政府、社会の問題、提言など

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日米TPP交渉~日本政府・安倍政権は、TPP反対者からすれば、結局は「交渉負け、妥協した」と言う事だ。

2014年05月03日 03時01分01秒 | 政治・自衛隊































































http://www.youtube.com/watch?v=vmq3HaenfOM#t=10


日米TPP交渉について、関係者以外には「内容が明かされないままでの交渉」と言う状態であった。

基本的に「交渉内容を秘密にする」と言うのは「交渉内容に問題がある」、「お互いの国民が、内容を知った場合、問題が発生する」と言う事からであろう。

しかし、この事は良くない事だ。

結局、交渉内容は、後から精査されるのであり、「交渉内容の秘密化」は、今後からは行なうべきではない。


この事は「同じ人間であっても「公平ではない」と言う事」を示す事でもある。

「情報の共有が出来ない」と言う事は、言葉を変えれば「差別」と言う事になる。

米国政府は「差別があってはならない」と考える国ではなかったのか?。

TPP交渉は「情報共有をせず差別」した上での話し合い、と言う事だ。

「公平、公正ではない話し合いがなされた」、と言う事になる。


日本政府は米国政府の意向に沿ったと言う事が言える。

日本の牛や豚の生産農家にとっては、「大変な事」になったと言う事が言える。

特に豚生産農家について、「15年後は存在しているのであろうか?」と言う事が言えるのではなかろうか。

今回のように、国民や農協などを騙した交渉を行っている日本政府は、今後、別の分野でも、同じような交渉結果になると言う事がほぼ言える。

「日本は妥協する」と言う事を「示した」と言う事だ。

今回の事を考えれば、米も同じようになって行く可能性が高そうだ。



米国の農家も日本の農家と同じ物を生産するのではなく、「独自の農産物」を生産すべきなのだ。

行き過ぎた過当競争は、良い状況とは言えない。


又、日本政府の農家への補助金支援も、本来ならば、「行なうべきではない」と言う事が言える。


補助金支援で生き残っている業種は、もはや「競争力が無い」=「自然淘汰するべき」と言う事が、自然な状態と言える。


米国産の食品が安全な物ならば、「切り替えられる」が、現状ではそのような状況は「ほど遠い状態」だ。


*日本の食品も、福島の放射能汚染があるので、以前のように「すべてが安全」とは言えなくなった。

この事は、米国にとっては「一つのチャンス」と言う事が言える。






記事参照



TPP基本合意の全容判明 「豚肉50円」「牛肉9%」


 オバマ大統領来日時に決着したTPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐる日米両政府間の基本合意の全容が、JNNの取材で明らかになりました。

焦点だった「豚肉」の関税を現在の最大482円から「50円」に、「牛肉」の税率を「9%」に引き下げるなど、全ての項目で合意しています。



 TPPの交渉をめぐっては日米双方とも「重要な進展があった」としているものの、合意したことや内容については明らかにしていません。

しかし、焦点となっていた農産品5項目全てと自動車について日米が具体的に合意していたことが、JNNの日米関係筋への取材で明らかになりました。



 まず、豚肉は安い豚肉により高い関税をかける「差額関税制度」を維持する一方、現在1キロあたり最大482円の税率を15年程度かけて「50円」に下げることで合意。

また、牛肉は現在38.5%の関税を10年程度かけて「9%」にします。



 コメ、麦、乳製品については、関税を維持する代わりに特別な輸入枠を拡大したり、新たに設定し、国会が求める「関税維持」に沿った合意内容となりました。



 唯一、調整が残っているのは、豚肉の輸入が急増した場合に関税を復活させる「セーフガード」の発動条件についてですが、これによって他の合意内容が変わることはないということです。



 さらに、自動車分野も、関税に加えて市場へのアクセス・安全基準といった非関税分野でも対立していたすべての課題で具体的な合意に至りました。



 日米両政府は今回、抵抗が予想される生産者団体や議会関係者らへの説得に十分な時間をかけたいという思惑で一致し、基本合意に達した事実を公表していません。



 しかし、実際には細かい点まで具体的に合意できたことで、日米双方で慎重に国内調整を進める一方、TPP全体交渉の早期妥結を目指し、取り組むことになります。(02日11:40)


TPP基本合意の真相、宮中晩さん会で“決裂”回避(28日)
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TPP日米協議、甘利大臣「大筋合意ではない」(25日)
TPP「大筋合意」見送り、日米交渉の背景は(25日)
TPP閣僚協議行われず、米代表「やらなくていい」(25日)


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2191779.html



*個人的に「いつでも思っている事」だが、「米国産の食品」には「危険性がつきまとっている」、と言う事が言える。

肉についても一頭あたりの生産効率と収益性を高める為に、ホルモン剤を埋め込んだりしている。

この為に、その家畜は急激に太り出すのだ。


このような肉を人間が食べ続けていても「問題は無いのであろうか?」。

ほとんどの人々には「太らせるホルモン」は必要はないのだ。

肉を取りすぎると「癌になりやすくなる」、というのも、通常の人間にとっては必要の無い「ホルモン摂取」の為に、最近では特に「大腸癌」や「直腸癌」が増えているのかもしれない。

正常細胞であれ、癌細胞であれ、「ホルモン剤」は細胞にとっては、「活性化させる要因であり物質」と言う事が言える。



米国産の食品についてはその安全性について、根本的に見直してもらいたい。

牛肉についても、数年前まで国内では、狂牛病の全頭検査を行なっていたが、これも中止となってしまった。

仮に狂牛病の牛の肉を食べ続け、その人が「変異型ヤコブ病」になっても、自己責任と言う事なのであろうか?。

経済効率優先で、国の規制が甘くなると、「このような犠牲者が増えてくる」と言う事が言える。


個人的には、牛肉について、米国は論外だが、日本の政策でも「狂牛病問題が払拭出来ていない」ので、購入は控えている状態が続いている。

あえて「牛肉でなくとも問題は無い」と言う事だ。


米国産でも「安全性が確認出来れば、購入しても良い」と思っているが、米国産牛(肉)については、現状でも狂牛病(牛海綿状脳症)が、発生しているのに、「検査しない」と言う事が大問題と言える。

一般に流通しているパックの牛肉は狂牛病に感染した牛の肉も確実に入っていると言う事が言える。

但し、狂牛病の牛の肉を食べる事によって発生する可能性を高める、「変異型ヤコブ病」については、その汚染肉を食べても、食中毒のように、直ちに症状が出る疾患ではないと言う事なのだ。

異常な分子構造のタンパク質(異常プリオン)が、人間の脳に入り込み、それが脳内で増えて行く事によって、一旦、発病すると、数ヶ月で痴呆老人のようになり、その後は凶暴化し、発症してから10ヶ月くらいで患者は100%死亡すると言う事になる。

現在でも治療薬は完成していない。


非常に恐ろしい疾患と言う事が言える。




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