２０１３年９月２４日
沖縄県知事 仲井真 弘多 殿
「宮古圏域空港の利活用に関する検討会議」
座長 末吉幸満 殿
宮古平和運動連絡協議会
共同代表 上地 照子
同 川平 俊男
同 砂川 洋子
同 佛原 行夫
平和運動センター宮古島
議 長 砂川 勝也
下地島空港の利活用に関する要請書
宮古島市伊良部に存在する下地島空港は、わが国唯一の民間航空機パイロット訓練飛行場として国策により設置されたものであり、1971年8月に旧琉球政府と日本政府との間で交わされた「覚書」（以下「屋良覚書」という。）により、「民間航空機訓練及び民間航空以外に使用しない」とされているものです。
しかし、その後「普天間基地の移転先」や米軍航空機の強制的着陸、自衛隊の誘致運動など、下地島空港をめぐる「軍事的利用」を企図する動きが懸念されています。最近、日本航空が訓練を撤退し、全日空も来年度以降の訓練について「白紙」の状態であり、今後の維持管理が困難になると予測されています。
こうしたことから、下地島空港の利活用のあり方が各方面で議論されています。沖縄県は、「宮古圏域空港の利活用に関する検討会議」を発足させ、今年度末をめざして利活用案の実現に向け、来年度以降にとりくむ具体策を固める方針であるとしています。この検討会は、有識者や県の関係機関などでつくる「下地島空港利活用検討協議会」が実現可能性があると評価した「５つの利活用案」を機軸に据え検討するとしています。
この「５つの利活用案」がいずれも実現が困難な場合は、これを自衛隊や米軍に使用させる計画が浮上する危惧もあります。
元来、下地島空港は「平和的利用」が要件となっているものであり、いかなる理由によっても「軍事利用」は許されるものではありません。国と沖縄県は、その目的を拡充していく責任があります。
以上のことから、以下のことを要請します。
記
１ 下地島空港については「屋良覚書」を遵守し、いかなる理由によっても軍事利用は
しないこと。
２ 下地島空港本来の目的である「民間航空機の訓練施設」としての活用並びに機能
を強化することを、国と関係機関に強く求めること。
３ 設置当時から検討されてきた「航空大学校」の誘致を行い、航空産業や観光産業
の人材育成を図り、地域活性化に資するよう働きかけを強めること。