パソナ／オリックスの竹中と、大田弘子らが構築してきた、低所得化させている、非人道的な「非正規派遣労働法制」～「公務員」も「深刻な生活実態！」。

パソナ/オリックスの竹中と大田弘子らが構築してきた「非正規派遣労働法制」は「無くすべき制度」と言える。制度を継続すればするだけ、関係する企業はボロ儲けできるが、そのツケは、将来的には、日本政府が負担する事になる。

安倍氏や麻生、財務省などは、「財源はどうするのか？！」などと言う事を度々述べているが、毎回指摘しているが、ボロ儲けしている大企業や、個人でも巨額な所得を得ている者らから、多く徴収すれば良いのだ。

特に問題があるのは、政府として、大企業の法人税を正しく徴収できていない問題が大きい。

又、マネロンなどの取締りもほとんど出来ていない。

行うべき追加項目としては、過去に存在していた、「富裕者から徴収」する「富裕税」の復活が必要と言える。

更には、富裕者（現役で高所得を得続けている人や、大量、多額な資産がある人）への年金支払いについて「支払いが無くても、全く問題はない人」もそれなりに居るので、そのような人たちには、「遠慮してもらう」事が必要だ。

その事は、政府として、早く行うべきと言える。

財源について困っている政府であれば、「更なる消費税増税！」を繰り返しているのでは無く、それらの事を、政府として、早く実行すべき！と言える。


とある引退した女性経営者など、十分すぎる資産があり、毎日、高額な宝石を購入している人もいる。

又、デイトレーダーの人でも、１００億円以上の資産を持っている人も居る。

そのような人たちなど、政府支給の年金の支払いは必要なのか？！、と言う事だ。

十分すぎる資産がある人たちは、直ちに（法制度化したのち）支給停止にすべきと言える。

政府/安倍政権は、「富裕層に対して、甘すぎる政策をとっている」と言える。

税に対しての考え方、もう少し真剣に考えてもらいたい！。

何でもかんでも「最終的には消費税！」という考え方は、「政治家として甘えた考え方」をとっている！と言う他はない。






記事参照。


「非正規公務員」の声に向き合ってほしい
2019年11月6日 19時02分


「公務員」と聞いて、何を思い浮かべますか？ 安定して働き続けられる、生活には十分な収入…そんなイメージが浮かぶ人もいるかもしれません。

「来年の仕事があるか分からない」「バイトをしないと食べていけない」そんな公務員がいると聞いたら、どう思いますか？

半年や１年などの契約を更新しながら働く自治体の「非常勤職員」や「臨時職員」は、専門家などの間で「非正規公務員」と呼ばれています。



取材記者 / 製作者

横浜放送局 記者 寺島光海
　
水戸放送局 記者 齋藤怜

ネットワーク報道部 記者 國仲真一郎

制作局第２制作ユニット ディレクター 村上拓



子どもを虐待から守る その現場でも

近年相次いで起きている、幼い子どもへの虐待事件。児童相談所の対応に遅れがあったと指摘されるケースもあります。

こうした子どもたちの命と向き合う現場でも、「非正規公務員」が担う役割が大きくなっていることをご存じでしょうか？ 少しでも実態を知ってほしいと、児童相談所で非正規の職員として働く佐藤知美さん（40代女性・仮名）が取材に応じてくれました。





知美さんは臨床心理士の資格を持ち、大学院で博士号を取得。自分自身が学んだことを少しでも子どもたちの成長に役立てたいと、10年以上働き続けています。

所属するのは虐待の疑いで保護された子どもたちを保護者の元に返すかどうかの判断をする部署です。

万が一判断を誤れば、重大な事態につながりかねません。

「ふだんから児童相談所の電話は鳴りっぱなしです。家に帰りたいと思う子どもの声と、本当に返しても大丈夫なのかという狭間で仕事をしていて、プレッシャーはあります。だからこそ、１つ１つの電話、家庭訪問を逃すことができない。そう思いながら仕事に追われて、10年以上が過ぎました」





部屋の書棚 児童虐待の専門書が所狭しと並ぶ

数年での異動を繰り返す正規の職員と異なり、非正規の職員は同じ場所で長く働く傾向にあります。知美さんはその豊富な経験や専門知識を背景に、時には正規職員の相談にのって、アドバイスをすることもあるといいます。


「大きな責任」と「つりあわない待遇」と

一方で彼女がおかれた状況はそれに比べると考えられないものでした。

昨年度の知美さんの残業時間は500時間。適切な業務判断をするためには、保護者や子どもへの面接は不可欠で、どうしても、子どもの学校が終わってからや、保護者の仕事が終わってからの時間に業務が発生するため、残業は避けられません。

しかし、月々の手取りはおよそ16万円です。





「この仕事は、子どもたちから最後に『ありがとう』と言ってもらえる。とてもやりがいのある仕事だってことには変わりないです。でも、給料が仕事への評価と捉えるのであれば、自分がこれまでしてきたことは評価されていないということになるんじゃないかと思ってしまいます」


そして、こう続けてくれました。

「児童相談所の現場は通告件数が増えていて回らなくなっています。ここで働きたくても、こんな状況では続けられないという人がでてくる。そうすると結局、肝心の親子への支援がどんどん薄くなってしまいます。現場がいっぱいいっぱいだという実情を社会はどこまで分かってくれているんでしょうか」


自治体で強まる「非正規公務員」への“依存”


全国の市区町村で働く「非正規公務員」は増え続けています。


総務省の調査では、2005年には約34万3000人と全職員の２割ほどでした。

しかしそれから10年余り経った2016年には約48万8000人。

比率は３割を超え、３人に１人に近くなっています。

職員の半分以上が「非正規」というところも、2005年は13でしたが、2016年は92に急増しています。


●「非正規公務員」どんな人たちなの？

自治体で臨時や非常勤などとして働く人たちのことです。半年や１年など短い期間で「任用（契約）」を繰り返しながら働いています。

正規の職員と比べて雇用が不安定で、給与が低いことや、産休や看護休暇といった休暇の設定がない例もあるなど、待遇面の格差が指摘されています。

また、各自治体によって契約の内容もさまざまで給与などの待遇に違いがあるのも現状です。


●「非正規公務員」どんな場所で多い？

役所での窓口業務や事務作業にあたる職員のほか、保育士や図書館職員、学校の講師など、住民と直接接する、行政サービスを最前線で担う職種で、非正規公務員が多くなっています。


●「非正規公務員」なんで増えているの？

各地の自治体にその理由を取材すると、厳しい財政状況での人件費の削減だけでなく、人手不足で正規職員の確保が難しいという声も聞かれました。


台風だけど…職員が半分いない！？


台風19号が接近した際の 茨城県 鹿嶋市役所


自治体で進む「非正規公務員“依存”」。

それがもたらした「ひずみ」を現出させたのが、ことし相次いで日本列島を襲った台風でした。

災害という非常事態に、非正規の職員が対応できないというのです。

こうした自治体のひとつ、茨城県鹿嶋市。台風15号で大きな被害を受けた鹿嶋市では、続く台風19号の接近を前に、避難所の開設や高齢者の誘導などの業務に追われました。



鹿嶋市役所内で対応に追われる職員


しかし、こうした災害時の対応を定めた地域防災計画は、非正規の職員が増加することが想定されていないおよそ50年前に原型が作られたものでした。

その結果、いまでは全職員の約半分を占めるようになった非正規の職員は災害時に出動できず、すべてを正規職員のみで担わざるを得なかったのです。



特に福祉を担当する部署でも、課題が浮き彫りになりました。


日頃の業務では、高齢者や障害のある人たちと直接接しているのは非正規の職員。

しかし台風でこうした職員は出勤できません。

その結果、台風が接近するという非常事態の中で、避難所の誘導はふだん面識のない職員が担うことになってしまったのです。

市では、今回の台風では直接的な影響は出なかったとしていますが、今後台風などの災害が相次げば対応が遅れることも懸念されるとして、防災計画の見直しを検討することを決めました。



鹿嶋市 錦織孝一市長


「今回の台風は正規の職員だけで対応できましたが、被害が深刻で影響が長引いたり、避難所の数を増やしたりといった場合には職員の人手不足となりえました。いつ何時、どんな災害が起きるか分からないことを前提に、市として正規と非正規に関係なく、いざという時の対応が取れるようにしていきたい」


何かあったら、どうするの？

非正規の職員も災害時の対応に当たれるようにしたいという自治体の方向性。災害対応の充実という側面の一方で、不安を訴える声もあります。

東日本のある自治体で、国際交流などの活動をサポートする非正規の職員を務めていた女性です。私たちの電話取材に、その内容を明かしてくれました。

女性が働いていた自治体では災害時の対応として幹部から順番に呼び出しがかかり、その後は正規・非正規を問わず、役場に近いところに住んでいる職員から順番に待機要員に組み込まれていくシステムでした。

正規の職員は近隣の自治体に住んでいるケースも多く、非正規の職員が「名簿に入れる」と言われたこともあったといいます。

女性は「遠くの正規よりも、近くの非正規が使われると感じた」ということばを使ったうえで、こんな不安な気持ちを訴えました。

「災害時、どんな状況でも呼び出されるということになると、出勤中に何かケガをする可能性もあると思います。そうなったらどう対応してくれるんだろう、もし障害をおった場合、非正規の職員だったら障害手当や退職手当もでないだろうとか不安がありました」


新しい制度と言われても…




「非正規公務員」をめぐって、総務省は2020年度から地方公務員の新たな「会計年度任用職員」と呼ばれる制度を導入することにしています。

新たな制度では「特別職非常勤」や「臨時的任用」の要件を厳しくし、多くの「非正規公務員」を「会計年度任用職員」という枠組みに移行するとともに、ボーナスの支給を可能にするなど、待遇面の改善ができるとしています。

これに対し自治体からは「財政運営に影響が出るのではないか」という不安の声も上がっています。

これまで支給してこなかったボーナスなどで財政負担が大きくなるのではないかというのが、その主な理由です。



滋賀県大津市では、小学校の放課後に子どもたちを預かる児童クラブの業務時間を短くしようという計画を立てました。

ここでも背景にあるのが「非正規公務員“依存”」です。

市内に37ある児童クラブで働く職員216人は、全員が非正規の職員です。

このまま新しい制度に移行した場合、人件費が数億円増えると試算した大津市。

人口減少で今後税収が減り、財政状況も厳しさを増すだろうという想定のもとで、子どもたちがいない午前中の勤務を短縮し、人件費の圧縮を狙ったのですが…
「すでに人手不足なのに、職員の収入を減らせばさらになり手が集まらなくなる」「職員を減らすことで、ゆくゆくは児童クラブそのものの廃止につながらないか」

保護者から相次いだ反対意見。

さらに、現場からも懸念の声が出ました。


（志賀児童クラブ 代表指導員 刀禰亮子さん）

「児童クラブの職員は学校同様、子どもの命を預かる重い責任を担っています。業務時間の短縮は研修時間の削減や児童についての情報共有にも影響が出かねないとおそれています」


結局、大津市は、年収ベースで職員の収入を維持しつつ、勤務時間を削減するという計画に見直すことにしました。

この「会計年度任用職員」制度に対しては、専門家や労働組合からは、新たな制度も形骸化するのではないかといった懸念や、賃金面などでは依然として正規職員と非正規職員の間に差が残されたままだという批判、さらには雇用が不安定な状況は何も変わらないといった指摘も出ています。

また現場の「非正規公務員」の方々を取材していると「ボーナスを出す代わりに、月々の給料を減らす」と通知されたという声も実際にあがっていました。

新しい制度が本来の目的である「非正規公務員」が置かれた状況の改善につながるためには、まだ課題が残されているように感じます。


「非正規公務員」の声に向き合ってほしい

私たちは去年11月からこの問題の取材を続けてきました。当事者に取材をすると「自分だけが悩んでいるわけではないと安心した一方で、こんな自治体だらけなのかと驚いた」という声、そして「自分たちのような存在がいることを知ってほしい」という意見に多く触れてきました。

そして最も多く聞かれたのが「自分の働きを正当に評価してほしい」という声でした。

「非正規公務員」。

「役所の中のハナシでしょ？自分たちには関係ないし…」と思う人もいるかもしれません。ただ、学校や保育、福祉など、私たちが当たり前のように享受している行政サービスの背景には、それを支える多くの「非正規公務員」がいます。

決して「役所の中のハナシ」にはとどまらないのです。

自治体の財政難、そして肥大化する行政サービス。その「はざま」に置かれている「非正規公務員」。

一度、その声に向き合ってみてほしい。取材班としての願いです。

ＮＨＫでは６日午後10時から放送する「クローズアップ現代＋ 揺れる“非正規公務員” ～急増する背景に何が？～」で詳しくお伝えします。

また、みなさまからの情報提供をお待ちしています。

下の「ニュースポスト」より「非正規公務員問題」とお書き添えのうえ、お寄せください。ご協力、よろしくお願いします。




横浜放送局 記者
寺島光海

水戸放送局 記者
齋藤怜

ネットワーク報道部 記者
國仲真一郎



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191106/k10012165911000.html








「非正規/派遣労働」が蔓延っている日本経済社会だが、この制度があると、日本の社会や経済がダメになってゆく！。

「この制度で「金儲け」している者」は「人材派遣会社」と「その会社を支えている株主」だ。

多くの労働者の労働賃金が、こいつらに吸い取られているのだ。

正に「吸血ビジネス！」と言う状態であり、制度自体、廃止すべきと言える。


現在の経済、社会においての労働問題では、社員であっても、ブラック企業による労働者への多くのダメージもあるが、「非正規派遣労働者」の「制度上の各種の非人道的な設定」が何よりも問題がある！、と言える。

「同じ仕事を行っても、大きな賃金格差（低賃金）」、「賃金（基本給）に、「調整手当」がつかない問題」、「ボーナスがつかない問題」、「派遣労働者の労働組合がない問題」「会社の社会保障がつかない問題」、「退職時に退職金無い」、「派遣業者が派遣先に人材を紹介すると政府からお金が貰える？！」など、このような状態を考えた場合、「非正規派遣労働者」の制度については、「日本人労働者の制度なのか？！」、と言う事も言える。


基本的に、日本国内の景気のほとんどは、庶民の消費にあるが労働者割合で4割もの低賃金な非正規労働者が多く存在する事で、日本国内の消費が強くならない。

政府/安倍氏らは、景気が良くならないと政権能力を疑われると言う事で、人材派遣/非正規人材派遣業者に対して、多くの資金支援を行っているのでは？！。

この事で、日本国内の景気が悪くても、政府/安倍氏ら、パソナ/オリックスの竹中や大田弘子らが、企業に対して「安易なリストラ」を行わせ、再雇用させる事で、企業の求人募集は上がり、この事で、「日本の国内景気が、実際には悪くても」、「良いと見せかけている」トリックを使っているのだ。

昔は、「企業の強い雇用」=「好調/堅調な経済」であったが、その当時は、非正規労働者が少ない経済／社会環境であった。

この為に、「安易なリストラ」、「繰り返される派遣労働」などが無い経済社会であったので、「企業の強い雇用」=「好調/堅調な経済」は成り立ったのだ。

しかし、現在はどうなのか？、日本国内において、非正規労働者が4割もの数になる状況、「安易なリストラ」、「繰り返される派遣労働」を考えれば、「企業の強い雇用」=「好調/堅調な経済」とは必ずしも成立しないのだ。

この事はアメリカにも言える事だ。




パソナ／オリックスの竹中と、大田弘子らが構築してきた「非正規/派遣労働法制」の為に多くの日本人労働者が困窮してしまっている！。


今回の紹介記事では、「非正規公務員」の記事であるが、「非正規な公務員」だけではなく、多くの民間企業が採用している「非正規派遣労働者が困窮！」している。


政府は、「非正規の労働者」に対しての「資金的支援」を行うべきと言える。

２０００年以前よりも「労働者への賃金」について、上がっていなかったり、場合によっては下がっている人も多い。

正確に言えば、１９９５年以降、バブル崩壊により、これまで十分な賃金を得ていた多くの社員について、当時の竹中や、ハゲタカ・木村剛、経済産業省、厚生労働省などが、「正社員が多いと、将来的な支払いで問題が出てくる（金欠）！」と言う事で、強引なM&Aや、意図的な企業解体を行い、「社員を大量にリストラ」し、「非正規化」を徐々に推進したのだ。

「非正規派遣制度」制定したが、その後、企業にとってより都合の良い状態を制度化する為に、都合良く、いつでも切り捨て、リストラが出来るような制度を与党は制度化した。

この制度が出来た以降、非常に不安定な労働期間になる非正規派遣労働者が一気に増え、それに耐えられない多くの人々が鬱病になった李、自殺する人も多くなった。

非正規労働法制/安易なリストラ容認以降、自殺者が激増している。

インターネット上でも、「自殺者や、鬱病の年次的推移」を見ると多くのグラフで、「非正規労働法制/安易なリストラ容認」以降、激増している事が把握できる。


「非正規公務員」や病院での「非正規派遣労働者」、「介護などの「非正規派遣労働者」などについては、「低賃金/多くのサポートのない状態」な上に「ハードな長時間労働環境」と言う状態が多い。


私が子供の頃は、学校でも病院でも、「充実した十分な教育環境」、「安心できる医療環境」であったが、最近では、「学校では不明」だが、病院/医療については、全てとは言わないが、一部の病院では、「病院のスタッフが非常に少なかった」りして、「不安な気分になる病院もある」。

身内が入院した「とある病院」では、夜勤の医師が一人しかいなく、看護師も全くいなかった。

夜勤の医師が、明かりもつけていない「暗いセンター室」で、パソコンに向かって「画像をぼーっと眺めていた」様子は、非常に異様な状態に見えた。

「何故、その病院は、看護師が全くいなかったのか？！」。

患者の見廻りで、看護師らは出ていたのかもしれないが、正常な病院ならば、「最低でも数名の看護師らが、センター室にはいるのが普通と思える」。

患者からの緊急のコールが入った場合、たった一人の医師が直接行くのか？。

組織崩壊しているような病院もあると言える。

特に、個人経営の病院に多いと言える。


上記の話は、完全に非正規労働者だけの問題とは言えないが、このような状態の病院で、非正規職員が多く入ってきた場合、どうななって行くのであろうか？！。

結局は、「非正規介護職員」のような多くの問題が、同じように発生して行くのでは？！と思える。


「パソナ/オリックスの竹中と、大田弘子、安倍政権、安倍氏ら」のやり方だと、これまで「安定していた制度/スタッフら」が「カスカスになってしまい、制度が劣化し、更には、従業員らが過酷な労働状態」になるパターンが多くなる。


与党として、政策立案する場合、「パソナ/オリックスの竹中と、大田弘子ら」政策立案委員として「外すべき」と言える。

これまで歴代のプロが構築してきた、様々な「安定していた制度」が、「パソナ/オリックスの竹中と、大田弘子ら」のせいで、「制度自体がボロボロになって行く！」と言う状態だ！。


安倍政権は何故、そのような制度破壊するような事ばかり行なっているのか？！。

リーダーとしての判断について、「多くの部分で間違った判断/指示を行なっている」と言える。



下記の記事などは、安倍政権と、パソナ/オリックスの竹中や大田弘子らの「自分たちだけ金儲け主義！」、「庶民対策は、コストカット第一主義！」的な政策を連発させた結果と言える。


多くの国民が政府の誤った政策で困り果て、困窮している！。


これでは多くの国民が困り果て、貧乏になってしまい、安倍政治がダメだと言う証拠でもある。







「低所得になってしまう非正規派遣労働」について関連する投稿。


日本国内の「非正規派遣労働 / 奴隷労働の実態！」～ ほとんどの非正規派遣労働者が「３ヶ月以内/６ヶ月以内」の「不安定な短期労働！」に。
2019年11月05日 11時22分35秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d0c0f226c4588c2399b9ba33f947752d