11.6 カリフォルニア州で死刑廃止の是非を問うた住民投票で、
廃止に賛成 47.3％ 廃止に反対 52.7％という結果になりました。
オバマ大統領が再選された大統領選とともに、カリフォルニア州でProp34と呼ばれる死刑廃止法案の成立に関して住民投票が行われました。
死刑制度を廃止して、極刑を仮釈放なしの終身刑とするという法案です。
背景には、死刑を維持するために年間40億ドルの費用がかかると言われていることや、州の財政難などの問題がありました。
アメリカでは死刑判決を下し、執行するには、極めて手厚い制度的保証がなされなければならないとされており、その制度的保証のために莫大な費用がかかっています。
その費用が州財政を圧迫していることや、むしろ、この費用を被害者救済に向けるべきではないかとの問題意識から、死刑廃止法案が検討されています。
アメリカでもっとも大きな州の一つであり、死刑判決、死刑囚も極めて多い州であっただけに、廃止となると影響が大きく、アメリカだけでなく、世界中から注目を集めていました。
カリフォルニア州には、世界中から存置、廃止両方の立場の人々が集まり、様々な意見表明、議論が繰り広げられたようです。
残念ながら、死刑廃止という結論には至らなかったものの、975万人もの人々が投票し、死刑問題について考えたということにはとても大きな意義があったと思います。
何度否決されても、あきらめることなく何度でも、何度でも問題提起を繰り返し、
その議論の中で、情報を公開し、事実を知り、自分たちの問題として考えていくことが重要だと思います。
フランスでも、廃止までに、何度も国会で死刑廃止法案は否決されています。
韓国でも、何度も廃止法案が否決されていますが、また法案は出されようとしています。
小さなところでは、昨年度、京都弁護士会でも死刑廃止決議は否決されましたが、そこに、
「京都から死刑制度の廃止をめざす会」 が生まれました。
議論を呼び起こし、積み重ねるためには、挑戦的な問題提起が必要です。
