細川元首相、「めまい続き」で当面休養～「脳血管障害」、「脳卒中」の可能性が高そうだ。

細川護煕元首相（宮崎裕士撮影）
http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/140515/stt14051520580005-p1.htm


「外出先で倒れて顔にけがを負った」と言う事は、おそらく、「自分自身で、力が入らなく、立っていられなくなった」と言う事ではなかろうか？。

血栓溶解か、ステント挿入での血管内拡張治療と言う事になるのでは。


個人的には、セシウム吸収での心臓疾患の類ではないと思う。




記事参照

細川元首相、体調不良で当面休養　めまい続き、倒れてけがも
2014.5.15 20:58 ［原発・エネルギー政策］


　細川護煕元首相が体調不良により、原発ゼロの実現を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の活動を当面休止することが１５日、分かった。

　７日に小泉純一郎元首相らと会議を設立して代表理事に就任したばかりだが、３月以降めまいが続き、外出先で倒れて顔にけがを負ったこともあったという。


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2014年01月11日 05時16分16秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/55e6395cfd8047ef2bd53866cf3deeec

経済財政諮問会議、更なる「法人税引き下げ」～深刻な国の赤字を更に拡大！。

ニュース詳細
「法人税 数年内に２０％台」民間議員提言
5月15日 5時42分

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、法人税の実効税率について、来年度から段階的に引き下げ、「将来的には２５％を目指しつつ、当面、数年以内に２０％台への引き下げを目指すべきだ」とする提言をまとめました。

政府の経済財政諮問会議は１５日の会合で、安倍総理大臣が意欲を示す法人税の実効税率の引き下げを巡って議論することにしていて、これに向けて、諮問会議の民間議員は提言をまとめました。


それによりますと、「企業が新たな投資や雇用、事業展開を決断するためには中期的な展望が必要だ」としたうえで、法人税の実効税率を来年度から段階的に引き下げ、「将来的には２５％を目指しつつ、当面、数年以内に２０％台への引き下げを目指すべきだ」としています。


さらに、提言では法人税収が政府が見込んでいる額を上回る場合は、法人税率引き下げの財源として還元することで、経済再生と財政健全化の両立を目指すとしていて、こうした減税を行っても、２０１５年度にプライマリーバランス＝基礎的財政収支の赤字を２０１０年度と比べ半減させるとした目標は達成できるとしています。

政府は、提言を基にさらに検討を進め、与党側とも調整したうえで、来月、取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる骨太の方針に反映させたいとしています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140515/n64430710000.html



「法人税引き下げ」で、財源はどうするのか？！、「更なる消費税なのか！」。

竹中や太田などは、以前「プライマリーバランスを維持して行く」などと述べていたが、そのような方針を、その時の与党は、その通りに推進してきたが、赤字は更に拡大し続けている。

これでは「世界の投資家を騙している」と言う事になる。

企業経営者の意見を丸呑みしている安倍政権。

「法人税引き下げ」だけ行なっても、例えば、「「大部分の庶民」の手取りの改善」はどうなっているのか？。

大企業だけ良くなっても、効果が薄いものになる、と言う事が言える。

「法人税引き下げ」を行なうのならば、大企業は零細小中企業への資金的援助を行なうべきだ。


日本の景気が良くならない、スポットで見れば、企業収益が上がらない、下がっているなどの場合、「基本的な経営方針が間違っている」企業、経営者の為に、収益が上がらないのであろう。

企業のトップや幹部らが、「腐った人材のまま」だと、「イノベーションは起きにくい」と言う事も言える。


「法人税引き下げ」れば景気は良くなると言うのは、現状を考えれば、「何回も行なっている事であり」、もはや「正しい方法ではない」、と言う事が言える。


基本的に、現状で収益が上がらない企業については、「世界経済の潮流の中で「競争負けしている」と言う事が言え、「法人税引き下げ」以外で、問題がある、と言う事が言える。

政府は「法人税ばかり引き下げ」を行なっているが、「引き下げが出来なくなった場合はどうするのか？」。

このままでは近いうちに、その日は来ると言う事だ。

その失われた財源は日本政府としてどうするのか？と言う事が言える。


与党である、安倍政権は、その部分を「正しく判断すべき」だ。

経済界に与党政治家が従属しすぎると、「国が弱体化」し「滅んで行くと言う事」を「感じ取れる政権」でなければならない。

地方のシャッター通り、少子高齢化、過疎地拡大、などは、金儲け主義者である大企業経営者らが「本来目的を達成する為に出来た弊害」と言う事が言える。

この問題に対しては、政治だけでは力不足なので、経済界も改善させる方針を、各企業として掲げ、「対応しなければならない」。

それは「関係した企業の責任」と言う事だ。





記事参照

ニュース詳細
「法人税 数年内に２０％台」民間議員提言
5月15日 5時42分

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、法人税の実効税率について、来年度から段階的に引き下げ、「将来的には２５％を目指しつつ、当面、数年以内に２０％台への引き下げを目指すべきだ」とする提言をまとめました。

政府の経済財政諮問会議は１５日の会合で、安倍総理大臣が意欲を示す法人税の実効税率の引き下げを巡って議論することにしていて、これに向けて、諮問会議の民間議員は提言をまとめました。


それによりますと、「企業が新たな投資や雇用、事業展開を決断するためには中期的な展望が必要だ」としたうえで、法人税の実効税率を来年度から段階的に引き下げ、「将来的には２５％を目指しつつ、当面、数年以内に２０％台への引き下げを目指すべきだ」としています。


さらに、提言では法人税収が政府が見込んでいる額を上回る場合は、法人税率引き下げの財源として還元することで、経済再生と財政健全化の両立を目指すとしていて、こうした減税を行っても、２０１５年度にプライマリーバランス＝基礎的財政収支の赤字を２０１０年度と比べ半減させるとした目標は達成できるとしています。

政府は、提言を基にさらに検討を進め、与党側とも調整したうえで、来月、取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる骨太の方針に反映させたいとしています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140515/n64430710000.html



自民党の「次世代の税制を考える会」の中堅・若手議員は、「法人税」を下ないと、「株価が落ち込み、消費税率の１０％への引き上げもできなくなる」と考えているのか？。

又、「実効税率を引き下げて強い経済にしないと、結果的に税収が落ち込んでしまう」と考えているのか？。

企業の行なっている中身が、「投資家から見て魅力的ではない」、もしくは荒い値動きの為に「投資を控える人もいる」と言う事ではないのか。

「法人税」を下ないと、経済は良くならない、と考えている事は「正しい考え方とは言えない」。

その事について、現在まで「法人税減税を何回も行なっている」のに「景気はあまり良くなっていない」のだ。

自民党の議意の考え方は「誤っていると言える」。

結局は「企業からの献金目的」で、「政治屋」に成り下がっている、と言う事が言える。

このような状態では、正しい政治は何時までたっても出来ない、「日本の政治と経済は、汚職でまみれている！」と言う事で、「健全な投資家」からは「真の自由な経済環境が整っていない」と言う事で「投資も敬遠される」、「日本はパス」と言う事になる。

利ざや目的の投機家からは引き続き投機されると言う事は言える。

又、各企業、各業界の透明性と健全性も各業界別で、「世界平均よりも下回っている業界」に関しては「そのような根本的問題点を改善しない限り、「法人税減税を行なっても、この効果が出ない」と言う事が、言えるのだ。

このような部分の改善は、安倍政権の「経済財政諮問会議では「改善する話し」になっている？」のであろうか？。





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その他、多数。

中共、他国のスプラトリー諸島で勝手に埋め立て工事！/西沙・南沙の名称は廃止し、英名に統一すべき

産經新聞　中国、南沙で暗礁埋め立て　「基地強化の一環」比警戒　より。
２０１３年２月に撮影された南沙諸島のジョンソン南礁（上）と１４年２月に撮影された同礁周辺（下）。大量の砂で埋め立てられている（フィリピン政府提供）
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/140513/chn14051318160004-p1.htm



記事参照


中国、南沙で暗礁埋め立て　「基地強化の一環」比警戒
2014.5.13 18:16 ［中国］


　中国が、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で実効支配する暗礁に大量の砂を搬入、埋め立てにより陸地を拡張していることが１３日分かった。

米フィリピン両軍事筋が共同通信の取材に明らかにした。

既に小規模な基地を設置、将来は滑走路の建設も可能だという。フィリピンは「暗礁を島にする異例の動きで基地強化の一環」と警戒している。

　中国は石油掘削作業をめぐりパラセル（中国名・西沙）諸島でベトナムの艦船と衝突を繰り返し、スプラトリーではフィリピンの補給船の妨害を続けるなど強硬姿勢を鮮明にしており、緊張が高まる懸念がある。

　暗礁は、ジョンソン南礁（フィリピン名マビニ礁、中国名・赤瓜礁）。フィリピンが主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある。

ヘリパッドやレーダー施設を備える基地周辺に大型機材を投入して砂を持ち込み、直径３００～５００メートルの楕円（だえん）形に埋め立てた。

　フィリピン軍によると、今年２月に砂の搬入が確認された。満潮時にはサンゴ礁などが完全に海面下となるが、中国は実効支配を主張するため、基地を設置していた。（共同）



【軍事情勢】韓国領内に「中国軍基地」が出現する日
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140414/kor14041408300001-n1.htm


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南沙に毎年、越僑視察団　ベトナム首相決定、領有権アピール


http://sankei.jp.msn.com/world/news/140513/chn14051318160004-n1.htm




南シナ海問題、ベトナムの支援要請は成功しない＝中国外務省
2014年 05月 13日 09:30 JST


５月１２日、中国外務省の華春瑩報道官は、南シナ海の領有権をめぐる問題で、ベトナムが他国に支援を求めていることについて、成功することはないと述べた。写真はハノイで反中国デモを行う人々。１１日撮影(２０１４年　ロイター/Nguyen Huy Kham)
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0DT00L20140513


赤字解消へ大ナタ、オーストラリア政府が予算案公表
香港が不動産規制を継続、一部規制の小幅な緩和を提案
中国外相、南シナ海問題めぐり米国務長官に「客観的」な態度要求
中国の南シナ海における行動は「挑発的」＝米国務長官

［北京　１２日　ロイター］ - 中国外務省の華春瑩報道官は１２日、南シナ海の領有権をめぐる問題で、ベトナムが他国に支援を求めていることについて、成功することはないと述べた。

南シナ海では先週、中国が巨大な石油掘削装置を設置したことに端を発し、緊張が高まっている。西沙諸島（英語名：パラセル）近海では両国の船舶が衝突し、いずれも相手の船舶が意図的に衝突してきたと批判合戦を続けている。

同報道官は、「ベトナムは関係各国に支援を求め、中国に圧力をかけようとしているが、その目的は達成しないだろう」とコメント。「ベトナムが状況を明確に見極め、冷静に現実と向き合うとともに、中国の（掘削）作業に対する嫌がらせをやめることを望む」と語った。

一方、ケリー米国務長官は同日、中国の動きについて「パラセル諸島に対する挑戦だ」とし、「南・東シナ海の航行と交通にかかわっているすべての国家は、この攻撃的な行動を深く懸念している」と強調した。


ゥ Thomson Reuters 2014 All rights reserved.

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中国船、放水やめずノベトナムが映像公開
2014年05月14日 01時35分


１３日、南シナ海上で、ベトナム船（右）に放水する、中国のものとみられる船（ビデオ映像から、ベトナム沿岸警備隊提供）
http://www.yomiuri.co.jp/photograph/news/article.html?id=20140513-OYT1I50037


　【バンコク＝石崎伸生】ベトナムの沿岸警備隊は１３日、中国が石油掘削作業を始めた南シナ海のパラセル（西沙）諸島付近で、中国船がベトナム船に同日も放水や体当たりを繰り返したと発表した。

　中国船がベトナム船に放水する様子を収めた映像なども公開した。

　沿岸警備隊によると、同日午前８時半頃、掘削現場に向かおうとした警備艇が中国船３隻に取り囲まれた後、左側面に体当たりされ、換気装置などが損傷した。また、越漁業監視船に中国船が放水する妨害もあった。

　ケリー米国務長官は１２日、中国の王毅（ワンイー）外相と電話会談し、ベトナム艦船と衝突を繰り返していることに「強い懸念」を伝えて緊張緩和を求めたが、中国側の強硬姿勢に変化は出ていない。

2014年05月14日 01時35分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


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http://www.yomiuri.co.jp/world/20140513-OYT1T50229.html




ベトナムは巡視船は足りているのか？、少ない場合、日本は支援出来るのでは？！。

中国の「わがままな行動」は、放置してはならない。


又、「一つの考え」が浮かんだのだが、「西沙諸島」と「南沙諸島」の名称について、この名称は中国の名称なのか？。

そのような状況であれば、「認める事は出来ない」ので、日本、米国、ASEAN諸国は「西沙諸島」と「南沙諸島」の「名称は使用しない」と言う事に「行動を一致させるべき」と言える。

「西沙」・「南沙」の名称は、「使用禁止」にし、「パラセル諸島」と「スプラトリー諸島」に統一すべき。

「西沙諸島」と「南沙諸島」と言う名称を「使用させている事」で、中国共産党は自分勝手に「赤い舌」を宣伝しつつ、他国の領海である「パラセル諸島」と「スプラトリー諸島」に「勝手に領海侵入」し、「海上構造物まで造る」と言う事になっているのだ。

「西沙諸島」は「パラセル諸島」、「南沙諸島」は「スプラトリー諸島」に「名称を、単一統一」すべき、と言える。




ベトナムの中国工場で投石　日系にも一部被害か
2014/5/14 1:30

　【ハノイ＝伊藤学】南シナ海の石油掘削を巡り、反中感情が高まるベトナムで13日、中国系工場の前で労働者らがデモを行い、投石で窓ガラスなどを破壊した。一部で中国企業と間違われた日系企業の工場にも投石被害が出たもようだ。

　南部ビンズオン省にあるベトナム・シンガポール工業団地（ＶＳＩＰ）で12日夜から13日に、１千人以上のデモ隊が団地内の中国系企業の前で抗議デモを行った。途中から工場労働者も参加し、人数は数千人に膨張。一部のデモ参加者が投石や工場の門を押し倒すなどの暴力行為に及んだ。

　13日には南部ホーチミン市の工業団地でもデモが発生。北部ハノイ市の工業団地でも中国系工場の前で抗議ビラが配布された。日系企業関係者は「大規模ストに発展する恐れがある」として警戒感を強めている。


http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1303P_T10C14A5FF2000/




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中国の南シナ海における行動は「挑発的」＝米国務長官
2014年 05月 13日 18:14 JST


　５月１２日、ケリー米国務長官（写真）は、中国の王毅外相と電話協議を行い、中国がベトナムと係争中の南シナ海で石油掘削装置と複数の公船を展開したことについて、米国は「挑発的」な行為だとみなしていると伝えた。７日撮影（２０１４年　ロイター/Yuri Gripas）
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0DT0KJ20140513


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［ワシントン　１２日　ロイター］ - ケリー米国務長官は１２日、中国の王毅外相と電話協議を行い、中国がベトナムと係争中の南シナ海で石油掘削装置（リグ）と複数の公船を展開したことについて、米国は「挑発的（provocative）」な行為だとみなしていると伝えた。

米国務省のサキ報道官は「彼（ケリー国務長官）は（中国とベトナムの）双方に対し、緊張緩和と、海域における双方の船舶に対する安全航行の確保、国際法に基づく平和的手段を通じた紛争の解決を求めた」と述べた。

これとは別に、ケリー国務長官は訪米中のＫ・シャンムガム・シンガポール外相に対し、南シナ海問題における中国の「侵略的な行為（aggressive act）」を米国は深く懸念していると述べた。


Thomson Reuters 2014 All rights reserved.


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http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPKBN0DT0KJ20140513




焦点：南シナ海で狭まる「中国包囲網」、友好国マレーシアも態度硬化
2014年 03月 1日 09:11 JST


[go to article]
２月２７日、マレーシア領のボルネオ島サラワク州から沖に約８０キロ離れた場所にある暗礁。容易に見過ごされるかもしれないほどのものだが、中国海軍は同暗礁の近海で１年以内に２度「主権宣誓活動」を行い、マレーシア政府に衝撃が走った。写真は中国海軍兵士。１月撮影。資料写真（２０１４年　ロイター/Andreas Manolis）
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［クアラルンプール　２７日　ロイター］ -マレーシア領のボルネオ島サラワク州から沖に約８０キロ離れた場所にある暗礁。容易に見過ごされるかもしれないほどのものだが、中国海軍は同暗礁の近海で１年以内に２度「主権宣誓活動」を行い、マレーシア政府に衝撃が走った。

問題の暗礁はジェームズ礁（中国名・曽母暗沙）で、マレーシア領海の外に位置しているが、同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある。

南シナ海の９割の海域で領有権を主張する中国。複数の上級外交官らはロイターに対し、中国軍の行動によって、マレーシアは中国の主張に対する姿勢を大きく変えたと指摘する。

外交官らによると、マレーシアは今年１月の中国軍による主権宣誓活動をきっかけに、中国の主張に最も積極的に反発するフィリピンとベトナムとの連携を強化。南シナ海における行動規範によって、中国の動きを抑えたい考えを明確にした。

また、中国の海洋進出強化の動きは、マレーシアが米国との結びつきを強めることにもつながり、東南アジア諸国と中国との溝は深まるばかりだ。

中国はマレーシアにとって最大の貿易相手国。そのため、マレーシアはこれまで、経済関係を優先し、安全保障問題については懸念を示してこなかった。

ジェームズ礁は中国本土から約１８００キロの位置にあり、マレーシア、フィリピン、ベトナムなどほぼすべての東南アジア諸国からの方が距離的に近い。

それでも、中国は同暗礁を最南端の領土だと譲らない。中国は南シナ海の権益を主張するため、９本の境界線「九段線」を地図上に引いているが、同暗礁はその内側に含まれている。

中国国営メディアが配信した１月２６日の写真では、数百人の中国海軍兵士が艦船の甲板に集まっているのが確認できる。この艦船のほか、駆逐艦２隻とヘリコプター１機が、ジェームズ礁付近で共に行動したと報じられた。

一方、マレーシアの海軍トップはこの報道を否定。ベルナマ通信に対し、中国艦船はマレーシア領海から遠く離れた位置にいたとコメント。ただ、軍事アナリストらによると、マレーシア軍が監視していなかったか、中国艦船を確認できなかったことから、報道を否定した可能性があるという。

また関係筋からは、中国艦船３隻がジェームズ礁近海で、中国の領有権を主張する「主権宣誓式」などを行ったことはほぼ確実だとの見方が示されている。

マレーシア戦略国際問題研究所の専門家Tang SiewMun氏は、中国艦船の最近の動きについて、「われわれにも鐘が鳴らされた」と指摘。「（両国間には）特別な友好関係があるため、ジェームズ礁については、中国の主権と国益を守る行動とは無関係だと思っていた」と述べた。


＜行動規範＞

１月の中国艦船の動きに対するマレーシア国民の反応は薄い。しかし、東南アジア諸国の外交官らは、マレーシアの外交官が、南シナ海における行動規範の策定に向けた中国との協議に対し、以前よりはるかに積極的になったと話す。

ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟１０カ国と中国の代表からなる作業部会は、３月１８日にシンガポールで行動規範の策定に向けた協議を再開する予定だ。ＡＳＥＡＮと中国は昨年、協議を加速させることで合意したが、協議はさほど進展していない。

行動規範は、中国とＡＳＥＡＮ加盟国の海上行動を詳細な規則で縛ることで、緊張関係の高まりを受けた衝突の発生を防ぐのが狙い。行動規範の策定について中国政府は、真剣に取り組んでいるとしている。

マレーシアのアマン外相は、中国艦船の動きを受け、フィリピンのマニラを予告なしに訪問し、フィリピン外相と会談。軍の報道官によると、議題は南シナ海に関することだった。

２月１８日にはフィリピン、マレーシア、ベトナムの当局者が会合を開き、対中国政策を協議。事情に詳しい外交筋は「これまでは、フィリピンとベトナムのみが協議を進めていた。それが今ではマレーシアも加わった」と、マレーシアの態度の変化を説明した。

会合で３カ国の当局者は、中国の「九段線」を認めない方針で一致し、行動規範の策定に向けた交渉の早期再開を迫ることで合意。その上で、３月にクアラルンプールで開く会合への参加をブルネイにも要請することを決めたという。

マレーシアだけでなく米当局者もこのところ、中国に対する態度を硬化させている。ジョナサン・グリーナート米海軍作戦部長は、フィリピンが南シナ海の領有権をめぐって中国と衝突すれば、米国はフィリピンを支援すると発言した。

中国南海研究院のHongNong氏は、このような発言について「ＡＳＥＡＮに影響を与える。これまで、米国が誰の味方になるかを明確に伝えたことはなかった」と語った。


＜海軍基地＞

２０１３年３月、中国艦船はジェームズ礁周辺で今年１月と同じような行動を取った。この行動に対し、マレーシアは中国政府に珍しく抗議を行った。

シンガポールの東南アジア研究所（ＩＳＡＳ）の上級フェロー、イアン・ストーリー氏は、「これら二つの事案は、マレーシアの国家安全保障体制にとって、とても憂慮すべきことだ」と分析。

その上で「将来同様の事案が発生することが予測される。中国人民解放軍はマレーシア領海に中国国旗を掲げるだろう。そうなれば、マレーシアは政策の転換を迫られるはずだ」と強調した。


マレーシアの政策転換はすでに進められているようだ。

昨年１０月、マレーシアはジェームズ礁から最も近い主要な町、サラワク州ビントゥルに海軍基地を建設する計画を発表。

米海兵隊をモデルにした部隊が駐留するという。

中国には直接言及しなかったが、国防相は基地建設の目的は同海域の石油・天然ガス資源を守ることだとした。

マレーシアの軍事アナリストによると、米国はマレーシア版海兵隊の設立を支援するため、助言や訓練を行うとみられている。

前出のTang氏は「この計画はとても重要だ」とし、米国とマレーシアの軍事関係を強化することになると付け加えた。


＜経済関係＞

マレーシアは中国に対する態度を硬化させているものの、マレーシア政府筋によると、中国との領有権問題をめぐってフィリピンと合同で国際裁判所に提訴する考えはない。

フィリピン政府は、国連海洋法条約に基づき国際裁判所に提訴。

これに対し、中国側は裁判の手続きを拒否している。

フィリピン側の弁護士は、この裁判には他国の参加も認められるとしている。

政府寄りのマレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズは昨年１０月、中国の習近平国家主席のマレーシア訪問を前に、同国は「地域紛争の解決には、より慎重で極めて繊細な対応を取る」と表明した。

マレーシアのナジブ首相は習主席との会談で、２０１７年までに相互貿易額を１６００億ドルにする目標を設定。両国の経済関係はますます強化されている。

西側の外交官の１人は、対中・対米関係のバランスを保つというマレーシアの総合的な政策には大きな変化はみられないだろうと語る。

また、この外交官は「原則的にマレーシアは、ＡＳＥＡＮの立場を取っている。しかし、それと同時に中国の反応を心配している」と指摘。

「彼ら（マレーシア）は取引できると考えている。ただ中国は取引しないだろう。見ての通り、中国は少しずつその攻撃的な姿勢を強めている」と述べた。

（Stuart Grudgings記者、翻訳：野村宏之、編集：宮井伸明）

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*ウミガメ密漁は、「ワシントン条約」にも違反すると言う事だ。


ウミガメ密漁の中国人９人訴追ノ最大禁錮２０年
2014年05月13日 11時05分

　【台北＝向井ゆう子】フィリピンの検察当局は１２日、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島にあるハーフ・ムーン（半月）礁沖で、禁止されているウミガメの密漁を行ったとして、中国人９人を訴追した。

　ＡＰ通信などが伝えた。フィリピンの海上警察は６日、中国漁船を拿捕（だほ）し、中国人乗組員１１人を拘束していた。罪が確定すれば最大で禁錮２０年となる可能性がある。残り２人は釈放した。


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その他、多数。

政府の年金政策は毎回、場当たり的～年金支給時「預金や収入のある人」については「支払わない」制度が必要

年金支給時に「預金や収入のある人」については「支払わない」と言う事にすべき。

この考えは、「以前にも述べ、投稿もした」が、安倍政権と政府は未だに対応していない。


そのくらい、政府の年金運営のお粗末さが影響していると言う事が言える。

大企業経営者などは「年金を受け取る必要がない」はずだ。

又は、個人事業主でも、年金支給年齢になっても「現役でやって行ける人」については、遠慮してもらうと言う事が必要だ。

金儲け主義の経済団体幹部らの悪知恵の為に、年金支給額も以前よりも低くなってきている。

年金とは何なのか？、と言う事を再考すべきだ。

月、たった数万円の受け取りで「生活出来るのであろうか？」。

大臣は数字の帳尻合わせのような考えでは問題であり、「人間として、「安心出来る、老後生活」が出来るような年金改革をおこなう必要」がある、と言う事だ。

安倍首相や、田村厚生労働大臣に述べたいが、深刻な人々の事を「真剣に分析し考えているのであろうか？」と言う事が言える。

「預金が０」もしくは「多少の預金」で、収入が月/数万円の年金だけで生活している人の事を。

賃貸マンションの人は「支払いも出来なくなる」と言う事だ。

年金支給額は生活保護支給額よりも下回ってはならない。

又、以前、整合性をとる為に、行なった事があると思うが、生活保護支給額は、政府都合で「支給金額を下げる改変をしてはならない」。

勝手に政府都合で数字を改変した場合、生活保護支給も制度破壊してしまうと言う事が言える。

元々の金額は、「最低限、必要な金額」と言う事を、大臣らは再度認識すべきだ。


資金が足りないのならば、儲けに儲けを重ねている経済界が負担すべきだ。

政府、安倍政権は、毎回企業減税を行なってきたのだろ。

シッカリとした制度にする為に、たまには、経済団体からの補填を行なってもらうべきだ。

政府は、「国民に対して誤摩化したり、嘘をついたり、騙したりする事」は行なってはならない。


度重なる「企業減税もこのような部分でも悪影響を及ぼしている」のだ。

５％から８％に消費税を上げたが、「安倍氏は全て社会保障費用に充てます」と述べたが、「増税分の１割しか社会保障費用に充ていない」。

これでは国民を騙していると言う事が言える。


安倍氏や厚労大臣、「本当に、見ていても、真剣に取り組んでいるのか？」と言うように見えてならない。

国の年金政策が駄目な為に「それだけ自殺者も発生し続けている」と言う事が言える。

国の政策を信じてきたが、「騙された！」と言う、犠牲者だ。


日本で「死ねて、良かった」、と言う国、年金制度であるべきだ。


会社の飲み会で、１００万円のシャンパンを自腹で気前良く支払ったり、５０００万円の指輪を毎月購入している人も居る。

そのような人に年金を支給する必要があるのであろうか？。

社会保障費を圧縮する前に安倍政権は「行なうべき事を行なっていない」と言う事が言える。

安倍氏や大臣の思考、方針が「弛んでいる証拠」と言える。

首相や大臣は、汚職まみれで、「いつでもバブルな状態」であるからだ。

だから、「格差がドンドン拡大する」のだ。




*NHKの日曜討論では、「GPIF」と言う言葉は「禁止用語」になったのであろうか？。
政府の年金運用の話しで、「GPIF」と言う言葉が出てこなかったが、主語がないような解説、問答で「非常に不自然な話し合い」であった。
↓↓↓


記事参照



ニュース詳細
「選択制で７５歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討
5月11日 12時13分

田村厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選
択で公的年金の支給開始年齢を７０歳まで繰り下げられる制度について、７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。

公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則６５歳ですが、個人の選択で支給開始年齢を７０歳までの範囲で繰り下げた場合、１か月当たりの支給額が増える仕組みがあります。


これについて田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。

今も７０歳までは選択できるが、これを例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。


また田村大臣は、現在６０歳までとなっている国民年金の保険料の納付期間を延長するかどうかについて、「基礎年金の財源には税金が２分の１入っている。

納付期間を延長すると、財政上の手当てをしないといけないなどの問題がある」と述べ、慎重な考えを示しました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140511/k10014361721000.html




７５歳までの繰り下げ検討＝年金支給開始年齢の選択制－田村厚労相

　田村憲久厚生労働相は１１日、高齢者の判断で公的年金の支給開始年齢を６５歳から最大７０歳まで繰り下げる代わりに１カ月の支給額を増やせる制度を改正し、７５歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることについて「一つの方法論だと思う」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

一方で、「強制的に今、６７、７０（歳）なんていうのは難しい」と述べ、支給開始年齢の一律引き上げは中長期的な課題だと強調した。

ＮＨＫの番組に出演後、都内で記者団に語った。

【特集】さらなる痛みも～よもやま消費税～

　厚労相は番組内で、支給開始年齢の一律引き上げに関し、「国民の反発は非常に大きい」と指摘。

その上で「自分の働ける環境を見ながら、（支給年齢を）選んでいくのは自己意思によってやれると考える」と述べた。（2014/05/11-13:00）


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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014051100043




【政治】
厚労相、年金支給の開始引き上げは選択制で　

2014年5月11日 12時40分
 
　田村憲久厚生労働相は１１日のＮＨＫ番組で、６５歳への引き上げが決まっている公的年金の支給開始年齢について、さらなる引き上げは受給者の判断による選択制が望ましいとの認識を示した。

　「今も７０歳までは選択で引き上げられ、月に（もらえる）額は増える。与党からこれを７５歳まで選択制で広げる案が出ている。選択制は一つの提案だ」と述べた。

一律に引き上げることには「６７歳、７０歳になるまでもらえないというのは国民の反発が非常に大きい」と、慎重姿勢を示した。

　支給開始年齢は、国民年金が６５歳で、厚生年金も男性が２０２５年度、女性が３０年度までに段階的に引き上げられる。

（共同）


http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014051101001177.html




「分散投資でリスク最小限化」　公的年金運用で厚労相
2014.5.11 11:12

　田村憲久厚生労働相は１１日午前のＮＨＫ番組で、国内債券を中心とする公的年金積立金の運用を見直すべきだとの認識を示した。

「今までのように国内債券を持っていれば安心というわけではない。分散投資という考え方のもとでリスクを最小限化していくということだ」と述べた。

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産割合は国内債券が最も高く５５％を占める。

ＧＰＩＦは、厚労省が６月までにまとめる公的年金財政検証結果を受け、年内にも資産構成割合を見直すことにしている。

　田村氏は、ＧＰＩＦ運用委員を４月に入れ替えた狙いについても「基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直すということで人選を変えた」と説明した。


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http://sankei.jp.msn.com/life/news/140511/trd14051111120013-n1.htm




運用委員長に米沢早大教授＝ＧＰＩＦ委員を大幅刷新－厚労省

　厚生労働省は２２日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用委員会の委員を大幅に刷新した。

委員長には米沢康博・早大大学院教授を起用する。

国内債券中心の運用方針を見直すよう提言した政府の有識者会議のメンバーの中から、米沢氏を含む３人を新たに任命した。

　安倍政権は成長戦略の一環として、ＧＰＩＦの運用改革を進めている。

運用委員会に有識者会議のメンバーが多く入ったことで、ＧＰＩＦは今後、株式投資の拡大や新たな投資対象の追加などに積極的に乗り出すとみられる。（2014/04/22-00:28）


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*追加として、以前も述べたが、厚生年金の組合解散の場合、今まで個人が支払ってきた「個人分の支払い費用」について、正しく返金すべきだ。

政府として、誤摩化しているのは「窃盗犯罪と同じ」と言える。

企業が半分、個人が半分で支払ってきている状態だ。

厚生年金の組合が解散と言う事は、「企業が正しく支払っていない」事と、経済団体が組合組織を解体するような圧力を加えてきた為に「組合の解散」と言う事になってしまったと言う事だ。

この事は正しく言えば「経済団体幹部企業経営者らの犯罪」と言う事が言える。

従業員にも知らせなかったり、事業員の意向を勝手に判断し、組合を解散しても良いと言う「偽造した意思表明」で解散と言うパターンが非常に多い。

本当に「悪質な経営者や幹部が多すぎる」と言う事が言える。


このような事、安倍氏や田村功労大臣は、理解出来るであろうか？。


年金だけではないが、特に中小企業の組合の解体について、いままで、違法行為が「イケイケドンドンの状態」で行なわれてきた、と言う事だ。

労働者にとっては、「賃金が上がりにくい状態」を、経営者らは考え、そのようになるように「実行した」と言う事だ。


派遣労働、家庭の主人の低賃金化、少子高齢化、このような条件を延々と続けていれば、日本国力自体が弱くなり、「シュリンクして行く」と言う事だ。

経済界の意向を鵜呑みにしている「安倍氏や田村功労大臣」は、「それを押し進めている」と言う事になる。

この事を考えた場合、「9割の庶民は、現在の安倍政権では豊かになれない」と言う予想が見え隠れしている。


本当に、今こそ「強い野党」「新たなリーダーの出現」が必要と言える。






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2040年に896自治体で若年女性半減問題～「一極集中化」は「管理不能過疎地を激増」=国力の弱体化を招く。

時事通信社　８９６自治体で若年女性半減＝２０４０年推計、将来「消滅」も－民間会議　より。
２０４０年の市区町村別人口推計を発表する日本創成会議分科会座長の増田寛也元総務相＝８日午後、東京都港区
http://www.jiji.com/jc/zc?g=eco&k=201405/2014050800603&p=0140508at46&rel=pv


日本の経済界・大企業経営者らと、歴代の与党政治家らは、「自分たちの利益優先の構造改革の結果」、「日本国を、痛めに痛めつけてきた」、と言う事が言える。


増田寛也元総務相は、政府の経済財政諮問会議で、小泉、竹中、太田弘子などと共に「低賃金化させる派遣労働政策」を推進し、経済界都合で「若者は、都市部で働こう！」などいう政策を推進した為、僅かな期間は、「ITバブルで調子が良かった」ものの、その後は、都市部と地方との労働バランスが急激に変化していた為に、すぐには元のようには戻らず、地方の「人口減少化問題」、「少子化問題」、その結果の「若年女性半減問題」を発生させた、と言う事が言える。


新たな政策を考え出し、現状政策を変えた場合の「悪影響」について、「他人事のような、「ほとんど考えない」話しの進め方を行なってきた」ので、このような深刻な問題が発生してしまったのだ。


又、東京都の舛添氏は高齢化し、人口過疎地域について、その場所に「老人専用の高層ビルを建てる」等と述べているが、狭いスポットに老人を集積する事によって、その老人らが今まで生活していた場所に人が居なくなると言う事だ。

その場所に人を「正常に分布・生活させる事」が出来るのであろうか？、と言う疑問が残る。

人が居ない土地は、国や都が整備しないと、あっという間に野良地になると言う事が言える。

そのような場所では犯罪なども発生しやすくなる。


むやみやたらの人の集積化は、その地域の社会・経済状況を悪くすると言う事が言える。


イオンなどの大規模スーパー等の事も考えるべきだ。

何でも揃う便利な店ではあるが、何処の地区でも従来の商店街が崩壊し、「シャッターストリート」に変化している。

老人の集積化も、これと同じような「別の効果」が出てくると言える。




各記事参照


８９６自治体で若年女性半減＝２０４０年推計、将来「消滅」も－民間会議


　民間の有識者らでつくる「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）は８日、独自に推計した２０４０年時点の全国の市区町村別人口を発表した。

全体の約５割を占める８９６自治体で１０年から４０年までの間に若年女性（２０～３９歳）が半分以下に減ると試算し、「将来消滅する可能性がある」と指摘。

うち４０年時点で人口１万人を切る５２３自治体に関しては「消滅の可能性が高い」と分析した。


〔写真特集〕嫁にしたい、したかった
嫁にしたい、したかった　写真特集


　推計は、東京電力福島第１原発事故の影響で人口動向の見通しが困難な福島県の市町村は除いた。

　同分科会は、子どもを産む中心的な年齢層である「２０～３９歳の女性人口」の増減に着目。

就業などでこうした年代の女性が地方から大都市圏に流出すると、地方では子どもも増えないため人口減少が止まらず、最終的に住民サービスの提供など自治体の機能を維持することが難しくなると予測した。

（2014/05/08-19:54）


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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050800603



*人口減少/若年女性半減問題は、やはり，金儲け主義の大企業経営陣らが作り出した「予期せぬ問題」と言う事が言える。

どうすれば、回避が出来るのかを、話し合い、「答えを出し」、「改善に必要は費用」は、このような原因を作り出した「経済界が支払う必要がある」、と言う事が言える。

元々と言えば、後先を甘利考えない、経済団体の大企業、金儲け主義の経営者らが「男性労働者の給与削減」、又は、「派遣労働制度」を作った事で、婚期が遅れ、少子化に繋がっていると言う事だ。

「労働者の低賃金化」と「派遣労働制度」は、経済団体の大企業は儲けが増える代わりに、「日本の社会と経済を弱体化」させ、最終的には、日本を「破綻させる事になる」と言う事になる。

「労働者の低賃金化」と「派遣労働制度」は、即禁止すべき制度と言える。




2040年に896自治体で若年女性半減、消滅の可能性＝有識者会議推計
2014年 05月 8日 19:09 JST


　５月８日、民間の有識者による日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、「全国１８００市区町村別・２０４０年人口推計結果」を公表した。 写真は都内電車駅で２０１１年１０月撮影（２０１４年　ロイター/Yuriko Nakao）
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0DO0NM20140508


［東京　８日　ロイター］ - 民間の有識者による日本創成会議（座長：増田寛也東京大学大学院客員教授、元総務相）の人口減少問題検討分科会は８日、「全国１８００市区町村別・２０４０年人口推計結果」を公表した。

これによると、地方からの人口流出が続く前提で、２０４０年にまでに若年女性（２０─３９歳）の人口が５０％以上減少し、消滅する可能性がある市区町村は全国に８９６あり、なかでも人口が１万人未満で消滅の可能性が高い市町村は５３２にのぼるという結果となった。

全国の１８００市区町村を対象に、人口移動を前提にそれぞれの地域の人口がどうなるかを推計した調査は初めて。

全体のほぼ半数の市区町村が消滅の可能性があるという事実が明らかになった。

増田座長は「２０４０年に人口が２０００万人減るという推計は出ていた。それがどの市町村でどう起きていくかの推計はこれまでなかった。対策は地域ごとに違う。的確に対策を講じるには推計を明らかにする意味があると思った」と指摘。

「半数の自治体が人口が増える可能性はないという事実にショックを受ける。対策を１年でも早くとらなければいけない」と述べている。

分科会が指摘する「消滅」は行政体としての機能を成し遂げるのが極めて困難になるケースを指している。

若年女性の減少により、人口が急減していくため、出生率が２．８から２．９まで上がらないと人口を維持できないケースだ。

同分科会ではこうした人口減少への対策として、２つの基本目標の設定を提言している。国民が望む出生率である「希望出生率」の実現と、地方から大都市への人の流れを変える東京一極集中への歯止めだ。

夫婦の予定子供数や独身者の理想の子供数などをもとに計算した希望出生率は現在１．８程度。

現実の出生率（１．４１、２０１２年）を上回る。２０２５年をめどにこれを実現し、さらに２０３５年に出生率が２．１になった場合、日本の人口は９５００万人で安定するという。

増田座長は産業競争力会議のメンバーでもあるが、今回の推計や提言に関しては、政府が経済財政諮問会議の下に設けている「選択する未来委員会」の中間報告に考え方が反映されるとの見通しを示し、政府が６月にまとめる骨太の方針に反映してもらいたいとの考えを示した。　

日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、長期の人口動態を見据えた国のあり方や国家戦略を検討することを目的に、人口減少社会を見据えた国土開発や人口減少速度の抑制など、総合的視点から当面の政策のあり方を検討している。

(石田仁志)


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ウクライナ政府・親ロシア派は早期対話を、ロ外相が要請
ＥＵのロシア制裁対象、企業数社追加で合意
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DO0NM20140508




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漫画「美味しんぼ」の「原発被爆の為の鼻血」の描写は「事実の出来事」～前双葉町長も「毎朝、鼻血」！。

毎日新聞　「美味しんぼ」問題:前双葉町長が批判　石原環境相発言　より。
1枚目/1枚中
井戸川克隆・前双葉町長
http://mainichi.jp/graph/2014/05/10/20140510k0000m040104000c/001.html


福島県、前双葉町長の被曝が酷そうだ！。

立場上、「他の場所には移れない」と言う事と、年齢を考えれば、「新たな場所にも移るつもりはない」、と言う事か。

「被曝死を待っている」ようで、不憫でならない。


前双葉町長は、「私自身、毎日鼻血が出て、特に朝がひどい」と述べている。

最近、政府が汚染地帯で比較的安全と判断し、規制を解除した地区があるが、「国際基準ではOUT！」と言う事になるのではないのか。

本当に日本政府の放射線の「基準設定」は、いい加減で信用出来ない。



都内のテレビのニュースでは、前双葉町長の、この報道は、放送していない。

福島の放射能汚染、恐怖を煽ると言う理由からであろう。

しかし、事実・真実の報道がない「隠蔽状態」こそ「恐怖に感じる」。



記事参照


「美味しんぼ」問題:前双葉町長が批判　石原環境相発言
毎日新聞　2014年05月10日　00時02分（最終更新　05月10日　00時51分）

　東京電力福島第１原発を訪れた主人公らが鼻血を出す漫画「美味しんぼ」の描写で小学館に抗議が寄せられている問題を巡り、作品に実名で登場した前福島県双葉町長の井戸川克隆さん（６７）が９日、東京都内で記者会見し、「実際、鼻血が出る人の話を多く聞いている。私自身、毎日鼻血が出て、特に朝がひどい。発言の撤回はありえない」と述べた。

石原伸晃環境相が同日作品に不快感を示したことについて「なぜあの大臣が私の体についてうんぬんできるのか」と批判した。

　一方、作者の雁屋哲さんは同日、自身のブログで「書いた内容についての責任は全て私にあります」とし、小学館の編集部に抗議しないよう求めた。【野島康祐】


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【「取り返しつかぬ」】石原環境相が不快感　「美味しんぼ」の鼻血描写に
【写真で見る】掲載された「美味しんぼ」の一場面
【ニュースになった端緒は】原発取材後の鼻血描写で物議
【「差別助長のおそれ」】福島・双葉町が「美味しんぼ」に抗議文
＜識者の話＞被ばくと関連ない」「ストレスが影響も」
【特集ワイド】強まる表現規制　問題の核心は「知る権利」　ちばてつやさんに聞く


http://mainichi.jp/select/news/20140510k0000m040104000c.html




石原環境相の発言の記事


鼻血描写「理解できない」＝「美味しんぼ」で－石原環境相

　石原伸晃環境相は９日の閣議後記者会見で、小学館の週刊誌「ビッグコミックスピリッツ」に掲載された漫画「美味（おい）しんぼ」で、東京電力福島第１原子力発電所を訪れた主人公が鼻血を出すなどの場面があったことについて、「その描写が何を意図して、何を訴えようとしているのか、私には全く理解できない」とした上で、風評被害を引き起こすことがあってはならないとの考えを示した。（2014/05/09-10:48）


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014050900245



*石原大臣は「事実を誤摩化そうとしてはならない」。

事実は変えようのない真実だ。

福島の人々が、原発の放射線被爆で「鼻血が頻繁に出る」事は、隠しようのない事実と言える。

その事実を否定する考えは、間違いであると同時に、意味のない考え方と言わざろうえない。

石原大臣の「福島の人々の放射線被爆による各種の疾患」について「事実を認めず隠蔽、誤摩化し」を述べる事こそ、問題な議員と言わざろうえない。

隠す必要はないと言える。

誰かに「述べないように」指示されているのか？。

もしそのような者がいるのであれば、その者の名前を述べるべきだ。

その者にも「隠蔽してはならない」と言う事を反省してもらわなければならない。



このような日本政府による隠蔽工作は、「企業投資にも悪影響を及ぼす」と言う事が言える。

誤摩化しや嘘の多い日本政府、と言う事になり、「優良な投資家は安心出来なくなる」と言う事になるからだ。

嘘は良くない。

嘘を述べたり、誤摩化すのならば、状況が悪い時でも正直に事実を述べた方がよっぽど良いと言う事が言える。

それが当たり前な事なのである。

日本が「報道の自由度ランキング」が上の上にならないと言う事は、このような日本政府や閣僚らの隠蔽問題が度々あると言う事も、ランキングが飛躍的に上がらない原因と言う事が言える。

「報道の自由度ランキング」は、=「その国の政治家の透明性、汚職度」に比例し、直結している、と言う事が言える。

日本の政治家は、より自分らに厳しく対応しなければならない。

最近の自民党政治を見ていても「中国共産党幹部らと同じように、自分たちには甘く、庶民には厳しい」と言う状態を作っている、と言う事が言える。

庶民は「国民の為の政治家」が必要であり、政治家自身の為の政治家（政治屋）は、必要としていない。




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電子工作で「おもしろ技術！」～「銀ナノ粒子インク」の可能性。

夜のNHKニュースで放送していたが、これは、今までにない「新しい技術」だ。

「銀ナノ粒子インク」の「ペン」で、「電子回路を、普通の紙の上で実現出来る技術」と言える。

導電性を保ったままインクを乾かせば、それは一つの電線となる。

精密に印刷するのであれば、パソコンのCADのソフトなどで設計すれば高度なパターンも紙の上に印刷が可能だ。

印刷する紙について「耐熱性の高い紙」を使用すれば、可能性を更に広げる事が可能であろう。


従来のように、基盤のエッチング作業が必要ではなく、銅の溶けた廃液処理も必要がない。

そのような事はメリットと言える。




記事参照


2014年（平成26年）5月9日［金曜日］

大企業に眠る技術にベンチャーが光
5月7日 10時30分

家庭用のプリンターで印刷するだけでできる“紙の電子回路”。特殊なインクを使うことで、誰もが気軽に電子回路を作ることができるため、３Ｄプリンターのように「ものづくり」を身近にする新たな道具として注目されています。


実は、この“紙の電子回路”。大企業で眠っていた技術に、ベンチャー企業が光を当てたことで生まれました。
（ネット報道部　山本　智）





電子回路をより手軽で身近に

“紙の電子回路”は、銀ナノ粒子インクと呼ばれる電気を通す特殊なインクを利用します。

ことし１月に設立されたベンチャー企業の「ＡｇＩＣ（エイジック）」は、この銀ナノ粒子インクに注目し、“紙の電子回路”を作るためのインクカートリッジやプリンターなどを販売する計画を進めています。

ＡｇＩＣが期待しているのが、身近な「ものづくり」への活用です。


３Ｄプリンターの普及で、誰もが気軽に「ものづくり」を楽しむことができるようになっています。

一方、電子回路を作るには、これまで専門の業者に頼むか、専用のプリント基板に、はんだ付けなどを施さなければなりませんでした。


電子回路を紙に印刷することができれば、例えば、動力付きの紙飛行機を簡単に作ることができるようになるなど、「ものづくり」がさらに身近な存在になると考えているのです。



クラウドファンディングの「キックスターター」で事前予約を始めたところ、わずか１か月余りで約８万ドル（日本円で約８００万円）の資金が集まりました。

製品の一部はことし６月には発売する予定です。



大企業に眠っていた銀ナノ粒子インク

銀ナノ粒子インクは、実はＡｇＩＣが開発したわけではありません。

大手製紙メーカーの三菱製紙が開発し、今から５年前の２００９年に発表していた技術です。


当時、印刷できる電子回路の需要は、ＩＣタグなどへの利用で急速な拡大が見込まれていました。

しかし、大量生産をするにはコストが高くついたため、実際には思ったような需要にはつながりませんでした。

この結果、技術は完成したものの、事業化に向けた本格的な開発は事実上、中断したままになっていたのです。

「需要がないからこそチャンス」

銀ナノ粒子インクが再び世に出るきっかけをつくったのは、東京大学の川原圭博准教授です。

川原准教授は、従来の電子回路に比べてはるかに簡単に短時間で作ることができる“紙の電子回路”の特徴を生かすことで、電子部品の試作品や一般の人への利用拡大などが可能になるとする論文を発表し、学会から高い評価を受けました。



ＡｇＩＣは川原准教授の論文を基に、教え子の清水信哉さんが設立しました。

大学院を卒業したあと、コンサルティング会社に勤めながら起業を目指していた清水さんは、銀ナノ粒子インクについて、需要が見つからないからこそチャンスがあると考えたと言います。


「３Ｄプリンターなど、身近な『ものづくり』への関心は高まっていましたし、“紙の電子回路”も外に出せば、それなりの注目を集めるのではないかと考えました。

また、ベンチャー企業が生き残るためには、大企業が需要を見つけることができない分野に出て行くことが必要でした」と清水さんは話しています。





「利用者のニーズに応える提案ができなかった」

三菱製紙も、銀ナノ粒子インクの技術をみすみす“お蔵入り”にしていたわけではありませんでした。

ＡｇＩＣと同じようなコンセプトで事業化を目指して地道な営業活動を続けていたのです。


しかし、もはや会社の中核ではなくなっていた技術に十分な予算をかけることはできず、取引先との商談会や展示会で提案するのがやっとで、事業化のめどはなかなか立たなかったと言います。



三菱製紙・イメージング事業部の小林和久さんは「私たちの営業活動は、どうしてもＢｔｏＢ（企業どうしのビジネス）に偏りがちでした。

このため、技術自体を見せることはできても、銀ナノ粒子インクを利用するとどういったことができるのかといった、最終的な利用者のニーズに応える提案はできていなかったのが実情でした」と振り返ります。


小林さんは今後を見据えて、「会社が中核とは位置付けていないノンコア（非中核）の技術については、ベンチャー企業と積極的に連携し、将来の成長につなげていくようにしていきたい」と話しています。




ベンチャー×大企業で新たな成長を

ＡｇＩＣの“紙の電子回路”は、３月にアメリカ南部テキサス州のオースティンで開かれたエンターテインメントやＩＴの祭典「ＳＸＳＷ＝サウス・バイ・サウス・ウエスト」にも出展され、大きな反響を呼びました。


子ども用のおもちゃにも応用できるのではないかという要望も出たため、今月には、アメリカで試作品も販売する予定です。

また、教育用としての利用も検討しています。

紙に印刷した電子回路と小型の電池やＬＥＤライトを組み合わせれば、子どもたちが電子工作を学ぶことができる教育用のキットを作ることができるからです。


清水さんは「技術をいったん外に出してみると、私たちが想定していなかったようなアイデアが出てくることを実感しています」と話しています。




かつて「ものづくり大国」と呼ばれた日本。

しかし、すぐれた技術を持ってはいても最近は韓国や欧米の企業に押され、「技術で勝ってビジネスで負ける」と指摘されることも多くなっています。


大企業に眠る優れた技術を、ベンチャーの機動力を生かしてビジネスにつなげる今回のケースは、今後の日本の成長戦略を考えるうえでも大いに参考になりそうです。


http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2014_0507.html

自民党の高村氏、中国共産党高官と「激しく応酬できたのか？」～中国は「おとなしくしているべき」。

JNN　自民・高村副総裁、「日中首脳会談」実現を呼びかけ　より。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2193903.html


中国共産党が靖國参拝の事を述べてくるのならば、「安重根の歴史館」を設置し「賛美している」事に対し、「同じような事を行なっている」と言う事を指摘する必要がある。

中国共産党は他国の行事について「とやかく言ってくるのは内政干渉」と言う事だ。

首相や閣僚らの靖國参拝について、「他国が参拝するなと述べれば参拝しない」と言う事になれば、日本はその国の従属を認める事になる。

日本政府が、「安重根の歴史館を撤去すべき」と述べた場合、中国共産党は撤去するのか？。

しないのだろ？。

靖國参拝も、それと同じだ。


尖閣諸島についても、中華民国の頃の中国政府は、「尖閣諸島は沖縄県」と言う認識を示していたと言う証拠を問いただせば良いのだ。


尖閣諸島については、国連が尖閣諸島周辺には「資源がある」事を述べたので、それ以降、中国共産党は「自国の領土」、「核心的利益」などと述べ続けているのだ。

国連の「尖閣諸島の周辺には資源」と言う発言ついては、尖閣諸島への「中国共産党の強欲」を「更にを駆り立て」、言いがかりの「火種を作った」と言う事が言え、今更だが、国連の公表については、もう少し慎重に行う必要があったと言う事が言える。

このような状況になったと言う事で、国連は中国に対し、「尖閣諸島は、日本の領土領海」と言う事を強く再認識させ、「理解させる事」が必要と言う事だ。

それが問題を収集する為の「国連の責任」と言う事が言える。

問題を作っておきながら、この問題について見て見ぬ振りをしている国連には問題があると言わざろうえない。

国連の他人事のような状態は解消しなければならない。



各記事参照


自民・高村副総裁、「日中首脳会談」実現を呼びかけ

　中国を訪れている自民党の高村副総裁は、中国共産党のナンバー３、張徳江全人代常務委員長と会談しました。

高村氏は、この秋にも日中首脳会談を実現するよう申し入れましたが、張氏は「習近平国家主席に伝える」と応じるにとどめました。



　「日中関係が極めて困難な状況の下で代表団を率いて訪中することは、引き続き中日友好関係を推進する決心を表している」（張徳江 全人代常務委員長）



　「（両国が）何とか本来の戦略的互恵関係に戻すことができればと、そのために少しでも力になりたい」（自民党 高村正彦 副総裁）



　日中関係の修復のため北京を訪れている自民党副総裁の高村氏と会談したのは、全人代常務委員長の張徳江氏。

張氏は習近平国家主席を筆頭とした中国共産党の最高指導部「チャイナセブン」の中でも序列第３位に入る実力者です。

冷え切った日中関係の中で今回、中国側が党のナンバー３を会談相手として出してきたことは、中国側が日中関係の改善に向けた強い期待感を持っている表れともいえます。



　高村氏は、今年１１月に北京で開かれるＡＰＥＣの場で首脳会談を行いたいという安倍総理の意向を伝達。

これに対し、張氏側は「習近平氏に伝える」と返答したものの、関係悪化の責任は日本側にあると従来の見解を主張し、クギを刺すことを忘れませんでした。

また、中国側は尖閣諸島について「中国固有の領土であり、絶対に譲れない」と述べたほか、靖国神社参拝についても安倍政権の対応を批判しました。



　事実上、ソウルの名代として訪中した高村氏に序列第３位を面会相手とした中国側、この会談が日中関係改善の第一歩になるかどうかは今後のトップ同士の決断にかかっています。（05日23:18）


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2193903.html



*尖閣諸島については「元々、日本固有の領土」であり、中国共産党の「絶対に譲れない」と言う言い方はおかしな言い方、考え方」と言わざろうえない。

尖閣諸島は日本が所有し管理しており、中国は所有していない。

よって「中国は（所有をしていないので）譲る事は出来ない」と言う事は言える。




「日中首脳会談、１１月に」　高村氏、首相の意向伝える
北京＝岡村夏樹
2014年5月5日00時50分

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　北京を訪問中の自民党の高村正彦副総裁や公明党の北側一雄副代表ら、超党派の日中友好議員連盟の議員団は４日、中日友好協会会長の唐家璇（タンチアシュワン）・元外相と会談した。

出席者によると高村氏は、安倍晋三首相の意向として、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で首脳会談を行いたいと伝えたという。

　唐氏は「伝えておく。中国の国民感情もあるので、実現できるように環境整備をしてほしい」と応じた。

会談の実現には、安倍首相が中国側を刺激するような行動を慎むように促したものだ。

会談では安倍首相の靖国神社参拝や尖閣諸島の問題についても意見をかわした。

　訪中団は、５日に中国共産党ナンバー３の張徳江（チャントーチアン）・全国人民代表大会常務委員長と会談する。（北京＝岡村夏樹）


この記事に関するニュース

自民・高村副総裁、貧血で入院　訪中は予定通り実施(4/30)
中国公船３隻が領海侵入　尖閣諸島沖(4/29)
中国公船３隻が侵入　尖閣諸島沖(3/29)
香川）中日友好協会の副会長が表敬訪問(3/15)
中国公船「海警」３隻、領海侵入　沖縄・尖閣諸島沖(2/2)


http://www.asahi.com/articles/ASG547RQCG54UTFK00M.html




尖閣、靖国で日中激しく応酬　高村氏、首脳会談提案

　【北京共同】超党派の日中友好議員連盟会長の高村正彦自民党副総裁は５日午後（日本時間同日夕）、中国共産党序列３位の張徳江全国人民代表大会常務委員長と北京の人民大会堂で会談した。

両氏は沖縄県・尖閣諸島や靖国神社参拝をめぐり激しく応酬。

高村氏は安倍晋三首相の意向を踏まえ、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際の首脳会談を提案した。

張氏は「習近平国家主席に伝える」と述べた。

　安倍政権が２０１２年１２月に発足した後、自民党幹部と習政権の最高指導部が直接、対話するのは初めて。

両氏は関係改善や議員交流活発化の必要性で一致した。

2014/05/05 22:04   【共同通信】



関連記事

中国に１１月首脳会談の意向伝達　高村自民副総裁【共同通信】

【憲法記念日　新聞各社の社説（２）】　憲法九条が破壊されるのに、国民が無関心であってはなりません【03)47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）】

もっと知りたい　ニュースの「言葉」

アジア太平洋経済協力会議（2006年11月19日）環太平洋の２１カ国・地域で構成し、毎年、経済協力などを討議している。１９９４年の首脳会議で、先進国は２０１０年、途上国は２０年までに貿易・投資を自由化するとした「ボゴール目標」に合意。日本、中国、韓国などアジアの主要国に加え、米国、ロシア、オーストラリアなども参加、二国間の首脳会談の場としても活用されている。０１年の米中枢同時テロ以降は安全保障も重要な議題となっている。（共同）


http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014050501001806.html





関連する投稿。

オバマ大統領、国賓として来日～首脳会談「強固な日米同盟」を再確認　「尖閣は日米安保条約の適用対象」。
2014年04月25日 04時33分33秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5a8c94e1070fd6570f93e6727236a475

新藤総務大臣、「硫黄島慰霊祭」に合わせ、靖國神社参拝。
2014年04月13日 23時01分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/9b1313c3f88a0147494fa70dc548988f

米中軍事会談～中国 領有権妥協せず 軍事力行使する用意/米国「日本守る」 防空識別 権利は中国にない
2014年04月09日 06時55分55秒 | 中国/台湾/各自治領（区）/モンゴル
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/dc91c98978124787079e5542ce82ed68

習近平、戦時中の出来事「われわれの記憶に新しい」～ならば、天安門事件は「より記憶に新しい」のでは！。
2014年03月29日 14時00分01秒 | EU諸国・地域国/北極
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c0543678730fe6c8b522f47a577eeaf5

中韓は、どのような理由があれ、根本的に日本と「平和的な協調を行ないたくない」と言う事か？。
2014年03月26日 06時36分36秒 | EU諸国・地域国/北極
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/afe303987381c1e174670075bd41f51a

中国共産党幹部らは「尖閣諸島は「中国の領土ではない」」と言う事を強く認識しなければならない！。
2014年03月14日 04時36分33秒 | 中国/台湾/各自治領（区）/モンゴル
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5c81589dd37a2d5744469b7385aa742b



その他、多数。

関東で震度５弱の地震～「都内」今回の地震、「下から突き上げてくるような震動」が感じ取れた！。

震源が神奈川沖だが、東京下町では震度5弱の地震のようだ。

震源がズレているとは言え、「東京直下型地震」と言える。


*一つの疑問、質問として、NHKの報道等で、「福島原発の放射線の値は変化していない」と、地震発生時の時には「毎回、述べている」が、仮に「放射線の値が高まった場合」は、「「福島原発の放射能の値が「高まっている」」等の放送は、NHKや他の放送局も「自主自立し、報道規制の影響を受けない報道」が出来るのであろうか？と言う部分が重要だ。

報道規制、又は、報道フィルター後の「統一報道」のみの「記者倶楽部」がある事自体、国、もしくは政治の成熟度は、「日本は政治や社会は、まだまだだ」と言う事が言える。


情報統制は、「行ってはならない」と言う事が言える。

この事は、勘違いしている経済人、政治家も多いが、「投資にも悪い影響を与えている」と言う事が言える。



*地震発生から、現時点で、2時間程経過しているが、ニュース放送は、一日中「地震報道で埋め尽くす」のであろうか？。

又は、「低能報道で埋め尽くす」など。

そうなれば、放送局は「報道の怠慢を行っている」としか言いようが無い、と言う事だ。

安倍氏の英国・シティでの演説～原発の話しをしたのか？英国やEU国家では「原発はオワコン」と言う認識。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0501speech.html
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg9759.html?t=57&a=1


英国やEU国家では「原発はリスクが大きく、「投資対象ではない」と言う認識」、と言う事を、安倍氏は知らなかったのか？！。

国債発行についての赤字の解消についての説明を行なっていない。

投資家はその事も考えていると思う。

又、零細中小企業の賃金アップが未だになされていない状況なのに多くの投資家参入は無理であろう。

投資家を呼び込むにあたって、国内の準備が出来ていないのでは？。


又、「情報の透明性」、「報道の自由度」のランクが上中下の上位には入っているものの、上の下の状態であまり良い状況とは言えない。

「情報の透明性」、「報道の自由度」をよく考えてみると、「政治（家）の透明性」「汚職度」と「比例している」のが分かる。

英国やEU国家から見れば、「日本は、そのように見られている」と言う事であろう。

安倍氏の「二枚舌」では、「投資家は安心出来ないのでは？」と思える。




記事参照


安倍総理大臣

安倍総理大臣夫妻のシティ主催歓迎晩餐会
平成26年5月1日



　1日（木曜日）19時20分（現地時間。日本時間2日（金曜日）1時20分）から約3時間，英国を訪問している安倍総理夫妻は，シティ主催の歓迎晩餐会に出席したところ，概要は以下のとおりです。

　安倍総理夫妻は，ギフォード・ロードメイヤー代理夫妻等からの出迎えや挨拶を受けました。食事の終了後，安倍総理は，最近の日英関係についてスピーチを行いました。


　晩餐会終了後，安倍総理はデ・スーザ英上院議長，リーディーIOC委員，湯崎広島県知事，鈴木三重県知事，高島福岡市長，久元神戸市長等と挨拶を交わしました。


　なお，安倍総理の出席にあわせて，晩餐会場では，日本産酒類を英国人によく知ってもらうために日本酒，甲州ワインなども提供されました。


安倍総理大臣スピーチ（官邸ホームページ）

安倍総理大臣のドイツ・英国・ポルトガル・スペイン・フランス及びベルギー訪問（平成26年4月29日～5月8日）

各国・地域情勢

英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）


http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page22_001043.html




平成26年5月1日
シティ主催歓迎晩餐会　安倍内閣総理大臣スピーチ

平成26年5月1日
ギルド・ホール


　皆さんこんばんは。安倍晋三でございます。


　今日は素晴らしいメンバーの皆さんと、美味しいディナーを堪能させていただきました。


　しかし、私はこのスピーチがあるために、お酒の誘惑に打ち勝たなければなりませんでした。もっとも、私の妻が私の代わりに飲んでおりました。


　先ほど紹介されましたとおり、私は午年生まれであります。素晴らしいプレゼントをいただきました。

政治家で午年生まれは、小泉総理大臣と中曽根総理大臣でありまして、２人の特長は何かと言えば、総理大臣を長く務めたということになります。

私は午年でありますが、私の妻は寅年でありまして、常に私は妻に従うことにしております。

　さて、本日はUCLのキャンパスを訪れ、一隅に建つ碑の前で、しばし佇む時間をもちました。

「長州ファイブ」と後に呼ばれることになる、若い5人のサムライたちを偲んで立てられた記念碑です。

　「長州」とは、現在の山口県、私の故郷です。

今からちょうど150年前、5人の若者は国外渡航を御法度とする掟をあえて犯し、知識に対する渇望に導かれるままここロンドンを訪れて、UCLに学びました。


　時の潮流は、日本に来る外国勢力を、ともかく排斥せよとの一辺倒です。

そんな時代の正統にも、抗う勇気を備えていたのが長州ファイブでした。


　国を強くするなら、むしろ世界に対して開くべきだと信じた、慧眼の持ち主だったと言えます。


　彼らは祖国に、多くを持ち帰りました。やがて5人は、初代の総理大臣・伊藤博文を始め、近代の礎を築く父祖となります。


　守るべき伝統と、追い求めるべき革新のはざまで恐らくは悩みながら、列強ひしめく荒海へ、日本を船出させました。その、先頭に立った人たちでした。


　彼らの大きな夢の力が、日本を変えたのです。

　いま、私たちには、新たな夢があります。2020年、東京オリンピック、パラリンピックを成功させるという夢です。

　東京にとって、2020年とは、ただ単に大きなイベントを開く年ではありません。

皆さん方にとってもそうだったでしょうが、目標の年に向かって、経済や、社会の難しい課題になんとか取り組み、どう解決を図ったか、その努力の道筋を、世界の人たちに見てもらう節目でもある。

そう、思います。

　私たちの経済政策は、そのためにも成功させなければなりません。ますます強く、そう思えるようになりました。

　いま「3本の矢」の政策によってデフレから脱却しようとしている私たちは、オリンポスの女神からもらった福音をテコとして、難しいチャレンジに、立ち向かっていこう。

2020年まで、多くの目標を達成しようと、前向きに、考え始めました。


　この1年、日本に行っていないという皆様には、お越しになることをお勧めします。

わずかな1年で、私たちがいかに変わったか、日本が、どう変わり始めているか、ご自身の目で確かめてほしいと思います。


　今宵は私と一緒に、三重、広島両県の知事、神戸、福岡という大都市の市長が参加しています。

いずれも、魅力あふれる街、地域、皆さんにとって有望な投資先です。


　日本の変化が確かに本物だと思われたなら、これらの街にビジネス・チャンスがあると思われたなら、日本への投資を、どうかお忘れなくと申し上げます。

　先進産業国にして、成熟した民主主義国には、どこにも似た課題があります。

労働生産性を上げることは、容易なわざではありません。

社会福祉政策の改革は、その合意に、膨大な政治的コストがかかります。


　しかしまたしても、150年前の若者が、身をもって教えた遺訓を思います。

強くなろうとするなら、自らを、開かなければならないという訓えです。


　私たちがいま、日本に投資と人材を呼び込み、男女の垣根を取り払い、社会の多様性をできるだけ寿ぐことに専一しているゆえんは、そこにあります。


　守りたい伝統や、国柄が、私にはあります。


　夕陽を水面にたたえ、黄金色に染まった棚田の美しさ。災害や、危機に臨んでこそ発揮される、日本の人々が持つ、助け合いの心。


　しかし、競争から身を遠ざけ、心に高い堤を巡らせば、日本のこうした、いわゆる醇風美俗が守れるわけではありません。


　むしろ競争に身をさらし、寒風に打ち勝っていく粘り腰を鍛えることこそが、大切でしょう。

それこそが、日本を、長い尺度で成長軌道へ乗せ直すため、不可欠なのだと思います。


　よい例が、皆さん方の国ではありませんか。


　皆さん方は、はるか昔から、資本と、物と、ヒトを、効率本位、能力本位でどしどし外国から取り入れ、いつも新しいもの、もっと新しいものを、取り込もうとしてきた、それによって、地位と、経済力を、保ってきた国だと、私には思えます。


　シティからは、帽子とステッキ、オールド・スクール・タイが、すっかり見えなくなりました。

いまだに郷愁を誘うマーチャント・バンクやブローカーの名前も、もう聞くことはありません。

　オープンにすることで、強くなる。


　それが、英国の教える世界史的教訓だとすら言っていいのだとすると、日本はいま、まさしくそのルールブックに基づいた政策を進めています。


　去る4月7日には、トニー・アボット・オーストラリア首相と私との間で、日豪EPAの大筋合意を成し遂げました。

困難だと言われ続けて、7年経っていたものです。


　TPPについては、先般オバマ大統領と、日本と米国が力を合わせ、交渉参加12か国全体の妥結に向け、交渉を急がせようと約束し合いました。

大きな前進だったと思います。


　次は、日・EUのEPAです。何としても実現させよう私は、そう決意しています。


　TPP、そして日・EUのEPA。

その先には、包括的で、オープンで、透明なルールに貫かれた、世界中を裨益させる自由貿易の枠組が生まれます。

自由と、民主主義、法の支配と、ルールの遵守を旨とする国々の連携によって、初めて生まれる枠組です。


　日EU・EPA交渉を、来年中に妥結させるという目標を、ともに掲げようではありませんか。

　日本は、いま、自らを変える力を取り戻しました。


　大手金融機関、野村信託銀行に、女性の社長が生まれました。

みずほフィナンシャル・グループの取締役会議長は、女性になる予定です。


　アリアナ・ハフィントンさんから聞いた言葉を、思い出します。

「リーマン・ブラザーズがもしリーマン・ブラザーズ・アンド・シスターズだったなら、今でも隆々としていただろう」という話です。


　昨年、ここ、ギルド・ホールで、私は経済再生にかけた決意を述べました。


　「TINA」と、故サッチャー首相の言葉を使って、この道以外ないのだと言いました。

規制や慣習を破るため、自らドリルの刃になると言いました。


　1年経って、自分の言葉に恥じることなく再訪できたことを、嬉しく思います。アベノミクスは、前進中だからです。


　アイデア段階だった国家戦略特区は、実施に段階を移しました。


　60年続いた電力の地域独占は、ちょうど五輪が東京へ来るまでに、すっかり打ち破られます。


　医療制度の改革には、もう着手しました。


　労働の制度は、新しい時代の、新しい働き方に合わせ、見直しを進めます。


　日本を、能力にあふれる外国人が、もっと活躍しやすい場所にします。


　法人税の改革を、一層進めます。


　コーポレート・ガバナンスの仕組みも、大きく変わりました。


　それから、世界最大の年金基金、7300億ポンドを超える 運用資産を持つGPIFについては、1月、ダボスでお話ししたように、フォワード・ルッキングな改革を進めています。


　その一環として、ファンドマネジメントのストラテジーを決める委員会のメンバーが、一新されました。


　ドリルの刃は、最大速度で回転しています。


　なにより私たちを勇気づけたのは、今年の春、久方ぶりに賃上げに踏み切る企業が増えたことでした。


　雇用関係の統計は、すべて上向きです。有効求人倍率は、6年半ぶりの高水準。大学生の採用数を増やす企業が、次々現れています。


　賃金と、雇用が目に見えて上向くことこそ、デフレーション克服に欠かせません。


　もっと嬉しいのは、中小企業の景況感が、製造業では6年ぶり、非製造業では、実に22年ぶりの、プラスになりました。

成長の実感が、徐々に浸透してきたということでした。


　加えて、景気変動の専門家が言うのですが、コンドラチェフの超長期波動から、短期のキチン・サイクルまで、すべてのカーブは、いま揃って上向きである、と。

その意味で、極めて珍しいのだそうです。


　320億ポンド 規模を準備し、しかも前倒しで実施する追加景気浮揚策の効果もあり、消費税率の引き上げが、消費を冷え込ませる恐れは、もちろんまだ注意が必要ですが、心配したほどないのではないか。楽観論をとる人たちが増えています。


　成長のあくなき追求と、財政健全化の同時達成。growthと、austerityは、アベノミクスにおいて、あれか、これか、ではありません。

互いが、互いを補い合い、ポジティブなスパイラルをつくっていくことを、私たちは目指しています。


　経済成長のためには、安定的で、安いエネルギー供給の実現が不可欠です。

この観点から、私は、「責任あるエネルギー政策」を決定しました。


　世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たしたところから、目下ひとつとして動いていない原子力発電所を、ひとつ、ひとつ、慎重な手順を踏んで稼働させていくことにしました。


　原子力における協力で、英国と日本は、長い関わり合いをもっています。

原発事業会社、ホライズン・ニュークリア・パワー社は、ご承知のように、日立製作所の子会社です。


　また、東芝は、本年1月、原発事業会社ニュージェン社の全株式の6割を取得することを発表しました。


　フクシマの教訓を、英国と共有し、より優れた技術の開発に取り組めればよいと願っています。

　そろそろ二杯目のコーヒーが必要な頃合いでしょうか。ここからは、日本と英国の深い絆に話題を移します。

まずは、企業活動の側面から見てみましょう。


　英国のインターネット・トラフィックは、実にその70パーセントが、イースト・ロンドンのデータセンターを通過します。

いま、皆様が見ておいでのタブレットに来た情報も、そこを通ったに違いありません。


　ところでこのデータセンターを1990年以来運営し、皆様のインターネット活動の安全、安定を支えてきたのが、KDDI、日本の会社です。


　今年のダヴォスで、デイビッド・キャメロン首相は、英国は「リショアリング」の国になるとおっしゃいました。

一度はオフショアに出た産業を、再び呼び込む国にする、そういう意味でしょう。


　それなら日本企業こそ、そのよい成功例です。

日産サンダーランド工場が生産する自動車の台数は、イタリア全体でできるクルマの数を、もはや凌駕しました。

ホンダとトヨタを合わせれば、英国が年間に生産する自動車約151万台のうち、半分以上を日系企業がこしらえています。


　インターシティの電車をつくるため、工場建設に踏み切った日立の例もあります。


　その日立がつくるジャベリンに乗って、明日、私はオリンピック・パークを訪ねます。

かつて英国の鉄道技術に深く学んで日本にそれを持ち帰り、近代日本鉄道の父と呼ばれた長州ファイブのひとり井上勝は、さぞかし泉下で、うたた感慨無量でしょう。


　英国にオンショアした日本企業の活発な活動は、これまで英国で、先ほど紹介があったとおり、16万人以上の雇用を生んできました。


　昨年、2013年の、86億ポンドという対英投資フローは、過去最高レベル。

日本企業は英国における、押しも、押されもしないジョブ・クリエイターです。


　安全保障面でも、両国はこれまでと違う次元の結びつきをもちつつあることを申し上げ、締め括りといたします。

　昨年12月、巨大な台風が、フィリピンを襲った時のことです。

被災者たちを助けようと、ロイヤル・ネイビーの「イラストリアス」と、わが海上自衛隊の「いせ」は、力を合わせました。


　私は、世界の平和と、航空・航海の自由といった国際公共財を守るのは、法の支配を重んじ、民主主義と自由を奉じる国々でなければならないと考えます。

その、責任を果たしたいと念じて、私の政府は「積極的平和主義」のバナーを掲げることにしました。


　「いせ」と「イラストリアス」が示した協力くらい、日本の新しい旗、積極的平和主義が、志と、価値観を同じくする国々と力を合わせる中、よりよく追求できることを、裏書きしてくれるものはありませんでした。


　私はゆくゆく、日英両国は、海の平和から、空、宇宙、サイバー空間の安全まで、もっと緊密に、一緒に働いて、ともに担っていくべきだと考えます。


　「いせ」と、「イラストリアス」の間でできたような協力が、必要なときいつでもできるよう、日頃から、交際を深めていくべきだと思います。


　そのために、本日、キャメロン首相との間で、外務・防衛閣僚会合、いわゆる「2+2」に加え、両国の国家安全保障局トップの協議を緊密化することで合意しました。


　防衛装備品の協力は、すでに緒に就きました。また、日英ACSAの締結に向け着実に、努力していきたいと思います。

　今宵は、アベノミクスが前進中だと申し上げました。国を開き、伸びて行きたいと申し上げ、日EU・EPAに向けての抱負をお話しました。


　日本と英国が、企業活動においても、安全保障においても、「ア・プリオリの」パートナーだといえる現状について、みなさんに関心を向けていただきました。


　最後に、ロード・メイヤーと、シティ・オブ・ロンドンのご協力に対し、感謝のさかずきを挙げたく思います。


http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0501speech.html



*以前、自民党が野党だった時に、民主党の野田首相との党首討論で「政権交代の際は議員削減と歳費の削除」について野田首相の質問に対して、承諾して板ではないか！。

その後、解散総選挙を行い、自民が与党となったが、この約束はどうなったのか？」。

安倍氏の野田首相との約束は、「国民との約束でもある」。

自民党や安倍氏の恍けは「有権者に対しての裏切り」と言う事になる。

国会審議で、「意図的に時間切れ」にしたようだが、国会開会後、早急に決定すべきだ。

石破氏らも、「約束は守らないとマズイ」と言う事を認識すべきだ。


自民党は、現時点で「有権者を騙した」と言う状態にある。



このような状態で、多くの国会議員らは、「バカンスなのか？」、安倍氏は英国や地中海国家の訪問。

国費で「豪華な地中海旅行」と言う事か？。


石破氏については米国訪問だが、「滞在期間が妙に長くないか？」。

高村氏は中国旅行、「中華三昧」と言う事か？！。


その他の議員についても、バカンス費用として大量の税金が浪費されているようだ！。

庶民は消費税直後で消費を絞っている人も多い中、大臣や議員は海外へ豪遊と言う事か？！。

高村などの「チャイナ組」は、中国共産党に準備してもらっているピチピチした若い女性と桃色遊戯を楽しんでいるのではなかろうか？。

今回、協議している中国共産党幹部は、「女性ならいくらでも用意出来ます」と以前述べていた。

そう言う事だ。

高村などは乾涸びて帰国してくるのであろう。

日米TPP交渉～日本政府・安倍政権は、TPP反対者からすれば、結局は「交渉負け、妥協した」と言う事だ。

http://www.youtube.com/watch?v=vmq3HaenfOM#t=10


日米TPP交渉について、関係者以外には「内容が明かされないままでの交渉」と言う状態であった。

基本的に「交渉内容を秘密にする」と言うのは「交渉内容に問題がある」、「お互いの国民が、内容を知った場合、問題が発生する」と言う事からであろう。

しかし、この事は良くない事だ。

結局、交渉内容は、後から精査されるのであり、「交渉内容の秘密化」は、今後からは行なうべきではない。


この事は「同じ人間であっても「公平ではない」と言う事」を示す事でもある。

「情報の共有が出来ない」と言う事は、言葉を変えれば「差別」と言う事になる。

米国政府は「差別があってはならない」と考える国ではなかったのか？。

TPP交渉は「情報共有をせず差別」した上での話し合い、と言う事だ。

「公平、公正ではない話し合いがなされた」、と言う事になる。


日本政府は米国政府の意向に沿ったと言う事が言える。

日本の牛や豚の生産農家にとっては、「大変な事」になったと言う事が言える。

特に豚生産農家について、「１５年後は存在しているのであろうか？」と言う事が言えるのではなかろうか。

今回のように、国民や農協などを騙した交渉を行っている日本政府は、今後、別の分野でも、同じような交渉結果になると言う事がほぼ言える。

「日本は妥協する」と言う事を「示した」と言う事だ。

今回の事を考えれば、米も同じようになって行く可能性が高そうだ。



米国の農家も日本の農家と同じ物を生産するのではなく、「独自の農産物」を生産すべきなのだ。

行き過ぎた過当競争は、良い状況とは言えない。


又、日本政府の農家への補助金支援も、本来ならば、「行なうべきではない」と言う事が言える。


補助金支援で生き残っている業種は、もはや「競争力が無い」=「自然淘汰するべき」と言う事が、自然な状態と言える。


米国産の食品が安全な物ならば、「切り替えられる」が、現状ではそのような状況は「ほど遠い状態」だ。


*日本の食品も、福島の放射能汚染があるので、以前のように「すべてが安全」とは言えなくなった。

この事は、米国にとっては「一つのチャンス」と言う事が言える。






記事参照



ＴＰＰ基本合意の全容判明 「豚肉５０円」「牛肉９％」


　オバマ大統領来日時に決着したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐる日米両政府間の基本合意の全容が、ＪＮＮの取材で明らかになりました。

焦点だった「豚肉」の関税を現在の最大４８２円から「５０円」に、「牛肉」の税率を「９％」に引き下げるなど、全ての項目で合意しています。



　ＴＰＰの交渉をめぐっては日米双方とも「重要な進展があった」としているものの、合意したことや内容については明らかにしていません。

しかし、焦点となっていた農産品５項目全てと自動車について日米が具体的に合意していたことが、ＪＮＮの日米関係筋への取材で明らかになりました。



　まず、豚肉は安い豚肉により高い関税をかける「差額関税制度」を維持する一方、現在１キロあたり最大４８２円の税率を１５年程度かけて「５０円」に下げることで合意。

また、牛肉は現在３８．５％の関税を１０年程度かけて「９％」にします。



　コメ、麦、乳製品については、関税を維持する代わりに特別な輸入枠を拡大したり、新たに設定し、国会が求める「関税維持」に沿った合意内容となりました。



　唯一、調整が残っているのは、豚肉の輸入が急増した場合に関税を復活させる「セーフガード」の発動条件についてですが、これによって他の合意内容が変わることはないということです。



　さらに、自動車分野も、関税に加えて市場へのアクセス・安全基準といった非関税分野でも対立していたすべての課題で具体的な合意に至りました。



　日米両政府は今回、抵抗が予想される生産者団体や議会関係者らへの説得に十分な時間をかけたいという思惑で一致し、基本合意に達した事実を公表していません。



　しかし、実際には細かい点まで具体的に合意できたことで、日米双方で慎重に国内調整を進める一方、ＴＰＰ全体交渉の早期妥結を目指し、取り組むことになります。（02日11:40）


ＴＰＰ基本合意の真相、宮中晩さん会で“決裂”回避(28日)
野中元官房長官、ＴＰＰ交渉中の財務相発言を批判(26日)
ＴＰＰ日米交渉 事実上合意、懸案項目全てで着地点(26日)
ＴＰＰ日米協議、甘利大臣「大筋合意ではない」(25日)
ＴＰＰ「大筋合意」見送り、日米交渉の背景は(25日)
ＴＰＰ閣僚協議行われず、米代表「やらなくていい」(25日)


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2191779.html



*個人的に「いつでも思っている事」だが、「米国産の食品」には「危険性がつきまとっている」、と言う事が言える。

肉についても一頭あたりの生産効率と収益性を高める為に、ホルモン剤を埋め込んだりしている。

この為に、その家畜は急激に太り出すのだ。


このような肉を人間が食べ続けていても「問題は無いのであろうか？」。

ほとんどの人々には「太らせるホルモン」は必要はないのだ。

肉を取りすぎると「癌になりやすくなる」、というのも、通常の人間にとっては必要の無い「ホルモン摂取」の為に、最近では特に「大腸癌」や「直腸癌」が増えているのかもしれない。

正常細胞であれ、癌細胞であれ、「ホルモン剤」は細胞にとっては、「活性化させる要因であり物質」と言う事が言える。



米国産の食品についてはその安全性について、根本的に見直してもらいたい。

牛肉についても、数年前まで国内では、狂牛病の全頭検査を行なっていたが、これも中止となってしまった。

仮に狂牛病の牛の肉を食べ続け、その人が「変異型ヤコブ病」になっても、自己責任と言う事なのであろうか？。

経済効率優先で、国の規制が甘くなると、「このような犠牲者が増えてくる」と言う事が言える。


個人的には、牛肉について、米国は論外だが、日本の政策でも「狂牛病問題が払拭出来ていない」ので、購入は控えている状態が続いている。

あえて「牛肉でなくとも問題は無い」と言う事だ。


米国産でも「安全性が確認出来れば、購入しても良い」と思っているが、米国産牛（肉）については、現状でも狂牛病（牛海綿状脳症）が、発生しているのに、「検査しない」と言う事が大問題と言える。

一般に流通しているパックの牛肉は狂牛病に感染した牛の肉も確実に入っていると言う事が言える。

但し、狂牛病の牛の肉を食べる事によって発生する可能性を高める、「変異型ヤコブ病」については、その汚染肉を食べても、食中毒のように、直ちに症状が出る疾患ではないと言う事なのだ。

異常な分子構造のタンパク質（異常プリオン）が、人間の脳に入り込み、それが脳内で増えて行く事によって、一旦、発病すると、数ヶ月で痴呆老人のようになり、その後は凶暴化し、発症してから１０ヶ月くらいで患者は１００％死亡すると言う事になる。

現在でも治療薬は完成していない。


非常に恐ろしい疾患と言う事が言える。




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