平和を創り出す宮古ネット通信

宮古島の平和を願う3人の市民が始めたブログ。平和を阻む政治状況とたたかう市民の行動を載せる。美しい自然、環境問題も。

映画「誰も知らない基地のこと」3

2012-11-20 13:22:46 | インポート

 7月23日に一時駐機先の山口県岩国基地に陸揚げされたオスプレイは、10月1日、2日及び8日に、全12機が順次普天間へ飛来、飛行訓練を行っている。はじめから予想されたこととはいえ、日米両政府の合意もまるでないかのような飛行ぶりだ。沖縄の強い反対を押してなお強行配備するのか。それは、オスプレイがアメリカの軍産複合体の象徴だからと識者は言う。オスプレイ配備を撤回することはオスプレイが欠陥機であることを認めることであり、複合体の存在を危うくする。

 オスプレイが墜ちても兵士や機体の補充はいくらでもできるのだろう。だが沖縄の住民の命は一つだ。尖閣の領有権の問題で悪化した対中関係で、中国公船とオスプレイのニュースが同時に載り、だからオスプレイの配備が必要なのだというのだろう。訳の分からない政治家の尻拭い、また国の捨て石にされるのはご免だと、沖縄は怒っている。

 世界の武器輸出は米国の663億ドルで総額の4割だ、次がロ?アの48億ドル、あとはフランス、中国、韓国と続く。イラクやアフガニスタンでは自国が売りつけ、提供した武器で自らの兵士が攻撃される。基地の中を写す映画で、自分が殺されないために、自分が殺人マシーンになるよう、黙々とトレーングに励む兵士たち。インタビューに応じていた若い兵士も、表情は明るいが、どこか焦点の定まらない眼をしていた。この人たちも軍産複合体国家の犠牲者なのだろう。

 話を最初に戻せば、軍隊が国家の免疫システムとするならば、アメリカはもはやそのシステムが、他国民だけでなく自分の国民を犠牲にし、人間でいう「死」に向かっているように思われる。それは軍備を拡張しつづけている中国やそのほかの国、また暴走を見せ始めている日本の防衛省、自衛隊も同じことが言える

 最後にこの映画「誰も知らない基地のこと」制作の概略をちらしから引用しておく(普)

 「本作は2007年にイタリアで起こった基地拡大への反対運動をきっかけに、イタリアの若手監督2人がその謎を探る旅に出て制作したドキュメンタリー。主な取材地はビチェンツァ(イタリア)、ディエゴ・ガルシア(インド洋)、普天間(沖縄)基地の騒音や兵士が起こす事故に苦しむ住民と専門家への取材を通じ、 あまりに横暴な米軍と膨らみ続ける軍産複合体の真実を暴いていく。」

PS 監督からのメッセージ

親愛なる日本のみなさんへ

 この作品の企画を立てた当初、日本で取材することは考えてもいませんでした。 それが出来上がった作品では、沖縄の撮影部分こそが最も重要なパートとなっていました。それは私たちが沖縄で目にしたことが、政治的、社会的、そして精神的になによりも衝撃的だったからです。

しかし、それ以上に、沖縄で出会った方々に強く刺激を受けたからでもありました。彼らの中には、不平等な力関係に直面しながらも、決して希望を捨てない人々がいます。その姿は、日本人の精神性の高さと心の強さを見せてくれました。

 彼らの姿に続こうと、日本の、そして世界の人々がこの映画によって勇気づけられることを願っています。

希望と敬意を込めて


エンリコ・パレンティ&トーマス・ファツィ(監督)
監督からのメッセージ


これが軍隊!

2012-11-19 11:57:55 | インポート

「いいかげんにして」首長ら怒りあらわ

 
2012年11月19日 沖縄タイムス

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 「本当にいいかげんにしてくれ。一歩間違えれば大きな事件になる可能性もあった」。米兵が住居侵入容疑で逮捕された事件を受け、地元の翁長雄志那覇市長は18日、怒りをあらわにした。今月、住居侵入傷害事件があったばかりの読谷村、容疑者の所属先普天間飛行場を抱える宜野湾市でも、首長が事件続発に不満をぶつけた。

 翁長市長は、外出禁止令の実効性について「もともと信用も期待もしていない」とばっさり。読谷村の事件後の対応を例に「日本政府はいつもその時々をやり過ごすだけ。県民は怒りや悲しみを通り越し、(政府の)本質を冷静に見ている」と指摘した。

 改善の見られない現状に対し「今までの沖縄の怒りとはちょっと違うということを日米両政府が感じて対応しないと、今後の行く末には大変な懸念がある。よっぽどしっかり目を向けるべきだ」と警告した。

 読谷村は今月2日の住居侵入傷害事件を受け、14日に抗議の村民大会を開いたばかり。石嶺傳實村長は今回の事件を知らされ、「えっ、またか」と絶句。海軍、空軍、海兵隊と相次ぐ事件に「米軍は一体どういう感覚なのか。政府も毎回『遺憾』とか言いながら全く改善されない。基地を提供する側にも責任がある。この怒りをどこにぶつけたらいいんだ」と憤った。

 普天間飛行場がある宜野湾市の佐喜真淳市長は、事件の一報を聞き、「まったく言語道断。決して許されない」と厳しい口調で述べた。

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*いくら仲井真さんが辺野古容認に回帰したくても、それをできなくしているのが米軍だろう(普)


「人間的」な兵士は役に立たない

2012-11-17 12:15:02 | インポート

「軍は暴行望んでいる」普天間で抗議活動

2012年11月17日  沖縄タイムス

Kikanirakuhei イラク帰還元米兵のアーロン・ヒューズさん(左)、アッシュ・ウールソンさん(右)と話すキャサリン・ジェーン・フィッシャーさん=?日、米軍普天間飛行場野嵩ゲート前

 イラクから帰還した元米兵2人が16日、米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前で、米兵による暴行被害者のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんに会った。「司令官は口先では謝罪しても、心の中では兵士を間化する訓練が実って住民を暴行することを望み、喜んでいる」。沖縄で相次ぐ事件に、3人そろって抗議の声を上げた。

 「反戦イラク帰還兵の会」のアッシュ・ウールソンさん(31)は「軍は私たちが暴力的になるよう育てる。彼女に起きたこと、沖縄で起きていることは必然だ」と語る。「イラクでは兵士に住民蔑視を徹底し、抵抗なく住民を殺せるようにした。沖縄でも人種差別と占領意識は変わらない」

 2人は普天間爆音訴訟団から、オスプレイ配備に反対するゲート封鎖の座り込みについて聞いた。アーロン・ヒューズさん(30)は「私が知る限り、直接行動で米軍基地を封鎖したのはイラクと沖縄の2例だけだ。沖縄の人々の勝利は近い」と称賛した。

 一方、フィッシャーさんは今回の来沖に合わせ、「レイプに反対なら、地位協定を変えるべきです」と書いたプラカードを自作した。県庁記者クラブで会見し、古いソファと地位協定(SOFA)をかけて、「ここから変えよう」と訴えた。今後、全国に改定を訴える。


11月12日~11月18日

2012-11-14 13:42:35 | インポート

11月11日(日)宮古毎日新聞
ガザ空襲、3日連続 イスラエル軍 150カ所攻撃

中国公船、29日連続接続水域 海保警戒

再生エネ融資4倍超 今年度上半期、電力買い取りで拡大

11月18日(土)宮古毎日新聞
衆院解散総選挙へ 来月4日公示 16日の投開票 3年ぶりの政権選択 カギ握る「第3極」

(沖縄)県議会臨時会 相次ぐ米兵事件を糾弾 抗議決議、全会一致で可決
沖縄県 オスプレイ、違反行為を調査へ 市町村と「証拠写真」収集

八重干瀬 国の名勝・天然記念物に指定 文化審議会、文科省に答申 宮古3件目の登録に
*干瀬に観光客を土足で踏み込ませるような「サニッツまつり」には批判の声もある(普)
ケニア エネ省事務次官が来島 メガソーラー設備を視察

11月17日(金)宮古毎日新聞
ケニアから視察団 太陽光発電施設を調査 多良間

中国監視船5隻が接続水域出入り 尖閣諸島沖

11月15日(木)宮古毎日新聞
○特になし

11月14日(水)宮古毎日新聞
中国公船25日連続接続水域を航行 尖閣沖
反日デモ被害100億円も 日系企業聞き取り

学校規模適正化 小学「統合から除外」 西辺学区で見直し案説明会

11月13日(火)宮古毎日新聞
潮流/底流 【重慶、北京時事】中国 「毛沢東」で揺れる共産党 路線対立が深刻化

米兵ら、被害者家族に謝罪 中学生暴行事件

11月12日(月)宮古毎日新聞(休刊)


警告板撤去  ついでにオスプレイも、普天間も

2012-11-14 12:42:47 | インポート

「米法」根拠に警告板 米軍、オスプレイ抗議対策

2012年11月14日    琉球新報

 米軍普天間飛行場野嵩ゲート前で、米軍が「米国国内治安維持法」に基づき、基地内への立ち入りを禁じる警告板を設置していたことが13日までに分かった。基地の立ち入り制限については刑事特別法が適用されるが、日本に適用できない米国内法を根拠としたことに「主権侵害」などの批判が上がっている。米国国内治安維持法は、思想統制につながるとして米国内で反発を招いたこともある法律で、オスプレイ配備に伴う抗議行動が活発化した10月1日に設置されたことに、市民らは「威嚇だ」などと反発した。反発や一部報道を受け、日本政府は米軍に撤去を要請、米軍は13日午後、撤去した。

 警告板は、オスプレイが普天間飛行場に配備された10月1日未明、抗議行動対策でゲート前に設置された防壁に3枚、留められた。「制限区域につき関係者以外立ち入り禁止」「許可を得て立ち入る者は、身体、所持品検査に同意したものとする」とし「米国国内治安維持法」797号を根拠にすると記されている。

 通常、基地内外を隔てるフェンスなどに掲示された警告板は、無断侵入について刑事特別法を根拠に「違反者は日本の法律によって罰せられる」と記している。

 米軍は1983年にも、埼玉県の大和田基地で同様の警告板を設置したが、衆院予算委員会で問題が明るみに出ると、即日撤去し謝罪した。

 警告板設置について外務省は13日、「不適切」との見解を示し、米軍に撤去を要請。これを受け、同日午後1時ごろ、米兵ら約10人がドリルなどを用いて3枚全てを撤去した。

 玄葉光一郎外相は13日の衆院予算委で、照屋寛徳氏(社民)の質問に対し「日本国内でアメリカの国内法によって立ち入りを制限する、というのは不適切な面がある。だから、(米側に)撤去を申し入れた」と明らかにした。

 警告板設置の理由について、在沖米海兵隊報道部は琉球新報の質問に対し「通行人や車両に危険が及ぶ可能性があった」と説明したが、警告の対象が日本人なのか、米国人なのかは明確に示さなかった。

<用語>米国国内治安維持法
 1950年に米国で制定された。起草者の上院議員の名から「マッカラン法」とも呼ばれ、反共的要素が強く、思想統制の危険性から反対する声も多かった。同法797号は国防長官や軍司令官などが定める規則や命令について言及。米軍基地などの保護・保全を侵害した場合、5千ドル以下の罰金か1年以下の懲役、またはその双方が課せられる。