共著「裁判員制度と知る権利」～現代書館から今月下旬発売！

　連日、本の話題なんて、本当に印税生活革命（昨日のエントリー参照）もあるのか？と予感させるが（自爆）、裁判員制度に関する共著の案内が掲載されているので、ご紹介します。

http://www.gendaishokan.co.jp/new01.htm

裁判員制度と知る権利

２月下旬発売予定

梓澤和幸・田島泰彦　編著　
四六判上製　３２０頁　
定価２２００円＋税

２００９年５月から実施される「裁判員制度」。制度の問題点解説の決定版。「知る権利」を中心に誰にでも分かるように配慮し、刑事裁判の不思議を浮き彫りにした。マスコミ関係者・司法関係者・学者など裁判員制度を知りたい人の必読書。

［著者紹介・編集担当者より］
８人の弁護士(法科大学院の講師も兼ねる)と２人の大学教員＋新聞記者が１年近くの研究会を重ねて纏めた。類書は沢山出版されていますが、これだけ専門的に深く平易に解説した本はありません。貴方も裁判員に選ばれる！是非読んでください。（菊）

価格が０円となっているのは、ご愛敬です。


さて、奇しくも、今日は、青森地裁で、グリーンピース事件の公判前整理手続きが行われます。この事件でグリーンピースのメンバーが行った行為は、不正の暴露が目的です。そのような場合、人権規約に基づきどのような判断が下されているのか、そのあたりを中心に弁護側の主張はまとめられています。

　ところで、グリーンピースとシーシェパードを混同している人が時々いますが、今年、グリーンピースは捕鯨監視船を送ってさえいないようです。

　ところで×２、風邪が長引いております。なんとか、イソジンの喉噴霧でしのいでおりますが…。








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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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タイトルは、「審議会革命～英国の公職任命コミッショナー制度に学ぶ」

　表紙の装丁がほぼ完成したようです。なかなか、カッコいい感じ～、でしょ！無理言って、青山貞一教授に監修をお願いしました。価格は１０００円（税別）。できるだけ手頃な価格としてもらいました。今年のバレンタインには間に合いませんが（笑）、新入学や卒業のプレゼントにぜひ！（マジ）
　また、行政組織関係の講義の副読本や市民グループの勉強会のテキストにもぜひ、ぜひ！購入者が希望すれば、テキストデータをお渡しするようです。ちなみに、言わずもがなですが、印税は現物支給で献本予定です。印税生活革命の道は遠し（爆）。




■みんなのメディア作戦会議第２回「公職任命コミッショナーってなんじゃそりゃ」■

★日時　：　２月２１日（土）１４時～
★場所　：　立教大学８号館８２０１教室（定員１８０人！）
★資料代　：　５００円
★問題提起　：　日隅一雄（弁護士・NPJ編集長）
「政財官を断ち切る秘策・英国任命コミッショナー制度とは」（仮）
★パネリスト　： 青山貞一（武蔵工業大学大学院教授）・醍醐聰（東京大学教授）・中野真紀子（デモクラシーナウ！日本代表）・服部孝章（立教大学教授）・三井マリ子（女性政策研究家）
五十音順・敬称略／さらに交渉中！
★主催：ComRights(コミュニケーションの権利を考えるメディアネットワーク）
★問合せ：03-3296-2720(OurPlanet-TV)


■■引用終了■■












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審議委員の最高報酬は月額１００万円超～月に何度会議するのか？～情報乞う！

　ちょっと古い情報だが、２００４年度の全省庁の審議会予算の委員報酬額の合計は、１１億６４００万円を超え、委員の最高報酬額は、宇宙開発委員会（文科省所管）会長の月額１３１万７０００円あるという。定員総数は約１７６０人とのことなので、単純に割れば、平均報酬は年額６６万円にしかならないのに、なぜ、特定の審議会の委員が、年間１０００万円を超えるような報酬を得ているのか？

　しかも、２００４年度のデータでは、政府の各種審議会で２つ以上兼職している委員が、約１７６０人中のべ４４０人もおり、４人に１人は兼職しているという。

　さらに、３つ以上兼職している委員は１６６人で、全体の９・４％にのぼり、４つ以上は４５人もいた。この結果、兼職している人、お友達だけで、審議会が構成されているケースが非常に多くなっている。

　たとえば、内閣府は合計１８８人のうち７４人が兼任でうち３３人は３つ以上を兼任している。ということは、３３人×３＋（７４人－３３人）×２＝１８１人となり、兼任をしていないのは、わずか７人以下だ。しかも、３３人のうちには、４つの兼任もあるだろうから、さらに数は少なくなる。

　防衛庁（当時）は、３５人のうち１５人が兼任でうち５人は３つ以上を兼任しているという。したがって、５人×３＋（１５人－５人）×２＝３５人で、ぴったし。つまり、防衛庁はすべて兼任ということだ。

　これは、知識人にとってはおいしいね…。

　しかも、２００４年度、財界からは、奥田碩日本経団連会長（トヨタ自動車会長）が産業構造審議会（会長）、交通政策審議会や社会保障審議会など四つの審議会と経済財政諮問会議（首相の諮問機関）の委員を兼任。森下洋一同税制委員会委員長（松下電器産業会長）も社会資本整備審議会や郵政行政審議会など四つの審議会委員を兼ねており、財界の声を反映する場として利用されていることも明白だ。

　さらに、マスコミからも委員を多く受け入れており、審議会の弊害に対する批判を封じ込めているのもミソだね。

　ということで、審議会を改革する必要は大きく、ComRightsでは、下記のような学習会を開催して、特効薬を紹介する予定。ただし、上記のデータはちょっと古い（赤旗２００４年７月２６日＝http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-07-26/02_01.html。表も赤旗から転載）。そこで、最新のデータをご存じの方、こっそりでも、大々的にでも、教えてください。







■みんなのメディア作戦会議第２回「公職任命コミッショナーってなんじゃそりゃ」■

★日時　：　２月２１日（土）１４時～
★場所　：　立教大学８号館８２０１教室（定員１８０人！）
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～政財官の癒着を断ち切る秘策があった！自分たちの代表を審議会に送り込もう！～メディア作戦会議Ⅱ

　市民のためのメディアや市民のメディアを通じた発信を実現しようという仲間が集まったComRightsの「みんなのメディア作戦会議」の第２弾が、２１日、立教大学で開催される（http://www28.atwiki.jp/comrights/）。テーマはずばり、いかに、審議会、独立行政委員会、独立行政法人などの省庁の外郭団体の人選を民主化するか、ということ、すなわち、「公職任命コミッショナー」の日本への導入の提言だ。もともとの発想は、放送行政の民主化だが、この制度ができれば、あらゆる面での法律の民主化、行政の民主化が進むことは間違いない。日本の民主化を進める特効薬といっても過言ではない。ぜひ、多くの方にこの情報を伝え、ともに足を運んでほしい。 チラシに続いてチラシの地に埋め込んである呼びかけ文を引用します。

◆なお、審議会の委員などについて、問題を感じたことがあったら、ぜひ、コメント欄に残してください。公開不可としてしたうえ、メルアドなど残していただければ、こちらからご連絡差し上げます。






■■引用開始■■

前回の「みんなのメディア作戦会議」では、問題だらけの情報通信法案について、みんなで意見を出し合った。しかし、ちょっと待てよ。
―――思い起こせば、教育基本法、国民投票法案、裁判員法、個人情報保護法、派遣法そして情報通信法案・・・み～んな、アッと思ったら、もう形はできていた。そこから、一生懸命に引き戻そうとしても、もう間に合わない。現在もみんなの知らないところで色んな審議会が進められているに違いない。
　これって、本来なら、市民のことを考えて検討するはずの審議会が、省庁の一本釣りで都合のよい財界人や御用学者や官僚OB、お友達で固められていることが大きな原因だって思っている人は結構多いと思う。

　でも、だから審議会制度を変えようという動きにはなっていない。それはどうすればいいのか、明確ではなかったからだ。
　しかし、英国にはその答えがある。公職任命コミッショナー制度がそれだ。公職任命コミッショナー制度とは、審議会など公職につく人々を公募した上で、実力本位で採用する制度。これを日本に導入できたら、日本社会はどんなに変わることだろうか。

　これまでは、審議委員を省庁が選任すること自体はあきらめていた。しかし、これからは審議会のあり方から変えていくことを目指すべきだと思う。そこで作戦会議第２弾。

　法案成立プロセスの第一歩であり、官僚のアリバイ作りともなっている審議会という魔法の杖を政府から取り上げ、市民のもの、真に意義のあるものにするため「公職任命コミッショナー（制度）」の実現に向けて語り合おう！


★日時　：　２月２１日（土）１４時～
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NHK経営委員長が社長の会社が受信料収納でNHKと随意契約～醍醐教授告発！

　昨日、「視聴者のみなさまと語る会～ＮＨＫ経営委員とともに」っていうのが開催され、出かけてきた。まさか、当たるはずがなかろうと思って申し込んだのだったが、会場での説明に驚いた…。なんと、応募者はわずか８４人だったという。全員に参加できるとの通知を出し、６０人程度が出席すると回答したらしい。ここで、私は、ＮＨＫの広報力をもっても、８４人しか、応募しないなんて、ＮＨＫ大丈夫か？いやいや、それ以上に、日本大丈夫か？っていうショックをうけ、軽い眩暈がした。どうやれば、８４人にしかならないのか…。普通なら、広報担当者は叱責をうけるはずだろうに…。もしかしたら、うまく、限定したということで、賞賛されてたりして…。

　気を取り直しつつ、経営委員側からの事業計画や予算の説明を聞いた後、本題の質疑に入った。残念ながら私は指されなかったが、鋭い質問もいくつか飛んでいた。そんななか、終盤で、東大の醍醐教授が、経営委員長の出身会社とＮＨＫの密接な関係について爆弾質問をした。

　
　【ＮＨＫが、小丸成洋経営委員長が社長を務める福山通運（本社・広島県）の子会社に対し、山口など４県で０７年度以降、受信料の収納業務などを随意契約で委託していたことが分かった。７日、東京都内で開かれたＮＨＫの「視聴者のみなさまと語る会」で小丸委員長が参加者の「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表・醍醐聡東大教授の質問に認めた。競争入札などを経ずに随意契約を結んだことを疑問視する声も上がっている】（毎日・ウェブサイト＝http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090208k0000m040082000c.html）

　確か、【小丸氏は０４年６月に経営委員となり、０８年１２月に経営委員長に選任された。委託契約は小丸氏が委員在任中の契約にあたる。委員長就任の際「ＮＨＫと特別な利害関係がない」ことも選任理由とされた】はずだ（上記毎日）。


　この疑惑について、【小丸氏は「他の業者がやらないと聞き、ＮＨＫの依頼を受けた」と話した】という（上記毎日）。

　前の経営委員長も機材の関係で、ＮＨＫと取引がある会社の出身だったと記憶しているが、やはり、財界人を経営委員会に送り込むこと自体が、問題だ。（醍醐教授のブログ→http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/in-3377.html）



　ところで、この経営委員会人事関係での質問で、まさに、前委員長が委員にも選ばれる前に経営委員長に内定したという報道について、ＮＨＫ経営委員会の見解を質す声があがった。これに対し、経営委員が、「マスコミが書いただけ」という趣旨の回答をしたことにはたまげた…。ＮＨＫは「マスコミ」ではないのか…と。本当に、マスコミという発言をするときに他人事のように話していた。


　
　私は、事前には質問は用意していなかったが、編集権がらみで社内に内部的自由を維持する仕組みを設けたらどうかとの質問に対し、編集権はＮＨＫにあるという趣旨の回答を繰り返したので、次のような質問をしようと考えていた。


　ＮＨＫの編集権が会長にあることを前提にしても、同時に言及した不偏不党ということを会長や編集責任者が維持できるとは限らない。むしろ、地位の高い者、権限をもっているものが、偏向したときのほうが悪影響が大きいはずだ。そこで、質問します。
　１：会長や編集責任者は、不偏不党を貫けるのか？
　　　もし、そうだとしたら、貫けるという具体的根拠は何か？

　２：もし、不偏不党を貫けないとしたら、その弊害に備えて先ほど質問された社内的なシステムを設置する必要はないのか？　
　　　もし、必要がないと考えるとしたら、その理由は何か？

　３：ドイツなどでは編集責任者らの暴走に備えて、内部的自由を維持する仕組みがあるが、そのような仕組みつくることこそ、ジャーナリズムを強化すること（経営９方針に含まれている）につながるのではないか？
　　　

　どう答えていただけるか、楽しみだったのだが…。



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民放連は申し入れではなく、抗議を！～裁判員に対する接触禁止について

　民放連は、２月５日、最高裁判所に対し、「裁判員裁判の取材にあたっての申し入れ」を手渡したことを発表した（http://nab.or.jp/index.php?2009%C7%AF02%B7%EE05%C6%FC%20%A1%CA%CA%F3%C6%BB%C8%AF%C9%BD%A1%CB%BA%C7%B9%E2%BA%DB%C8%BD%BD%EA%A4%D8%A4%CE%A1%D6%BA%DB%C8%BD%B0%F7%BA%DB%C8%BD%A4%CE%BC%E8%BA%E0%A4%CB%A4%A2%A4%BF%A4%C3%A4%C6%A4%CE%BF%BD%A4%B7%C6%FE%A4%EC%A1%D7%A4%CB%A4%C4%A4%A4%A4%C6）。この申し入れは、「１．法廷内撮影も含めた裁判の全面可視化」と「２．裁判員への取材について」の２つを内容とするもので、正論を述べている感じもあるが、捜査機関との密接な関係に比べると、あまりにも裁判員への取材を遠慮している感があり、納得できない。単なる申し入れではなく、報道ボイコットをしてでも要求するくらいの強い姿勢で臨んでほしいところだ。

　そもそも、裁判員制度では、未公開の手続きが多いため、民放連が

【法廷は原則として公開のものであると考えます。公判の過程が映像と音声によって可視化されることにより初めて、真の意味で「開かれた司法」「開かれた裁判」が実現されると考えるからです。
　そのためには、裁判員選任手続、評議室、法廷における冒頭陳述、証人尋問・論告求刑など、各段階で映像と音声取材が必要であり、当事者、関係者などの同意のもと、可能な限り撮影・録音が認められるべきです。
　また、新たな制度を検証するためにも、必要な情報は原則公開とすべきです。特に、公判前整理手続は運用上非公開となっているにすぎないと認識しており、さらに情報公開を進めるべきと考えます。】

と述べているのは、可視化が必要という限りでは、基本的には正しい。もちろん、法廷内の手続きについて、どこまで撮影放送を認めるべきであるかは、議論が分かれるところであり、個人的にも全面的な放送を認めることには賛成できない。

　しかし、少なくとも、裁判員選任手続きや公判前整理手続きが公開されず、取材できないというのは、裁判の公開原則に反するように思われる。

　他方、評議を公開することは行きすぎだ。民放連のいう「評議室」の公開は、いわゆる「頭撮り」ということだろうが、それが透明性を高まることにどれほど寄与するかは、疑問だ。もちろん、映像メディアとして、頭撮りだけでも希望するのはよく分かるが、そのあたりは、きちんと区別して論じる方が、説得力があるように思われる。

　つまり、可視化することと、放送することは、イコールではないのであり、そこを区別した議論をしないと、可視化の議論にのっかって、放送要求しているように受け止められてしまう、ということだ。

　で、次に、その評議の問題だ。評議自体を公開しろっていう議論はないはずだ。といって、評議をブラックボックス化するわけにもいかない。そこで、後でチェックできるように、判決後には、裁判員に自由に接触できるようにし、評議の内容も、名誉毀損、プライバシー侵害にあたらない範囲で発表できるような仕組みにしておく必要がある。

　ところが、何度も書いてきたように、裁判員には評議について守秘義務が課され（懲役最長６か月罰金最高５０万円）、記者が評議の秘密を取材する目的で接触することは禁止されている。

　これは、やっぱりおかしい。これでは、裁判官が強引に裁判員を丸め込んだような場合に、その問題点を指摘したり、取調過程が録音録画されていないことが議論となった場合、市民がいかに問題があると考えたか、それに対して裁判官がどのような意見を述べたのか、などという肝心なことがまったく明らかにならないからだ。

　他方、マスメディアは、夜討ち朝駆けと称し、地方公務員たる警察官からその守秘義務違反に反する捜査情報をとってきては、「こいつが犯人だ」「こいつはこんなに悪いやっちゃ」と報道している。捜査側から情報をもらうことは、安全地帯にあることが分かっているからであり、結局は、捜査側にとって漏らしてもいい情報をもらって報道しているだけってことになる（もちろん、そこに熾烈な取材競争があることは否定しないが、結局は、手のひらの上の争いってことだ）。

　本当に、必要なことは、「こいつがこんなに凶悪だ」っていう情報ではなく、「この人を有罪にする過程で、こんなに問題があった。これらのシステムは改善する必要がある」っていう情報でしょう。

　ならば、裁判員であった者に対する取材はフリーに行われるべきであり、そのためには、民放連は連帯して、裁判員経験者に対する取材を全面解禁解禁するよう強く抗議し、場合によっては、解禁されない限り、裁判員制度について一切報道しないくらいの断固たる決意をもって臨むべきだろう。

　マスメディアに保障されている「表現の自由」「取材の自由」を金儲けのために使うのか、本来の権力監視のために使うのか、市民は裁判員制度そのものと同様に、マスメディアの姿勢にも注目しているはずだ。




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-ゲバラよ、永遠なれ-橋本勝の政治漫画再生計画第１５５回

【橋本勝さんのコメント】
　キューバ革命から５０年後の今年、カストロと共にキューバ革命を成功させた
ゲバラを描いた映画が公開されています。２部作になっていて、１部は『チェ２
８歳の革命』、２部は『チェ３９歳別れの手紙』で全編４時間半の大作です。監
督がアメリカ人の、アメリカ映画というのがすごい。なぜならアメリカはこの半
世紀、キューバに対して敵視政策をとり続けていたからです。
　彼の悲劇的な死後、世界の若者たちのカリスマとなったゲバラ。彼はいかに戦
い、革命に勝利し、そしてボリビアの地でいかにゲリラ活動を行い、いかに死ん
でいったかを映画は描いていきます。ゲバラを演じるベニチオ・デル・トロの入
魂の熱演もあって、ゲバラの短くも激しい生きざまが見るものの胸に迫ってきま
す。
　１９６７年に死んでいった彼のことを２１世紀の今日、改めて見ると、混迷こ
の度を深めつつある２１世紀の今こそゲバラのような人が現れてほしいと痛感せ
ずにはいられません。初の黒人大統領オバマの誕生で盛り上がるアメリカの大都
市の街頭に、オバマとゲバラが並んだ写真ポスターが貼られていたというニュー
スを見ましたが、なんとなく分かる気もします。
　この非情な歪んだ世界に苦しまなければならない多くの人を救うために、戦い
を挑んだ彼に共感をとても覚えます。しかしその戦いは銃をとっての武力闘争で
した。ということであのブッシュなら、きっと彼を「テロリスト」と決めつけて
いたでしょう。
　映画を見ていて強く感じたのは彼の感受性の豊かさです。特に他者の苦しみや
痛みを感じとる力です。医者でもあった彼が、貧しい農民の子どもの目を治療を
するシーンが印象的でした。そして彼の苦しむ人への同情心は、国境を越えてゆ
くものでもありました。そんな彼の感受性とその強い思いが、彼をこの世界を変
えなければいけないという行動にかりたてたのでしょう。
　彼の夢と願いは成就せずに終わりましたが、彼はその人生を後悔などしていな
いでしょう。そしてその夢と願いを継ぐのは、今を生きている我われなのです。


【ヤメ蚊】
実は、橋本さんは、映画の大ファンなんですね～。
「聖シネマ―映画は人でなし達のユートピアである」とか、「チャップリン―チョビヒゲ世界を制す (FOR BEGINNERSシリーズ イラスト版オリジナル 37)」とか。
これもいいんだろうな…。何とか時間つくろう！



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韓国の市民を応援しよう！～マスメディア系列化に反対が過半数との世論調査

　韓国では、マスメディアのクロスオーナーシップ＝系列化に対し、市民が警戒心を持って受け止めていることが、世論調査の結果、明らかになった。日本で同じようなアンケートをしたときに、このような警戒心をもって判断することができる人はどのくらいいるだろうか？そのような警戒心を抱くことさえできないような情報しか与えられていないこと自体が、日本の完全系列化に問題があることを示しているように思う。

　ハンギョレ新聞日本語サイトを創る会（http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/450409.html）によると、【大企業と新聞社が公衆波放送と放送ニュースチャンネルを所有することができるように法を改定することに対して、反対意見が賛成より倍近く多いことが分かった。】という。

【<ハンギョレ>が ‘リサーチ プラス’ に依頼して去る31日、全国19才以上の男女1000人を対象に実施した電話面接調査結果によれば、放送法改定に対する反対が57.7%,賛成は31.4%であった。政府・与党は2月の臨時国会で大企業・新聞社の公衆波放送進出を許容するなどの内容で言論関係法改定を推進中だ。】

　韓国でなぜ、こんなに反対が多いのか、それを考えることで、日本の現状の問題点も改めて考えることができるのではないでしょうか？

　いずれにせよ、このまま、韓国でこの法案が通過しないように韓国市民にエールを送りましょう！





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長谷部恭男東大教授は政府を無色透明中立公正と考えているのか？～情報通信法関連毎日記事

　長谷部恭男東大教授が、これまでの放送における表現の自由規制の根拠であった「電波の希少性」＝使用できる電波は限定されているからそれを使用する者には公共性の観点からの規制がかけられる＝とは違う根拠を持ち出そうとしていることには問題があると前から思っていたが、政府への信頼があまりに厚いことを知り、びっくりした。長谷部教授の授業を受けた方もいると思うが、ぜひ、長谷部教授の考え方について教えてほしい。

　びっくりしたのは、毎日新聞２月２日付メディア欄（http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090202ddm012010026000c.html）。この中で臺記者は、情報通信法の検討過程のうち、放送に関する規制根拠をめぐる議論を取り上げている。

　臺記者は、規制根拠に関する総務省を中心とする議論が「電波の希少性」から「社会的影響力」に変えようとしたが、表現の自由を侵害するとの猛反対を受け、現時点では、「日常生活に必需の情報の送信等の公共的役割」と変遷していることを紹介したうえ、その公共的役割論をリードする長谷部教授の論考を引用している。


　【長谷部教授は、かつて民放連の月刊誌「民放」（００年６月号）に寄せた論文「憲法と放送法－市民社会の中の放送制度」で、社会生活の基本となる情報について単一企業に独占されたり、特定の政治的・宗教的立場に偏向することは好ましくないとの考え方を提示した。さらに「主要なメディアについて規制を課すことは理由がある。放送を規制すべきか否かについて決め手となるのは、希少性や影響力の特殊性の有無自体ではない」と持論を展開した】

　これって、政府による規制を認めるための論拠の一部なんだろうけれど、「政府」が特定の政治的立場に偏向していることをまったく無視した議論だ。それとも、「政府は東大出身の官僚が牛耳っているから任せておきなさい」ということなのか…。

　いずれにせよ、臺記者が引用する匿名の民放連関係者の指摘は至極尤もだ。

　【「国が特定のメディアに対して特別な機能・役割を期待し、お墨付きを与える代わりにその履行を義務づけようとするのはおかしい」】

　
　長谷部教授は、憲法学の第一人者と目されているが、このように、政府に対し、無批判な考え方でいいのだろうか。少なくとも、私が習った限りでは、憲法とは、国家権力を縛り、人権を保障するためのものであり、国家権力に対する警戒の目がなければ、論じることはできないはずだが…。

　冒頭の長谷部教授の著作は、国家権力に警戒しているようなタイトルだが、彼が変遷したのか、それとも…。






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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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ヤメ蚊こと○○弁護士…というのはもう勘弁してね（お・ね・が・い…ウフ）

　ネット言論の実名化について発言するたびに、「あんたは実名ではないではないか」として、実名を書いた記事をＴＢしてくる方がいるが、私がだれであるかは、このブログを少し丁寧に読めば直ぐに分かることで、そんなことを隠すつもりはないわけです。私がペンネームにしている理由は、何度か書いたと思いますが、依頼者から「脳天気にブログする暇があるなら、依頼者の仕事をきっちりとしろ～」というお怒りの連絡が入るのを避けるためです。簡単に分かるとはいえ、せめて、ペンネームを使うことによって、依頼者の仕事があるにもかかわらず、「堂々と」ブログに時間を費やしていると思われないようにしているのです。つまり、「こそこそと」ブログを書くことによって、依頼者から、お目こぼしをしてもらっているということ…。

　ですので、ヤメ蚊は○○弁護士だぁなどという記事のＴＢを送られても、それを通すわけにはいかんのです。それって、「堂々と」しているようなもんだから。

　何度もこのことは書きませんが、ぜひ、ご協力を！


【追記】う～ん、まだ、誤解したコメントを残す人がいるなぁ。例えば、香山リカさんが、実名ではなく、ペンネームでテレビに出ているのはなぜか考えて欲しい。彼女が誰であるかは、知人や患者さんは分かっているけれど、彼女は実名でなく、ペンネームで活動をしているから、許されているっていう部分があるでしょう。私の場合もあえていえば、そんな感じなんですね。依頼者の中にも分かっている人はいるけれども、こそこそしているんだから、知らない振りをしてやるかってことです。これが堂々とやったら、やっぱり、「俺の事件もしないで何、堂々とくだらないことしてるんだ」ってなっちゃうでしょう…。

ネットを真の民主主義発展の道具とするためにはやはり実名化が必要では？

インターネットが発展することで、人はより多くの人により簡単に自分の伝えたことを表現することができるようになった。単純に考えれば、その結果として、民主主義がより確固たるものになっていなければならないはずなのに、いまのところ、必ずしも、そうなっているとはいえないように思う。日本のブログは世界でも一番数が多いと言われているのに、なぜ、それが実現できていないのだろうか？

　この問題を考えるためには、まず、「では、民主主義にとって最も必要な情報とは何か？」をはっきりさせる必要がある。
　
　とはいえ、この点については、そんなに争いはないだろう。最も必要な情報は、「政府の選択」を行うために必要な「事実」に関する情報だ。投票する際に必要な情報ということだ。

　したがって、まずは、政府や政治家に関する「事実」を知らなければならないのだけれども、インターネット上では、政府や政治家に関する事実よりも、事件の犯人や有名人、有名店などの事実について議論することが多いのが実態のように思える。政治的言論は低調だ。


　原因は何だろうか？

　まず１つには、公的な事実に関する情報があまりにも開示されていないということがあると思う。いま、話題の「かんぽの宿」の問題だって、そういう入札があるということは事前には市民一般には知らされていないわけで、政府の資産を売却することに関する総合ページなんかがあれば、事前に市民が批判することができたはずだ。政府に関する情報の開示があまりに少ないという問題は、インターネット上の言論だけの問題ではないが、重要な問題だ。

　第２には、公人や公的機関に対する批判が、私人に対する批判と同じ基準で、名誉毀損となってしまうということがある。公人や公的機関に対する批判は原則として自由であるべきであり、例え、間違っていても、悪意をもってなされたもの、悪意的な表現でなされたものでない限りは、責任を問われるべきではないはずだ。そうなってはじめて、政府の選択に関する議論が自由かつ活発に行えるようになると思う。

　そのうえで、第３に、インターネット上の言論が無責任になされているという実態がある。つまり、下らない「差別」的言論、「特定個人に対する攻撃」的言論がなされることによって、インターネットで真面目に、政治を語ろうという機運が盛り上がってこないという問題がある。実名（もしくは、特定できる「ペンネーム」）で行うことによって、責任ある言論、真面目な議論をネット上で実現するべきではないだろうか。もちろん、第１、第２が実現することなしに、第３のみを先行させることには問題があるだろうが、第１、第２が実現すれば、実名（ペンネーム含む）にすることこそが民主主義に貢献するのではないだろうか。

　第１、第２は、あまり反対する人はいないと思うが、第３については議論が分かれるはずだ。

　あえて問いたい。匿名であることによって、利益を得ている者は誰なのか？と。果たして、あなたは、インターネット上の言論が匿名であることによって、何らかの利益を得ているだろうか？

　うわさ話は個人的には嫌いではないし、特定個人に関する話で盛り上がるのも悪くはない。しかし、そういう話をインターネット上で行うことには抵抗がある。そういう話が自由に出来るのは、あくまでも、特定少数の間でなされるからであり、それが不特定多数の間でなされたら、名誉毀損になる可能性もある。少数の間だからこそ、その共通理解のうえで、許される発言が、不特定多数の間に広まれば、額面通り受け止められて発言の趣旨が変わってしまうことだってある。

　インターネット上の言論は匿名でなされることによって、少数の間でうわさ話をするよりももっと安易に、うわさ話や個人攻撃をしやすくしている。少数にすら、自分の正体を明かさなくても済むのだから…。

　もちろん、実名（ペンネーム含む）にすることによって、内部告発的な言論が発信される可能性は減るかも知れない。しかし、もし、第２が実現して、公人や公的機関に対する批判が自由になされるようになれば、インターネット内部告発センターのようなところが必ず設立され、そこを通じて内部告発することは可能となるはずだ。

　そう、もう一度、問いますが、匿名であることによって、利益を得ているのは誰なのだろうか？

　犯罪予告の書き込みをした者が次々と逮捕されたことからも分かるように、警察は、その気になれば、簡単に発言者を特定することが出来る。匿名の言論によって、権力側は何ら不利益を被っていないのではないだろうか？

　そもそも、ネットで匿名で発言するということは、道路上を覆面をして歩いていることと同じではないだろうか。イスラムの女性のように、それがある意味当たり前のようなところもある。いまの日本のネットの言論のあり方を肯定する人は、イスラムの女性の中で顔を隠すことを肯定している人と同様に、置かれた状況に固執しているだけではないだろうか？
　
　道路上で覆面をしないように、ネット上では実名で発言する。それこそが、ネットの公共性を高めるように思うのですが、いかがでしょうか？



　


　　



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