年金支給時に「預金や収入のある人」については「支払わない」と言う事にすべき。
この考えは、「以前にも述べ、投稿もした」が、安倍政権と政府は未だに対応していない。
そのくらい、政府の年金運営のお粗末さが影響していると言う事が言える。
大企業経営者などは「年金を受け取る必要がない」はずだ。
又は、個人事業主でも、年金支給年齢になっても「現役でやって行ける人」については、遠慮してもらうと言う事が必要だ。
金儲け主義の経済団体幹部らの悪知恵の為に、年金支給額も以前よりも低くなってきている。
年金とは何なのか？、と言う事を再考すべきだ。
月、たった数万円の受け取りで「生活出来るのであろうか？」。
大臣は数字の帳尻合わせのような考えでは問題であり、「人間として、「安心出来る、老後生活」が出来るような年金改革をおこなう必要」がある、と言う事だ。
安倍首相や、田村厚生労働大臣に述べたいが、深刻な人々の事を「真剣に分析し考えているのであろうか？」と言う事が言える。
「預金が０」もしくは「多少の預金」で、収入が月/数万円の年金だけで生活している人の事を。
賃貸マンションの人は「支払いも出来なくなる」と言う事だ。
年金支給額は生活保護支給額よりも下回ってはならない。
又、以前、整合性をとる為に、行なった事があると思うが、生活保護支給額は、政府都合で「支給金額を下げる改変をしてはならない」。
勝手に政府都合で数字を改変した場合、生活保護支給も制度破壊してしまうと言う事が言える。
元々の金額は、「最低限、必要な金額」と言う事を、大臣らは再度認識すべきだ。
資金が足りないのならば、儲けに儲けを重ねている経済界が負担すべきだ。
政府、安倍政権は、毎回企業減税を行なってきたのだろ。
シッカリとした制度にする為に、たまには、経済団体からの補填を行なってもらうべきだ。
政府は、「国民に対して誤摩化したり、嘘をついたり、騙したりする事」は行なってはならない。
度重なる「企業減税もこのような部分でも悪影響を及ぼしている」のだ。
５％から８％に消費税を上げたが、「安倍氏は全て社会保障費用に充てます」と述べたが、「増税分の１割しか社会保障費用に充ていない」。
これでは国民を騙していると言う事が言える。
安倍氏や厚労大臣、「本当に、見ていても、真剣に取り組んでいるのか？」と言うように見えてならない。
国の年金政策が駄目な為に「それだけ自殺者も発生し続けている」と言う事が言える。
国の政策を信じてきたが、「騙された！」と言う、犠牲者だ。
日本で「死ねて、良かった」、と言う国、年金制度であるべきだ。
会社の飲み会で、１００万円のシャンパンを自腹で気前良く支払ったり、５０００万円の指輪を毎月購入している人も居る。
そのような人に年金を支給する必要があるのであろうか？。
社会保障費を圧縮する前に安倍政権は「行なうべき事を行なっていない」と言う事が言える。
安倍氏や大臣の思考、方針が「弛んでいる証拠」と言える。
首相や大臣は、汚職まみれで、「いつでもバブルな状態」であるからだ。
だから、「格差がドンドン拡大する」のだ。
*NHKの日曜討論では、「GPIF」と言う言葉は「禁止用語」になったのであろうか？。
政府の年金運用の話しで、「GPIF」と言う言葉が出てこなかったが、主語がないような解説、問答で「非常に不自然な話し合い」であった。
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記事参照
ニュース詳細
「選択制で７５歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討
5月11日 12時13分
田村厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選
択で公的年金の支給開始年齢を７０歳まで繰り下げられる制度について、７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。
公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則６５歳ですが、個人の選択で支給開始年齢を７０歳までの範囲で繰り下げた場合、１か月当たりの支給額が増える仕組みがあります。
これについて田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。
今も７０歳までは選択できるが、これを例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。
また田村大臣は、現在６０歳までとなっている国民年金の保険料の納付期間を延長するかどうかについて、「基礎年金の財源には税金が２分の１入っている。
納付期間を延長すると、財政上の手当てをしないといけないなどの問題がある」と述べ、慎重な考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140511/k10014361721000.html
７５歳までの繰り下げ検討＝年金支給開始年齢の選択制－田村厚労相
田村憲久厚生労働相は１１日、高齢者の判断で公的年金の支給開始年齢を６５歳から最大７０歳まで繰り下げる代わりに１カ月の支給額を増やせる制度を改正し、７５歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることについて「一つの方法論だと思う」と述べ、前向きに検討する考えを示した。
一方で、「強制的に今、６７、７０（歳）なんていうのは難しい」と述べ、支給開始年齢の一律引き上げは中長期的な課題だと強調した。
ＮＨＫの番組に出演後、都内で記者団に語った。
【特集】さらなる痛みも～よもやま消費税～
厚労相は番組内で、支給開始年齢の一律引き上げに関し、「国民の反発は非常に大きい」と指摘。
その上で「自分の働ける環境を見ながら、（支給年齢を）選んでいくのは自己意思によってやれると考える」と述べた。（2014/05/11-13:00）
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年金の運用見直し本格化=公的基金が報告
公的年金、一体的に運用=政府が基本指針
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014051100043
【政治】
厚労相、年金支給の開始引き上げは選択制で
2014年5月11日 12時40分
田村憲久厚生労働相は１１日のＮＨＫ番組で、６５歳への引き上げが決まっている公的年金の支給開始年齢について、さらなる引き上げは受給者の判断による選択制が望ましいとの認識を示した。
「今も７０歳までは選択で引き上げられ、月に（もらえる）額は増える。与党からこれを７５歳まで選択制で広げる案が出ている。選択制は一つの提案だ」と述べた。
一律に引き上げることには「６７歳、７０歳になるまでもらえないというのは国民の反発が非常に大きい」と、慎重姿勢を示した。
支給開始年齢は、国民年金が６５歳で、厚生年金も男性が２０２５年度、女性が３０年度までに段階的に引き上げられる。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014051101001177.html
「分散投資でリスク最小限化」 公的年金運用で厚労相
2014.5.11 11:12
田村憲久厚生労働相は１１日午前のＮＨＫ番組で、国内債券を中心とする公的年金積立金の運用を見直すべきだとの認識を示した。
「今までのように国内債券を持っていれば安心というわけではない。分散投資という考え方のもとでリスクを最小限化していくということだ」と述べた。
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産割合は国内債券が最も高く５５％を占める。
ＧＰＩＦは、厚労省が６月までにまとめる公的年金財政検証結果を受け、年内にも資産構成割合を見直すことにしている。
田村氏は、ＧＰＩＦ運用委員を４月に入れ替えた狙いについても「基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直すということで人選を変えた」と説明した。
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http://sankei.jp.msn.com/life/news/140511/trd14051111120013-n1.htm
運用委員長に米沢早大教授＝ＧＰＩＦ委員を大幅刷新－厚労省
厚生労働省は２２日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用委員会の委員を大幅に刷新した。
委員長には米沢康博・早大大学院教授を起用する。
国内債券中心の運用方針を見直すよう提言した政府の有識者会議のメンバーの中から、米沢氏を含む３人を新たに任命した。
安倍政権は成長戦略の一環として、ＧＰＩＦの運用改革を進めている。
運用委員会に有識者会議のメンバーが多く入ったことで、ＧＰＩＦは今後、株式投資の拡大や新たな投資対象の追加などに積極的に乗り出すとみられる。（2014/04/22-00:28）
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*追加として、以前も述べたが、厚生年金の組合解散の場合、今まで個人が支払ってきた「個人分の支払い費用」について、正しく返金すべきだ。
政府として、誤摩化しているのは「窃盗犯罪と同じ」と言える。
企業が半分、個人が半分で支払ってきている状態だ。
厚生年金の組合が解散と言う事は、「企業が正しく支払っていない」事と、経済団体が組合組織を解体するような圧力を加えてきた為に「組合の解散」と言う事になってしまったと言う事だ。
この事は正しく言えば「経済団体幹部企業経営者らの犯罪」と言う事が言える。
従業員にも知らせなかったり、事業員の意向を勝手に判断し、組合を解散しても良いと言う「偽造した意思表明」で解散と言うパターンが非常に多い。
本当に「悪質な経営者や幹部が多すぎる」と言う事が言える。
このような事、安倍氏や田村功労大臣は、理解出来るであろうか？。
年金だけではないが、特に中小企業の組合の解体について、いままで、違法行為が「イケイケドンドンの状態」で行なわれてきた、と言う事だ。
労働者にとっては、「賃金が上がりにくい状態」を、経営者らは考え、そのようになるように「実行した」と言う事だ。
派遣労働、家庭の主人の低賃金化、少子高齢化、このような条件を延々と続けていれば、日本国力自体が弱くなり、「シュリンクして行く」と言う事だ。
経済界の意向を鵜呑みにしている「安倍氏や田村功労大臣」は、「それを押し進めている」と言う事になる。
この事を考えた場合、「9割の庶民は、現在の安倍政権では豊かになれない」と言う予想が見え隠れしている。
本当に、今こそ「強い野党」「新たなリーダーの出現」が必要と言える。
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2014年02月25日 03時33分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5f5d04a62ff36aa88480cca7a6733910
