賃金支払いも、同じ土俵で勝負すべきであり、非正規賃金でも、時給１０００円以上にすべきだ。
７００円、８００円などと言う時給は、３０年前と同じと言える。
企業の儲けが３０年前と同じであるならば、支払う時給も、３０年前と同じ「７００円、８００円」でも仕方が無いと言えるが、現状ではそのような状況でなく、当時比で５倍から１０倍くらいの大企業も多い。
労働者をを騙してはならない！。
又、法人税を減税にした場合、国の財政に深刻な悪影響を及ぼすが、そのマイナスになった分はどうするのか？。
「外国と同じ土俵で勝負出来るようにしないと、日本の産業はなかなか難しい」と言うのならば、そのような企業は存在すべきではないと言える。
日本国の事を全く考えていない企業経営者と言う事だ。
「他国は、日本程の借金は無い」のである。
その状態で税率を競争国と同じにしたら、国の財政は更に逼迫する事になる。
今まで、日本の与党政治家は「経済界の為に構造改革を行なってきた」。
しかし、現状の日本の財政状況を経済団体はシッカリと考えるべきだ。
経団連や同友会などの経営者らは、正に、「カッコウのひな」と同じだ。
親よりも支援してもらっている経済界。
全く仁義のない経営者らだ。
社会保障の費用も企業はケチらずしっかり払っている国は多い。
日本が人口減少化しているのも、経団連や経済同友会などの労働者の「賃金削減計画」が、「最悪の原因」となっている事を反省してもらいたい。
日本の経済界、大企業のせいで、「日本自体が弱体化」してしまったのだ。
あげくの果ては金儲け主義の企業の為に、原発を作り続け、最悪の原子炉爆発！。
地域は除染も不完全なままで、元に戻るのは、３００年くらいかかるであろう。
「無能で無責任」な「大企業経営者ら」が多いと言える。
深刻な放射能汚染の問題が発生しても、関係する企業経営者らは、「明確な目標を掲げ行動している経営者」はいるのであろうか？。
地域社会、コミュニティは崩壊、除染も完全に行なえないので、再開発もなかなか進まない。
このような環境下で、「法人税引き下げ」を与党に申し入れる事自体、経済界の関係企業、経営者らは「本当に反省しているのか！、非常に許しがたい」と言える！。
東芝なども、昔はメモリーなど主力的に製造していたが、今ではサムソンに負けているのか？。
経営者らが、「先進情報の把握が出来ていない」のと、「そのような可能性のある事業に対して投資をしない」と言う事、テレビなど考えた場合、ネームバリューを捨ててまで、サムソンやLGなどのパネルを使用している事、などは、物事の本質、を忘れている経営者と言える。
又、国内で東芝の宣伝は、行なっているのであろうか？。
昔は行なっていたが、今はどうなのか？。
経営陣の無知さによる、誤った指示＝部下はヤル気が出ない＝商品は思ったほど売れない、と言う事で、コマーシャル費削減＝放送しない。と言う事か。
その他は、「スピード感のある、強い自己開発意識」が欠如しているように思える。
ノートパソコンのデザイン一つ見ても、東芝ばかりではないが、他のメーカーもほとんど、Appleのノートパソコンを「まねしている」と言う事が言える。
まねをするのではなく、「先に出せ！」と言いたい。
後出しは、「自分たちの頭で考えていない証拠」と言える。
情けない事に、「日本の電気業界」は真似ばかりが目立つようになってきた。
このような状況では、製造した商品が劇的に売れる事は無いと言える。
何らかの「こだわり」があって、魅力的なものになるのだ。
テレビは拘っているのであろうか？。
非常に無機的、どのメーカーもあまり変わらない、と言う状況に感じてならない。
又、重要な事は、社員が自社の製品を徹底的に使用しているのか？、と言う事だ。
特に開発部隊などは、徹底的に使用していないと、その製品の「良さ」も「悪さ」も分からないと言う事だ。
使用者の口コミなどもあれば、その後の売り上げは、大きく異なってくる、と言う事が言える。
ま、今の東芝の経営者は、「原発、原子炉」しか興味が無い、のかもしれない。
*今の東芝の経営者は、話す時に「口が曲がっている」ようだが、これは、脳血栓による「口元の筋肉を動かす脳機能障害」が現れていると言う事が言える。
おそらく、「油ベットリの肉食」が多いのではなかろうか。
記事参照
経団連などが自民党に法人税引き下げ申し入れ(05/23 00:10)
経団連と経済同友会は、法人税の実効税率を複数年かけて段階的に25％まで下げていくよう自民党に申し入れました。
経団連・佐々木副会長：「日本が輸出立国とか技術立国で勝っていくんだったら、（外国と）同じ土俵で勝負出来るようにしないと、日本の産業はなかなか難しい」
経団連と経済同友会の幹部は、それぞれ現行約35％の法人実効税率を段階的に25％まで引き下げるよう要望しました。
その上で、来月に政府がまとめる「骨太の方針」に引き下げ幅が明記されるよう、自民党の働き掛けを求めました。
ただ、党内では、税制調査会を中心に減収を補う財源の確保が難しいとして、法人税減税に慎重な意見も根強く残っています。
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“法人税引き下げ”求め自民若手80人超が勉強会
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000027423.html
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【ジュネーブ共同】スイスで１８日、時給２２スイスフラン（約２５００円）の最低賃金を導入することの是非を問う国民投票が行われ、７６・３％の反対多数で否決された。
導入されれば世界最高の最低賃金となるはずだった。
政府や経済界は、多数の企業の経営に深刻な打撃を与え、産業に悪影響を及ぼすとして導入に反対していた。
賛成派は、世界最高クラスの物価水準のスイスで生活を維持するには時給２２スイスフランは最低限必要だと主張していた。
スイスでは最低賃金は設けられていないが、労働者の約９割は既に時給２２スイスフラン以上の賃金を得ているとされる。
2014/05/19 08:57 【共同通信】
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もっと知りたい ニュースの「言葉」
最低賃金（2010年7月2日）企業が従業員に支払わなければならない賃金の最低額である地域別最低賃金は、都道府県単位で決まり、時給で示される。
毎年夏に、労使の代表者や有識者らで構成する中央最低賃金審議会が、都道府県ごとの改定幅の「目安」を提示。その後、地方の最低賃金審議会が、提示された目安や各地の賃金実態などを考慮して答申をまとめ、地方労働局長が最終的に改定額を決める。
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014051901001073.html
日本は国債を、これほど発行してこなかったならば、現在の時給も今よりも高いものになっていた、事であろう。
先進国でありながら、「給料が安い」と言う事は、政治家や大企業経営者らは「労働者を騙してきた」と言う事が言える。
自分たちは「大もうけ」しておきながら、社会保障などの費用を削減。
保育園の数が足りなく、「保育園の入園が出来ない」などの「政治的にも恥ずかしい状況が、先進国である日本で発生している」。
このような社会的な問題の多くは、与党政治と経済団体由来の「社会・経済の構造改悪」が原因になっている事が多い。
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