NHK 新「労働時間制度」創設へ検討指示 より。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014804991000.html
年間所得、１０００万円のラインを取り払うと言う話しもあったが、どうなったのか？。
そうなれば、「更に多くの人が対象になる」と言う事になる。
鬱病患者と自殺者が今よりも更に増えそうだ。
*（現時点でも高い比率だ）。
又、「成果の定義」が「売り上げなど数字で表す事が出来る職種」と、「そうではない業種」もある。
後者の場合、どのような評価基準になるのであろうか？。
毎回思う事だが、首相の諮問会議を見ていると、「秘密会議で決定している」ように思えてならない。
多くの経済関係者が「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」は「多くの問題を発生させる」と言う事を指摘しているのに、官邸の安倍氏らは極少数の「学者ら」で勝手に決定している。
多くの人の前で「どのようなものなのか？」を「丁寧に説明・提示」し、問題点を浮き彫りにし、その対策を話し合う必要がある。
安倍氏と諮問会議などの「経済の構造改革の会議」の話し合いを見ていると、毎回、法制化した後に、多くの問題が噴出し、対応は後手に回り、労働側が損害を受ける場合がほとんどと言える。
問題があるのを認識しながら「その法案を強引に法制化する」と言う事は、「労働者、雇用される国民を騙してしている」、と言う事が言える。
「多くの反対の声が響き渡っている」のに、そのような「強行な法制化」があっても良いのであろうか？。
一部の大企業経営者の意向ばかり取り入れていれば、「経営側に有利なバランスの崩れた経済」が出来上がって行くと言う事が言える。
安倍氏を見ると、経済同友会などに「手のひらで転がされている」ように見えてならない。
各記事参照
労働時間規制緩和:対象職種明示へ 運転手や販売員は除外
毎日新聞 2014年05月27日 04時00分
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が２８日の会合で、安倍首相が導入を目指している一部の労働者の労働時間規制を外す新制度について、対象者の働き方を明示することが分かった。
自分で仕事量や時間を管理できる企画部門の会社員などを対象にするが、工場作業員や店舗の販売員などは対象から外す。
制度導入の議論で「長時間労働を生む」という批判が高まっているが、線引きを明確にして理解を得る考えだ。
民間議員の提案は、具体的な対象職種として、資産運用を行う銀行のファンドマネジャーや、メーカーで商品開発プロジェクトを管理する担当課長などに限定する方針だ。
一方、対象外の職種は、トラック運転手や工場作業員、窓口業務の銀行員や百貨店・自動車などの販売員など。
労働時間を自分で決められる職種と、そうでない職種をはっきりと例示することが目的の一つだ。
労働基準法では法定労働時間を「週４０時間、１日８時間」と定め、これを超えた場合に残業代などを支払うことを企業側に義務づけている。
４月の会合では、民間議員が一部の労働者で規制を外し、成果で評価する制度導入を提案。本人の同意を前提に、▽年収１０００万円以上など高収入の社員▽子育てや親の介護のニーズのある高収入でない社員－－を挙げたが、「なし崩し的に対象が広がる」との懸念が出ていた。【小倉祥徳】
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＜労働時間＞年収１０００万円超「給与は成果払い」 競争力会議、規制緩和提言
＜社説＞労働時間規制緩和 成果主義賃金の危うさ
＜福島第１原発＞１０時間超、違法労働の疑い 収束作業下請け、是正勧告
http://mainichi.jp/select/news/20140527k0000m010154000c.html
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新たな労働時間制度 連合が反対集会
5月28日 6時20分
働いた時間ではなく成果によって報酬が決まる、新たな「労働時間制度」について、連合は２７日夜、各地で集会を開き、「究極の“残業代不払い”だ」として反対するアピールを採択しました。
このうち東京・千代田区で開かれた集会には、労働組合の代表など連合の発表でおよそ３８００人が参加しました。
この中では働いた時間ではなく成果によって報酬が決まる、新たな「労働時間制度」の創設が政府の産業競争力会議などで検討されていることについて、連合の古賀会長が「企業が労働者を何時間、働かせても残業代を支払わなくてもいい究極の“残業代不払い”だ」と批判しました。
そのうえで「残業代の不払いの相談はこれまでも多く、過労死や過労自殺などの認定件数が過去最悪を更新している。労働者を保護するルールを緩めるのではなく、むしろ強化していくべきだ」と訴えました。
このあと集会では、新たな労働時間制度の創設や労働者派遣法の改正に反対することや、労働者の代表が出席していない政府の会議で雇用に関わる重要な政策が議論されていることに反対することなどを盛り込んだアピールを採択しました。
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連合会長 新労働時間制度に反対 （5月29日 15時42分）
新「労働時間制度」創設へ検討指示 （5月28日 20時40分）
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新労働時間制度 高度な専門職限定に （5月27日 17時46分）
新労働時間制度「改悪ではない」 （5月25日 21時02分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014778041000.html
高度専門職:労働時間規制なし…厚労省、容認に転換
毎日新聞 2014年05月28日 07時40分（最終更新 05月28日 13時11分）
「成果」に基づく賃金制度導入に関する主張の違い
http://mainichi.jp/graph/2014/05/28/20140528k0000m010133000c/001.html
厚生労働省は２７日、「高度な専門職」で年収が数千万円以上の人を労働時間規制の対象外とし、仕事の「成果」だけに応じて賃金を払う新制度を導入する方針を固めた。
２００７年、第１次安倍政権が導入を目指しながら「残業代ゼロ」法案と批判され、断念した制度と類似の仕組みだ。
同省は労働時間に関係なく成果のみで賃金が決まる対象を管理職のほかに広げることには慎重だったが、政府の産業競争力会議が導入を求めているのを受け、方針を転じた。田村憲久厚労相が２８日の同会議で表明する。【佐藤丈一】
厚労省は早ければ来年の通常国会に労働基準法改正案を提出し、１６年４月にも導入する。
同省が新制度の対象に想定する職種は、為替ディーラー▽資産運用担当者▽経済アナリストなど。いずれも世界レベルで通用するような人材に限定し、容認する方針。
産業競争力会議が適用対象とするよう求めている企業の中核部門で働く人などは、自身である程度労働時間を配分できる「裁量労働制」の拡大で対応する構えだ。
一方、産業競争力会議の民間議員が２８日に示す修正案の全容も判明した。
当初、年収１０００万円以上などで特定の業務従事者を対象とする案と、一般社員を対象に年収を問わず適用する案を提示していたが、２８日は両案を一本化した修正案を出す。
修正案では、年収要件を撤廃する。対象者に（１）企業の各部門で中核・専門的な人材（２）将来の管理職候補－－を挙げ、具体的には全社的な事業計画を策定したり、海外プロジェクトを手がけたりするリーダー、金融ビジネス関連のコンサルタントや資産運用担当者などを例示した。副課長職以上を想定しているとみられる。
条件として労使の合意や本人の同意を挙げている。しかし、厚労省は高収入でなくとも適用でき、候補者の範囲がなしくずし的に広がりかねないとして、対案を示した。
労働基準法は企業に対し、１日８時間を超す労働には管理職を除き、残業代を支払うよう義務づけている。
労働時間に関係なく成果に応じて賃金を払う制度の導入には、連合などが「企業は『成果が出ていない』と言って、残業代なしに社員を長時間働かせることが可能になる」と反発している。
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ブラック企業の恐怖
http://mainichi.jp/select/news/20140528k0000m010133000c.html
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新「労働時間制度」創設へ検討指示
5月28日 20時40分
安倍総理大臣は政府の産業競争力会議の会合で、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、長時間労働を抑制する取り組みと合わせて、創設に向けて検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。
総理大臣官邸で開かれた政府の産業競争力会議の会合で、有識者議員は、創設を求めている成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、対象となる労働者の「イメージ」を示しました。
それによりますと、「職務の内容と目標が明確で目標の達成に向けて業務の遂行方法や労働時間などについての裁量度が高い人材」として、企業の中で一定の責任ある業務を担う社員などとしています。
そして具体的な業種や業務について、経営企画や新商品の開発、海外プロジェクトなどを担うリーダー、それにＩＴや金融関連のコンサルタント、資産運用を行うファンドマネージャー、経済アナリストなどを挙げています。
一方、田村厚生労働大臣は年収が数千万円に上る為替ディーラーや経済アナリストなど、ヘッドハンティングを受けて世界の企業で活躍するような人であれば、経営側から長時間労働を強いられることは考えにくいとして、高度な専門職に限って創設を容認する考えを示しました。
これを受けて、安倍総理大臣は「働き手の数に制約があるなかで、生産性の高い働き方ができるかどうかに成長戦略の成否がかかっている。
成果で評価される自由な働き方にふさわしい『労働時間制度』の新たな選択肢を示す必要がある」と述べ、長時間労働を抑制する取り組みと合わせて、新たな「労働時間制度」の創設に向けて検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。
「将来は一般労働者も適用を」
産業競争力会議の民間の有識者議員で、次の経団連会長に就任する東レ会長の榊原定征氏は記者団に対して「時間でなく成果で給与を決める制度について議論した。
民間側としては労働時間に縛られない働き方を選択肢の一つとして加えてほしいと提案した」と述べました。
そのうえで「産業界としては国際競争力を強化するためにも労働時間に縛られない成果で働くという制度の導入を強く求めており、その範囲も研究者や技術者などに広げてほしい。
また、将来的には労使の合意のうえで一般の労働者にも適用を広げることも検討してほしい」と述べました。
「安易に導入されれば健康問題も」
公明党の石井政務調査会長は記者会見で、「公明党は政府に対して『時間に縛られずに柔軟な働き方をしたいという社会的ニーズがある一方で、制度が安易に導入された場合には、サービス残業が合法化されたり長時間労働が常態化したりして、働く人の健康問題に関わってくるので、十分配慮してほしい』という申し入れをしている。
真に必要とされるところに限定していくことが必要なのではないか」と述べました。
「働いた時間で賃金」の現行制度
現在の制度では賃金は原則、働いた時間によって支払われます。
労働時間は１日８時間、週４０時間と法律で決められていて、これを超えて働かせた場合、企業は２５％以上の割増賃金を労働者に支払わなければなりません。
午後１０時から午前５時にかけての深夜時間帯に時間外労働をさせた場合は、さらに割増率が高くなり５０％以上になります。
例外として、実際に働いた時間にかかわらず一定の時間働いたものとみなして賃金を支払う「裁量労働制」がありますが、８時間を超えてみなし労働時間を設定する場合は手当を支払わなければならないほか、深夜時間帯や休日出勤についても割増賃金を支払わなければなりません。
裁量労働制は調査研究など一部の業務で認められていて、全労働者の１．５％に当たるおよそ８０万人がこの制度で働いているとみられています。
厚生労働省が行った調査では、裁量労働制を導入している多くの企業や労働者が「仕事を効率的に進められるようになった」など肯定的に捉えているものの「労働時間が長い」「業務量が多すぎる」など課題を指摘する声も出ています。
また、「管理監督者」の場合、８時間を超えて働いても残業代は支払われませんが、深夜労働に対しては割増賃金が支払われます。
このように現在の日本では、健康を害するような長時間労働を防ぐため、時間と賃金を完全に切り離した働かせ方は認められていません。
厚労省「プロジェクトリーダーなどは反対」
働いた時間ではなく成果によって報酬を決める制度について、厚生労働省は「ただ働き」や長時間労働を助長しかねないとして慎重な姿勢でしたが、２８日の会議では対象となる年収や職種を限定したうえで、導入を容認する案を示しました。
しかし、産業競争力会議の有識者議員の提案にあるようなプロジェクトのリーダーなどを対象に含めることには反対しています。
こうした業務を担当する社員は多くの企業にいて決して特別ではなく、仕事の量や働く時間を自分で決めるのは事実上不可能だと見ているからです。
労使の合意や本人の希望が前提とはいえ、新しい制度の対象となることを拒否できないケースも出て、長時間労働が広がりかねないと懸念しています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014804991000.html
「残業代ゼロ」導入へ 首相、見直しで３条件
安倍晋三首相は２８日、政府の産業競争力会議で、残業代支払いなどの労働時間規制を適用除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」に関し「成果で評価される自由な働き方にふさわしい新たな選択肢を示す必要がある」と述べ、現行の労働時間制度の見直しを指示した。
田村憲久厚労相は導入受け入れの方針を表明し、６月の成長戦略に盛り込まれる見通しとなった。
制度には労働側が「残業代ゼロ」として反発している。
首相は導入に当たり（１）希望しない人には適用しない（２）職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に対象を絞り込む―などの３条件を提示。
2014/05/28 20:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052801001956.html
労働時間規制を緩和 高度専門職、働き方柔軟に
2014/5/29 2:00
政府は28日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、専門職を中心に週40時間を基本とする労働時間規制を外す方針を決めた。
首相は「労働時間制度の新たな選択肢を示す」と述べ、働いた時間ではなく成果に給与を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する。
ただ厚生労働省内にはごく一部の高収入者に対象を限る意見があり、産業界と溝がある。
企業の生産性を高めるには対象範囲を広げる制度設計がカギを握る。
産業競争力会議の課題別会合であいさつする安倍首相(28日、首相官邸)
http://www.nikkei.com/content/pic/20140529/96958A9C93819481E0EAE2E1908DE0EAE2E7E0E2E3E69F9FEAE2E2E2-DSXBZO7190741028052014I00003-PB1-3.jpg
労働規制の緩和は６月に政府がまとめる成長戦略の柱となる。
企業の生産性を高める日本の労働法制の見直しは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成否を占うとして海外投資家らが注目する。
政府は厚労相の諮問機関である労働政策審議会で、具体的な対象者などを来年初めに定め、2016年春にも実施したい考えだ。
首相は働く人の労働時間規制を外すホワイトカラー・エグゼンプションの対象を(1)職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材(2)希望しない人には適用しない(3)働き方の選択によって賃金が減らないようにする――と言及した。
働く人の不安や反発を抑える狙いだ。
日本では労働時間規制が外れるのは課長級以上の管理職だけだ。
一般の社員は１日８時間を超えて働けば残業代が支給され「同じ仕事を短時間ですませる人より、時間をかけた方が給料が増える」といわれてきた。
管理職以外も労働時間規制を外すホワイトカラー・エグゼンプションの導入は、日本の雇用制度を見直す一歩となる。
ただ厚労省は同日の会議で制度導入こそ容認したものの大幅な見直しには慎重だ。
対象者を制限すれば規制緩和の効果が発揮できない可能性がある。
制度設計の焦点は年収による線引きだ。
田村憲久厚労相は対象を「成果をはかりやすい高収入の専門職」とした。
競争力会議の民間議員は年収1000万円以上とする案を４月に出したが、厚労省内にはさらに高収入の雇用者に限る声がある。
対象の職種も焦点だ。厚労省は研究者や金融のディーラーら「世界レベルの高度専門職」を念頭におく。
民間議員は商品企画や海外事業のリーダーら管理職手前の人材にも広げるよう求める。
米国ではホワイトカラー・エグゼンプションの対象は雇用者の２割。
日本も07年に「年収900万円以上の管理職手前の社員」とする制度を検討したが、その場合でも対象は約20万人と雇用者の１％未満だ。
高度専門職に限ったり年収の基準を上げたりすれば制度が骨抜きになりかねない。
成長戦略担当の甘利明経済財政・再生相は「厚労省案は限定的すぎる」と指摘する。
厚労省は民間議員が求める管理職手前の人材は、深夜・休日の手当が残る裁量労働制の拡大で対応する考えで、制度を巡る溝は深い。
▼ホワイトカラー・エグゼンプション 事務職（ホワイトカラー）を労働時間規制の適用除外（エグゼンプション）とすること。
１日８時間といった労働時間の規制を取り払い、報酬を成果に応じて決める仕組み。
長く働いても残業代などは出ないが、１日８時間未満の労働でも構わない。
忙しい時期は時間や場所を選ばず働き、仕事が一段落すれば長く休んだり早く帰宅したりメリハリをつけやすい。
▼裁量労働制 実際の労働時間にかかわらず、労使で事前に決めた時間だけ働いたとみなす仕組み。
10時間働くとみなせば、２時間分の残業代が基本給に上乗せされる。
デザイナーなど専門職や企画・調査職が対象。ただ深夜や休日に働いた労働者には企業が割増賃金を払う必要がある。
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連合会長 新労働時間制度に反対
5月29日 15時42分
連合の古賀会長は総理大臣官邸で菅官房長官と会談し、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」はさらなる長時間労働につながるおそれがあるとして、政府が来月下旬に閣議決定する方針の新たな成長戦略に盛り込まないよう求めました。
安倍総理大臣は２８日、政府の産業競争力会議の会合で、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、長時間労働を抑制する取り組みと合わせて創設に向けた検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。
連合の古賀会長は２８日、総理大臣官邸で菅官房長官と会談し、「過労死や過労自殺が増え続けるなか労働時間の規制緩和について乱暴な議論が行われている」と述べたうえで、新たな「労働時間制度」はさらなる長時間労働につながるおそれがあるとして、政府が来月下旬に閣議決定する方針の新たな成長戦略に盛り込まないよう求めました。
これに対して菅官房長官は「いろいろな意味で誤解があるようだが要望は要望として承りたい」と述べたということです。
会談のあと古賀氏は記者団に対し「政府内では働かせる側の論理だけで議論が行われており、労働側も参加した形での慎重な議論を求めたい」と述べました。
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