今回、「目がとろけて」、シッカリと見ていなかったのだが、NHKの記事では、「問題の発言」について「意図的に記載していない」ようだが、自民党の石破氏は、「国際紛争でアメリカの若者が血を流しているのに、日本の若者が血を流さなくていいのか？」と述べたようだ。
石破氏の述べた「問題な発言」を編集でカットする事は、「石破氏の考え方を編集しているのと同じ」になるので、それは行なってはならないと言える。
NHK編集の悪い癖が、また出たようだ。
討論番組での発言の編集はあってはならない。
疑問、「アメリカの若者が血を流していれば、日本の若者も血を流さないとならないのか？」。
又、以前、別のBSの番組で述べていたようだが、「徴兵、戦争に反対拒否すれば懲役300年か死刑」等とも述べていたようだ。
そのような国もあるのであろう。
「日本が真似る必要はない」、と言う事は言える。
石破氏の言い方は「国民を恫喝しているのか？！」、と言う事になる。
自民党の幹事長である石破氏の、「これらの発言」を聞いた人の「約半数の人々」は、「深刻な嫌気」又は「コワ～イ、石破幹事長」と言う事を感じている事であろう。
石破氏は、「そんなにも「戦闘を行ないたい」と言う気持ち」があれば、自ら国会議員を辞職して、「米国の海兵隊にでも入隊」すれば良いのではと思える。
希望すれば、「すぐに戦場に行ける」ぞ！。
石破氏は、日本の自衛隊員の気持ちを「理解していない」と思う。
石破氏は自衛隊員について「将棋の駒」のようなもの、とでも考えているのではなかろうか？。
石破氏の発言を考えてみると、「自分は指揮官」、「自衛隊は駒」。
そのように思えてならない。
石破氏については、多少はマシな議員か？と思っていたが、「最近では「本音が露呈」している」のか、「非常に勇ましい事」を述べているようだ！。
戦争を体験していない世代と言う事で、中国共産党、人民解放軍の幹部と同じような思考になっているのでは？と思える。
彼らも戦争の経験が無いので、「勇ましくなっている」のであろう。
年を経るごとに少なくなっている日本の戦争経験者は、ほぼ全員が、「戦争は行なってはならない」と述べている。
「絶対に行なってはならないと」。
ニュース詳細
集団的自衛権巡り各党が議論
5月18日 12時16分
ＮＨＫの「日曜討論」で、集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党の石破幹事長は必要性を改めて強調したうえで、２０日から始まる与党協議では、結論の時期を区切らずに丁寧に議論する考えを示したのに対し、公明党の井上幹事長は、「ハードルはかなり高い」と述べ、慎重に議論する考えを示しました。
自民党の石破幹事長は集団的自衛権について、「『行使できない』と言っているのは、世界中で日本だけだ。
『あなたがやられたら私は何もしないが、私がやられたら助けに来て』と言っているたった１つの国だ。
あちこちで領土を巡る紛争が起き、アメリカの力が落ち、中国が軍事力を拡大し、長距離ミサイルに核を搭載しようという国が着々と開発を進めている。
正面から憲法論、安全保障論などを議論したい」と述べ、行使容認の必要性を改めて強調しました。
そのうえで石破氏は２０日から始まる与党協議について、「結論が出るまでやる。見切り発車はしない。
丁寧に進め、どんな反論にも答えられるようにしなければならない」と述べました。
公明党の井上幹事長は「集団的自衛権の問題で、政権が代わったら憲法解釈がころころ変わるような法的安定性を欠くことがあってはならず、本当に慎重な議論が必要だと思っていて、ハードルはかなり高いというのが実感だ。
有識者懇談会の報告書で、集団的自衛権の行使をわが国の安全保障に重大な影響を及ぼす可能性がある場合に認めるとしているのは基準になっておらず、国民の理解を得られないと思う」と述べ、与党協議で慎重に議論する考えを示しました。
民主党の大畠幹事長は「有識者懇談会の報告書の内容のすべては否定しないが、憲法解釈の変更につながることを、与党だけの話し合いで、意見が一致すればいいというわけにはいかない。
時の政権が必要最小限度と定義して集団的自衛権を行使できるようにするのは憲法解釈が、まるでゴムのように広がったり縮んだりして、大いに問題だ。
どうしても集団的自衛権の行使を容認したいならば、堂々と憲法改正を打ち出していくべきだ」と述べました。
日本維新の会の松野国会議員団幹事長は「有識者懇談会の報告書は、われわれの見解と極めて近い。
アジアで緊迫した状況が続くなか、国を守るため自衛権に関する憲法解釈を変更することは問題なく、野党も交え国会で徹底的に議論すべきだ」と述べました。
みんなの党の水野幹事長は「自衛権を個別的とか集団的とかに区分して解釈してきたこと自体、ゆがんだ歴史だ。
自衛権は行使できるものであり、どう限定的に行うかは憲法の解釈ではなく法律で縛るべきで、国会論議が極めて大切だ」と述べました。
共産党の山下書記局長は「非現実的な事例を持ち出して集団的自衛権の行使を認めれば、イラク戦争のような戦争でアメリカ軍と一緒に武力行使することになる。
安倍総理大臣は母親や子どもを守るためだと言うが、若者に血を流させてしまう」と述べました。
結いの党の小野幹事長は「集団的自衛権の行使を巡る議論自体は排除しないが、具体的事例の中身を見極めなければならない。
日本の防衛に必要不可欠かという視点で行使するかどうかを考えなければ平和憲法を無にする可能性がある」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は「個別的であれ集団的であれ自衛権は持っているが、攻められたときや安全が侵されそうなときしか行使できない。
集団的自衛権を何が何でも認めないわけではないが、憲法解釈を変えるのではなく、改正すべきだ」と述べました。
社民党の又市幹事長は「長年の国会論議などで歴代内閣は集団的自衛権の行使は許されないとしてきており、この解釈は憲法そのものだ。
行使を容認したいなら憲法改正を提起すべきで、内閣が恣意（しい）的に解釈を変えることは許されない」と述べました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140518/t10014530601000.html
*仮に、現在の日本が、旧日本軍のように「極度に勇ましい状態」であったとしたならば、既に憲法改正も行なわれ、中国などの日本の領土・領海の侵入などでも、「ロシアのように銃撃を行なう」事で、現状のような頻繁な領海侵入は発生しなかったかもしれない。
しかし、米国の同盟国と言う事で、外国への派兵を迫られた場合、断る事は難しい状況になる。
その事で、他国へ出兵した場合、石破氏が望む「米国人と共に日本人も血を流す」と言う事になったのであろう。
この事は、先日も述べた事だが、米国のように「日本国内でのテロ事件を増やす可能性がある」と言う事に繋がる。
更には、「深刻な状況に発展する可能性がある」と言う事が言える。
それは、「どのような事か？」と言えば、本来の戦いは「１対１」の戦いが、「普通の戦い方」だが、仮に「２対１」と言う構図になった場合、「２対１」の「「１」の国」は、そのままで戦うのであろうか？。
普通に考えれば、仲間の国に支援してもらうと言う事になるが、「２対２」ではなく、「２対３」と言う事にもなる可能性もあるのだ。
この事は、「戦争を始めた国同士に、同盟国などが加わる」事での「世界大戦化」の可能性が出てくると言う事になる。
その事を考えれば、「戦争を主導する主たる国からの同盟国への呼び込み、参戦」は、「紛争や戦争の規模を、現状よりも拡大させる危険性がある」と言う事が言える。
この事を把握した上で、安倍氏や石破氏の考え方を考え、その事を遂行した場合、「今まで「平和ボケ」していた日本人は、多くの犠牲者を発生させる」と言う事になるのではなかろうか。
今回の話し合いでも、各政党の考え方は様々であり、「全くまとまっていない」と言う事が言える。
*追加。
最近、複数の大口外国人投資家らが、「与党自民党の安倍氏や石破氏ら」について「戦闘が出来る」ようにする為、「憲法を変えようとしている」、と言う事を、少し前から大口投資家の間では話し合いがなされ、「日本への投資」にも「注意し始めている」と言う事のようだ。
企業への投資の伸び悩みは、企業に原因があるのは当たり前だが、そこに「与党自民党の安倍氏ら」の「好戦的」な「思考」が加わると、「株価の伸び」は「反対方向に向かう」と言う事が言える。
