保安庁は、浜辺近くでカヌーを出させないようにしたり、阻止行動に出発しようとした船を立ち入り検査で足止めさせたりしたのです。阻止行動に対しても故意にカヌーを転覆させたり、メンバーに暴行をはたらいたりもしたとも言われています。

このようななかでも決めた箇所の機器設置を阻みました。陸上でも、辺野古漁港での作業ヤードをつくりに機動隊が動員されてくるとの動きから、徹夜の座り込みをおこないました。

５月18日　調査船囲み阻止行動辺野古の海緊迫～『琉球新報』
＜久間防衛相＞「調査終わるまで協力」沖縄の海自支援で～『毎日新聞』

17日　海自艦関与認める現況調査で防衛省首脳～『琉球新報』

16日　海兵隊が４０年運用要求日本政府も認識～『琉球新報』

15日　施設局、作業場設置へ／辺野古海域調査～『沖縄タイムス』

５日　ハワイ先住民ら抗議／普天間代替の事前調査で～『沖縄タイムス』

２日　２プラス２ 日米、対中朝で連携強化普天間２０１４年までに移設～『産経新聞』

４月29日　座り込み３年人の鎖／辺野古移設～『沖縄タイムス』
27日　Ｖ字滑走路沖合移動言及せず／日米協議で防衛省方針～『沖縄タイムス』
25日　政府の本気度まざまざ／厳重警戒物量に圧倒～『沖縄タイムス』
24日　施設局が海域調査／普天間代替建設～『沖縄タイムス』

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事前調査の中止と海上保安庁・海上自衛隊の不介入を訴えましょう！
那覇防衛施設局〒900-8574 沖縄県那覇市前島3-25-1
電話＆FAX098-868-0174～9 広報室（内線）233～235
防衛省〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1
電話03-5366-3111(大代表) メールinfomod@mod.go.jp
第11 管区海上保安本部〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1 那覇港湾合同庁舎
電話098-867-0118 メールsoumu-11@kaiho.mlit.go.jp
海上保安庁〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3
電話03-3591-6361（代表）
海上自衛隊mso-cadv@ic.jmsdf.go.jp
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。

文科省に騙された、ｔｏｔｏ購入代金返せ！～週刊ポストが天下りの給料システムだとスクープ！

　いやぁ、ほんまにうまいことやられてしもうたわ。えっ、何のことやて？まだ知らんのかいな。あんたも買（こ）うたやろ、toto。えっ、白うて、固うて、一日何回も使う…そりゃ、トイレのTOTOやろ、ちゃうがな、toto、サッカーくじ。もう、つまらん、突っ込みさせとかんといてんか。

　このtotoって、何のためにできたか、ちゃんと憶えてるか？さぁ～って、しっかりしてぇな、totoはサッカーくじやろ、サッカーと言えば…そうそう、あんなんがおるから、パソコンの調子が悪うなったり、変な画像が漏れたり…そりゃ、ハッカーやろ！

　ええかげんにしぃや、真面目に話しとんやから、ちょっと黙って聞いとき。このことは、今週号の週刊ポストにしっかりと書かれとる。ええか、サッカーくじは運営している母体「日本スポーツ振興センター」の名前からはっきりするように、日本のスポーツを振興するためにできたんや。賭け事を増やすことについては反対の声もあったが、そういう目的だったらまぁ、ええかということでできたんや。

　そやから、払戻金は売り上げの５０％で、残りの５０％のうち３５％はスポーツ振興助成金と国庫納付金にあて、残りの１５％でセンターの職員の人件費やシステム運営費をまかなうという約束になっていたんや。あんたもそう思うてたやろ。ところが、実は、残りの５０％の全てが人件費やシステム運営費に充てられ、スポーツ振興などには、換金されなかった失効投票分やキャリーオーバーの利息などをかき集めた８０００万円（今年度）というんや。

　なぜかといえば、サッカーくじがちゃんと運営できるようになるには、売り上げが年間約２３０億円必要なんや。そうや、それを損益分岐点っていうんや、難しいこと知っとるな、えっ、何、今週号のポストは読んだ、やてぇ。早、言わんかい。長々説明せんでもよかったやないか。そんなら、２３０億円まではスポーツ振興には回らないシステムや、ちゅうことも分かっとるな。

　結局、過去３年間は毎年７０億円の赤字。今年も、「今季総売上高が２００５年シーズン（約１４３億円）を上回り、３季ぶりに１５０億円を突破した」（読売）ちゅうことなんやが、それでも、２３０億円には到達せえへん。そやから、スポーツ振興にはほとんど金がまわらんちゅうことや。結局、パチンコ屋の図体が大きゅうなったのとかわらん、自分たちの給料を稼ぐだけや。社会の役には何にも立っていない、ちゅうこっちゃねん。

　それでな、さらに腹立つのは、センターの５人の理事のうち理事長含む３人が文科省出身、１人が財務省出身で、理事長の報酬が年間１９００万円、理事の報酬が１４００万円～１６００万円、ちゅうこっちゃ。合計９９００万円、年間のスポーツ振興の助成金８０００万円を上回とるやないか！ええかげんにせえよ、ポストさんも言うてはるけど、スポーツ振興やのうて、天下り振興やないか。

　でもな、このことを報道しないマスコミもマスコミや。６億円が出るとか、そういうことばっかり報道して、煽るだけ煽って、肝心なことはな～んにも報道しよらん。そのおかげで、わてまで買わされてしもうたやないか。えっ、いちびりやから、すぐに調子に乗るんやってぇ、言われんでも分かっとるわ。

　もちろん、全部はずれ、ぱぁや。ところが、ポスト読んでな、ええ事思いついたんや、そもそも、totoは、スポーツ振興目的やから買うたんや。そうやろ。ええがな、単に博打が好きでもそういうことにしときゃええんや。ええか、スポーツ振興目的に使われていないちゅうことが分かった以上、金を返してもらわなあかん、ちゅうこっちゃ。

　そんなんできるんかぁ～やて？世の中には、消費者契約法、ちゅうもんがあって、重要事項について事実と異なることを告げられて、その告げられた内容が事実であるとの誤認した場合には、取り消すことができるんや。

　それで、わては、サッカーくじの収益がスポーツ振興にあてられるという宣伝に乗って、そう信じてサッカーくじを買うたんやけど、そうじゃないことが分かったから、サッカーくじを買うたことを取り消してな、それで金返してもらおう思うねん。どや、ええ考えやろ。こういうのを奇手っていうんやな。え、そりゃまずいって、何でや？サッカーくじだけに、「手は使えません」ってか。お後がよろしいようで…。テケテケンテンテンテン…。

　









★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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あなたがどこにいるか、警察はいつでも把握できる～携帯電話位置登録情報を検証令状で取得

散策さんからこちらのTBをもらったので、ちょっと調べてみた。果たして、携帯電話による位置情報は、いかに警察に把握されるのか？すると、とんでもないことが分かった。まずは、平成15年05月09日開催衆議院法務委員会での質疑（ここ←クリック　の法務委員会をクリックした上、平成１５年５月９日をクリック）を確認して欲しい。

■■引用開始■■
○保坂（展）委員　私、一番冒頭のところで、法務省の刑事局長にお尋ねした点があったんですね。これは大変重要なことなので、ちょっと追加的に聞いておきたいと思います。
　というのは、前回私が指摘したのは、携帯電話の位置情報並びに位置登録情報というのがあって、これは二つ違うんですね。あえて言えば、位置情報というのは、電話をかけたときに発信をした通話記録の中に含まれる、どこからかけたかということをいっています。位置登録情報というのは、例えば電話をかけていないときにでも、交換局と定期的に結んで、ここにおりますよと位置確認をしているという、この二種類の情報があるわけなんです。
　実は、前回も示しましたけれども、郵政省が大変いい議論をしていたんですよ、平成十二年十二月に。これは、電気通信分野における個人情報保護法制の在り方に関する研究会というのがあるんですね。この中にいっぱい出てくるんです、この位置情報の話は。これは大変な問題だということを書いているんですね。
　ちょっと紹介をしますと、要するに、通信の秘密もさることながら、個人がどこにいるかなんということは高度なプライバシーだと書いているんですね。そして、この整理では、なかなか境界が不確定であると。さっき言いましたところ、携帯電話やＰＨＳのいわゆる通信をしたときに附属する位置情報は通信の秘密として概念分けできるだろうとここには書いてあります。
　もう一つの位置登録情報については、これは通信ではないと。いわば電話線みたいなものですからね、位置登録情報というのは。携帯電話の所持者が今東京・永田町にいますよという、この登録ですから、これは通信ではない。だからいいのかというと、しかし、これは、通信の秘密ではないけれども、どこに存在するかという情報は最も高度なプライバシーである。少なくとも、これは通信の秘密に当たるかどうかということで当たらないからといって、これとは全く違う扱いをすることは適当じゃないというふうに言っているんですね。しかも、いわゆる自己情報についてのいわば開示だとか訂正だとか、そういうこともやはり考えていかなきゃいかぬというふうに言っているんです、実は。
　そういうことを踏まえると、検証令状で、これからその人がどこに行くのか、どこに行ったのかというのを、捜査状を使って全然問題がない、通信傍受と全く絡んでこないという前回の答弁は、いささかやはり認識不足じゃないか、うんとと言ってもいいかもしれない。認識を問いたい。


○樋渡政府参考人　要は、位置情報といいますものが個人の情報にかかわることであることは当然そのとおりでございますので、そういったものを捜査機関といえども勝手にとっているというものではありませんでして、やはり検証令状という令状をとって必要とあらば今までやってきたところでございます。
　したがいまして、捜査にとって必要であるという判断のもとで、司法の判断を経た上でとっている捜査活動でございますので、そのことに関しまして、捜査機関といたしましても慎重に配慮しながら、司法の判断を受けながらやっているものというふうに承知しております。

（中略）

○保坂（展）委員　これはもう、ちょっと時間がないので。
　では、件数はわかりましたか、過去三年間。どのぐらい行われていましたか。それだけ答えてください。


○樋渡政府参考人　その点もこの間お尋ねいただいたところでございますが、当局としましても、全国の検察庁を対象といたしまして所要の調査を開始したところでございますが、調査中でございまして、現時点ではまだ把握しておりません。といいますのは、これは非常に手作業の要ることでございまして、要は件数でございますので、その記録、きれいに把握しているわけではない、統計上ないわけでございます。
　例えば、最高裁の統計では、これはうろ覚えでございますが、十三年とか十四年で十八万件ぐらいの令状請求があったということでございますが、それにつきましても、警察官が請求したか検察官が請求したかの区別もありません。当方の方で若干調べましたけれども、当方の方で何件の令状請求があったかすらの統計もないのでございまして、これを手作業でやっていくところにおきまして、最高検の御協力を得ながらもこれから進めていきたいというふうに思っております。

■■引用終了■■


検証令状さえあれば、あなたの携帯電話の位置情報が一定期間、把握され、そのことをあなたに知らせる必要はないのだ。

検証令状単独のの発付数は、不明だが、差押・捜索令状と合わせた数字は、平成１７年度には、年間２０万４９８３件にものぼる（ここ←参照）。そのうち、何件が携帯電話の位置情報を取得するための令状であるかは、明らかにされていない。

そして、検証令状自体は、一応裁判所が発付するものだが、平成１７年度に裁判所が却下したのは４５件のみ（０．０２％）で、ほぼノーチェック状態だ。

警察が気に入らない人物について検証令状で位置情報を取得してその人物もしくはその人物に近い人物の微罪やスキャンダルを暴き出して、脅しをかけたり、警察に対して広い意味で「指揮命令」できる立場のものが、ライバルを同様の手口で蹴落としたり…。さらには、政府が野党有力者やメディア幹部を同様の手段で駆逐し、政権維持を図ったリ…。

　いまや、携帯電話の位置情報はピンポイントで分かる。ということは、そのピンポイントに近づいてくる電話番号（及びその持ち主）を調べることも容易に調べうることになる。つまりあなたがどこにいるかだけでなく、誰と会っているかが分かる。そして、その会っている相手が、どこに行き、誰と会うかも簡単に把握されることになる。

　そもそも、従来から、電話をどこに掛けたかは、捜査照会で簡単に明らかになっていた。つまり、あなたが電話をかけた相手のリストはいつでも警察は入手できる。そして、その相手がだれに電話をしているかも分かる。

　こうして、あなたの交友関係は丸裸となる。

　政敵の支援者がだれなのか、そして、その支援者の弱点は何か。それらを探って、政敵を葬ることもできそうだ。

　巨大企業の商売敵が、大口取引先を奪うためにも使えるかも知れない。

　２０万件の令状について、いったい、どのような運用が行われているのか、我々は、その事実を把握しないまま、携帯電話を使い続けていいのだろうか…。

※図は、民間の位置情報把握サービス（ここから）。









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ついに北朝鮮崩壊への足音が日本にも…脱北者を温かく迎えよう！

　携帯電話に、青森県深浦町の港に外国人の男女４人が漂着したとのニュースが届いた…。北朝鮮のボートピープルではないか、と直感し、インターネットで調べたところ、【警察当局や政府関係者によると、発見されたのは男女４人で、２０代～６０代の男３人と女１人と見られる。「北朝鮮から来た」と話しているという。発見された際、１人が「新潟はどこか」と日本語でたずねたという。政府は「脱北者でほぼ間違いない。所持品など状況からみて、工作員の可能性はない」としている】（朝日）という。

　若い人は知らないだろうが、中国の経済が民主化したり、一定程度の自由が与えられたりする前に、中国からはボートに乗って、日本に来る人たち、ボートピープルがいた。ボートピープルはある意味、体制に大きな変化がある前触れだといえる。ボートに乗って出国する気持ちになる人々がいるということは、それだけ体制に対する不満が貯まっているということであり、それらを止めるためには、一定程度の自由を与えるしかない…。

　北朝鮮を敵視した日本の外交は誤りであり、北朝鮮の崩壊、南北統一はそう遠くないと繰り返してきたが、その動きが一気に加速しそうな予感がする。

　北朝鮮という仮想敵国が消滅する事態を予測したためか、安倍らは、「価値観外交を推進する議員の会」なるものを設け（ここ参照）、仮想敵国を中国とするべく方針転換を図ろうとしている。

　しかし、それは米国が許さない。このまま、安倍が中国敵視政策を維持しようとするならば、恐らく、米国が安倍政権を葬るだろう。

　アーミテージレポートは次のように言う。

【The United States and Japan should also seek to build relationships with countries such as Vietnam, which has a growing interest in being a part of Asia’s trading life, and New Zealand, which shares our values. All these efforts should be coupled with measures to expand areas of cooperation with China, while being candid with Beijing about areas of disagreement. Working within Asia in this manner, we believe, will be key to positively influencing the growth and direction of all of Asia, including China, thereby “getting Asia right.”】


【アメリカ合衆国と日本は、アジアでの貿易の一員になろうとすることに多大な関心を持つヴェトナムのような国や同じ価値観を有するニュージーランドのような国との関係を強化しなければなりません。そして、これらの努力は、中国との協力範囲を拡大する努力とともに行わなければなりません。例え、現在は中国政府がその範囲では一致できないとあからさまにしているとしても…。アジアにおいて、このような戦略をとることが、中国を含むアジアを発展させ、正しい方向へ向けさせ、ひいては、「アジアのあり方を正しくすること」につながるのだと考えている。】


　有権者諸君（コピーライト：外山恒一）、今度の参院選では、安倍のいう世界ではなく、本当の世界に目を向けよう！









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産経新聞、お願いだから、テロリスト養成はやめてくれ…なぜ、そこまで美化できるのか…

　最近の産経新聞はもはやテロリスト養成新聞、テロリストの組織新聞と化しているというしかない。こういう表現をとらざるを得ないこと自体が悲しいが、読めば読むほどそう感じる。日本軍が行った特攻隊攻撃、これほど、愚かな作戦はない。この攻撃をすることで、何らかの道が開ける可能性があり、そのために、特攻攻撃を続けたのならまだしも、道が開ける可能性はないのに、ただ、意味もなく、多くの若者の命を散らした愚かな攻撃。この事実ははっきりしているのに、産経はそれを美化するシリーズを掲載している。

　「誰がために散る～もう一つの「特攻」」と題したシリーズ、その１回目では、特攻攻撃参加者の気持ちとして、こう書かれている。

　「本土が戦場になれば大量殺戮、国土崩壊は目に見えている。戦争がいいとか悪いとかではなく、何とか敵の侵攻を食い止められないか。みんながそう考えた。平和を護るということは死ぬ覚悟がなければできない」
　「祖国敗るれば、親も同胞も安らかに生きてゆくことはできぬのだ。我等の屍によって祖国が勝てるなら満足ではないか」

　こう思いこまされていたことが本当に悲しい。新聞、ラジオなどのメディアは自分たちがそう思わせる報道をしたことを恥じなければならない立場であるはずだ。

　実際には、早期に降伏すれば、各地での空襲もなく、沖縄戦もなく、原爆投下もなかった。多くの人が命を救われ、傷つくことはなかった。

　例えば、特攻攻撃を全員が拒否したら、早期降伏が実現したかも知れない。

　そう思うとき、メディアが思想教育に荷担した事実が重くのしかかってくるのが当たり前の感性のはずだ。

　それなのに、産経の記者は、「多くの日本人を救い、日本の伝統を守るために自らの命をささげる－。当時の特攻隊員の証言や日記からは自己犠牲の思いが強く伝わってくる。それは、現在の若者以上に命を尊いものと考えていたことの証である」と書く。まったく理解不能だ。申し訳ないが●が狂っているとしか思えない。戦時中のメディアとまったく異ならない戦意高揚目的記事だ。敗戦時の反省はどこに消し飛んだのか！
　

　朝日新聞は、沖縄戦で、兵隊に自決するよう指示された事実を伝えている。青年の１人は死にたくないと言って泣き出し、また、もらった手投げ弾が不発だった家族は、男たちが自らの家族に手をかけたという。地獄というほかない。

　産経新聞は、特攻を自己犠牲だというが、自己犠牲とは、だれかのためになることをすることだ。特攻は、だれのためにもならなかった。自己犠牲とはいえない。結果的には、自己を道連れにしてより多くの同胞が死ぬことを導いただけだった。そういうことをさせられた特攻隊員に心から同情する。彼らも地獄をみた。本当につらかったと思う。できることなら、あなた方に代わって当時の国の責任を追及したいと思う。

　当面、私たちに何ができるのか。メディアを変えるしかない！産経新聞を図書館などで読んでください。そして、特攻隊を美化することで、ふたたび、戦争をする国にしようとしていることに対し、強く抗議をしましょう。
















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－新開発！！集団自衛権行使ミサイル－橋本勝の政治漫画再生計画第７３回

【橋本勝さんのコメント】
　集団的自衛権の権利があるのに行使できない、そんなバカなことがあるかと、安倍政権は、集団的自衛権行使の、可能性をさぐることに懸命。憲法を改正するまで待てない、なんとか解釈で出来ないかと、首相寄りの有識者ばかり集めた懇談会を設置し、集団的自衛権の行使を検討、世論を誘導しようとしている。
　集団的自衛権は、なによりも同盟関係にあるアメリカとの、絆を強めることが狙い。そこで日米のハイテク技術の粋をあつめた、ミサイルの開発が進行中。ミサイル防衛の論理を、より強力に推し進めたもので、敵のミサイルが発射される前に、破壊できる先制攻撃が可能である。しかも２方向に飛んでいくことが出来、１発が標的を外しても、もう１発を、命中させることができるというすぐれもの、もちろん核も搭載可能である。
　日米の集団的自衛権の行使を、実現させるこのミサイル、日米が運命共同体であることを象徴する新兵器である。


【ヤメ蚊】
　一見して、刺又を思い出しました。防衛のための武器も使い方を誤ると大変なことになるという意味では似ているかも…。まぁ、ミサイルを防衛のための武器というかはまた問題がありそうですが…。
















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－橋本勝さんの紙芝居とお話し－橋本勝の政治漫画再生計画番外編

　本ブログでお世話になっている政治漫画家橋本勝さんの紙芝居「２１世紀の世界に９条はおすすめです」と１人シンポジウム「改憲対護憲、徹底討論」が６月４日午後６時半、ＪＲ王子駅近くの北とびあ第１研修室で開催される。東京北ブロック９条連第５回総会でのイベントとして開催されるものだが、会員以外の参加も大歓迎だという。問い合わせ先は、東京北ブロック９条連（０３－３８３７－４３８８）まで。

　いわゆるオフ会？！













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裁判員の選び方おかしくない？～東京新聞が特報面で大展開！

　【死刑判決も出すつもりがあるか、警察官を信用しているか。再来年、始まる裁判員制度の裁判員選び。裁判員候補にされた市民は、裁判長の面接でプライバシーに立ち入った質問をされることもある。こうした質問、「公平な裁判」実現のためには、やむを得ないのか。憲法が保障する「思想信条の自由」に抵触しないのか－。】という前文で、東京新聞が、保坂議員が火を付けた裁判員質問問題を伝えている。
　
　この紙面で、井口秀作・大東文化大法科大学院教授は、「警察を信用できるかどうかという漠然とした質問にイエス、ノーで回答できる人は少ない。信用できると言っても信用できないと言っても忌避される可能性がある。忌避理由が示されないので何が検察や弁護側の判断に触ったかも分からない。回答理由も個人的な体験にかかわり、プライバシーにも踏み込む」と指摘したうえ、死刑をめぐる質問については、「死刑制度があるのは前提であり、あらためて聞くのはおかしい。裁判員１人で決めるわけではなく、反対者の賛成者も合議で議論してまとめていくのがプロセス。この質問は、憲法の思想信条に触れる」と述べている。

　また、火をつけた保坂議員は、衆議院法務委員会で「公平な裁判というのは、警察を信用している人も疑っている人も含め、くじで選ぶということじゃないか」と指摘した。

　…そして、今回のデスクメモは強烈。裁判官は憲法７６条で「良心に従い独立して職権を行い、憲法と法律のみ拘束される」からプライバシーを問われないのに、裁判員候補者が思想調査されるのは、裁判官より格下という意味か、と問いかけ、エリートの皆さん、あまり国民をなめるな、裁判官と同等に扱うのが最低限の礼儀だ、とずばり！

　※ここで、ＣＭタイム。東京新聞特報面を読むには、本紙を購入されるか、【携帯情報サービス　東京新聞・東中スポ】（月額１０５円）をご利用下さい。













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なぜ、日本人は沖縄を米国の「属国」のまま放置できるのか～米軍ヘリ墜落で被疑者不詳のまま処理！

　まったく許し難いことだ。山口母子殺人事件で犯人を死刑にしたいという怒りを持つ人は、米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落した事故で、米軍が捜査に協力しなかったため、被疑者不詳のまま書類送検されようとしている事実（下記記事参照）については、いかなる感情を持つのだろうか。そして、安倍はこの自体を「美しい国」としてただ受け入れるのか？！

　片方で、米軍再編法で、在沖縄米海兵隊８０００人のグアム移転について、１兆２３００億円の移転費のうち、７３００億円（貸し倒れとなるかも知れない貸付金４０００億円を含む）を日本が負担することが先日決ったばかりだ。米国は、実際には一戸２０００万円で建設した住宅を８０００万円として日本には負担を迫った。これだけでも、相当、頭に来ることだが、そこまでしていながら、いざ、沖縄で事故があったときには、事故を起こした人物名さえ、明らかにしないというのだ。

　安倍を支持する方々、この事実についてどうお考えなのか？

　そして、メディア関係者は、この事実を今後どのように扱うのか？

　安倍らは「現憲法」が米国の押しつけだという。しかし、押しつけられようとしているのは、明らかに、９条を改悪し、自衛隊を米軍の犬と化そうという「改憲」の方ではないか！

■■産経引用開始■■
　沖縄県宜野湾市の沖縄国際大の構内に平成１６年８月、米軍普天間飛行場（同市）所属の米海兵隊の大型輸送ヘリコプターが墜落、米兵３人が重軽傷を負った事故で、沖縄県警が航空危険行為処罰法違反の疑いで被疑者不詳のまま書類送検する方向で最終調整していることが２６日、分かった。県警は８月の時効成立をにらみ、６月下旬にも処理する方針。捜索や差し押さえに米側の同意を必要とする日米地位協定が壁となり、容疑者を特定できないまま捜査は終結する見通しだ。


　事故をめぐっては日米両政府が原因究明のため、日米合同委員会の事故分科委員会を事故直後から開催。米兵の整備員が後部回転翼を固定するボルトにピンをつけ忘れたため、飛行中にボルトが緩んで外れ、回転翼が制御不能になり墜落したと結論付けている。


　一方、県警は事故当日、同法違反容疑で現場検証の令状を取ったが、米軍が地位協定に基づき拒否。検証を実施できたのは米側がヘリの残骸（ざんがい）など機体すべてを撤去した６日後だった。整備員ら関係者の事情聴取もできず、捜査は当初から難航していた。


　事故は１６年８月１３日午後、訓練のため普天間飛行場を離陸した米軍のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが、隣接する同大の構内に墜落し炎上。学生や住民にけが人はなかったが、近隣の家屋にヘリの部品やコンクリート片が飛散し、ヘリが激突した同大の校舎壁面も焼け焦げた。


　事故後、地元では普天間飛行場の閉鎖や返還を求める声が一段と強まり、昨年５月、日米両政府は同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）移設に合意した。


■■引用終了■■












★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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