植民地とでも思っているのだろう、沖縄だけではなく日本も

米軍設置板、警告根拠に米国法明記

2012年11月13日　沖縄タイムス

野嵩ゲートに以前から掲げられている警告板。根拠法を「日本の法律」と記している

　オスプレイ配備への抗議行動が続く米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前に、１０月から掲げられている立ち入り禁止の警告板が、波紋を広げている。根拠に、「悪法」との評価も根強い米国法を明記しているためだ。付近に以前からある他の警告板はすべて、根拠を「日本の法律」と記しているだけに弁護士は「時代錯誤の主権侵害だ」と批判している。

　問題の警告板は１０月１日、ゲート前の黄色い壁に３枚張られた。警告文には「制限区域につき関係者以外立ち入り禁止」という文言に加え、「国内保安条例　合衆国法７９７号」と付記されている。冷戦下の１９５０年に米国が制定し、「赤狩り」を名目に市民の言論や報道、集会の自由を制限した「国内保安法」を指す。

米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前の壁に１０月から掲示されている警告板。根拠法を「合衆国法」と明記している＝１０日午前、宜野湾市

　米軍は８３年にも、埼玉県の大和田通信基地のフェンスに、米国の国内保安法を明記した警告板を設置したことがある。その際は同年３月８日の衆院予算委員会で、野党議員から「違法な掲示だ」と指摘されて同日中に撤去。「不手際で誤って掲示してしまい、誠に遺憾」という談話を発表した。

　違法の疑いがある警告板が放置されている現状に、沖縄人権協会事務局長の永吉盛元弁護士は「抗議行動を続ける県民を脅すために書いたのだろうが、時代錯誤も甚だしい」と速やかな撤去を求めた。沖縄防衛局報道室は「私たちが警告文を掲げる場合は、米国法を記すことはない。米軍が掲げたと思うが、妙な表記だ」と不思議がっている。（新里健）

リップサービス

沖縄県への過重な基地負担の軽減を求める決議

　国土面積のわずか０・９％にすぎない狭隘な沖縄県には、全国の米軍専用施設面積の７４％が存在し、沖縄県民は過重な基地負担を強いられている。

　これらの米軍基地の多くが住宅地域に隣接しており、米軍航空機による恒常的な騒音、とりわけ深夜早朝の騒音は日常的に繰り返され、訓練移転を実施しても、当たり前のように外来機が飛来する実態であり、負担軽減を図るという約束は形骸化している状況である。

　特に、沖縄県民の強い抗議の声に押され、日米両政府が平成８年の特別行動委員会（SACO）により全面返還に合意した米軍普天間基地は、合意から１６年経った今日もなお、市街地の真ん中に居座り続け、沖縄県民の生命・財産を脅かしている。

　このような中、日米両政府は、この危険な米軍普天間基地にオスプレイを配備すると通告し、去る１０月１日、２日及び８日に、一時駐機先であった山口県岩国基地から全１２機を順次飛来させ、飛行訓練を行っている。

　オスプレイは、開発段階から事故を繰り返し、多数の上る死者を出し、今年に入ってからもモロッコやフロリダ州で墜落事故を起こしており、専門家も構造的欠陥機であることを指摘しているところであり、住民や関係自治体が安全性に大きな懸念を抱いているオスプレイの配備は、到底容認できるものでない。

　よって、九州市長会は、沖縄県民のこうした声を真摯に受け止め、政府に対し、これ以上、沖縄県に負担を押し付けることのないよう強く求める。

　平成２４年１１月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１１１回九州市長会

結局、過重な負担は沖縄へ、ということ

「配備撤回」要求を削除／九州市長会

オスプレイ決議文採択／臨時理事会で文言を修正　2012年11月９日　宮古毎日新聞

　九州市長会（会長・釘宮磐大分市長）の臨時理事会が８日、宮古島市内のホテルで開かれた。前日の総会で見送られた沖縄への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに関する決議について協議し、沖縄への配備撤回を求める文言を削除、修正して採択した。うるま市の島袋俊夫市長は「県民１４０万人の声が全国に届くのはまだまだ遠いが、（決議の採択で）スタート地点には立てた」と吐露。米軍基地をめぐる認識に隔たりがある中、九州市長会としての決議を重視する沖縄側の配慮をにじませた。

オスプレイに関する決議文を採択した臨時理事会＝８日、ホテルアトールエメラルド宮古島

　７日の総会で示された決議文案は「沖縄県への新型輸送機オスプレイ配備に反対する決議」。８日の理事会では、「沖縄県への過重な基地負担の軽減を求める決議」に改められ、「配備反対」の文言が消えた。

　さらに修正前の決議案では「政府においては、沖縄県民のオスプレイ配備反対という不退転の決意を真摯に受け止め、直ちに新型輸送機オスプレイ配備を撤回するよう強く求める」とした結びの文言も変更。「九州市長会は、沖縄県民の声を真摯に受け止め、政府に対し、これ以上、沖縄県に負担を押し付けることがないよう強く求める」と加筆修正し、ここでもオスプレイの配備に反対する文言そのものは削除した。

　ただ、「オスプレイの配備は到底容認できるものではない」とする文言は残しており、沖縄側は「（配備撤回）と同義語だ」（島袋市長）と評価した。

　非公開の理事会後、報道各社の質問に答えた島袋市長は、「沖縄県の声はおおむね通った」と説明しながらも「オスプレイ撤回という言葉の解釈については各県の受け止め方がある」と話し、表情を曇らせた。

　前日の総会で全会一致を得られなかったことについては「オスプレイの沖縄配備は国の専権事項だという意見もあった。しかし、国策といえども主権は国民にある。国民が声を上げて国の暴走を止めて軌道修正させる。地方分権の時代、国にものが言えないのでは矛盾するのではないか」と言葉に力を込めた。

　一方で、理事会決定ながらも決議が採択されたことについて安堵。「九州全域で問題提起し、全国の国民の問題として取り上げられれば良いと思った。そういう意味では、九州市長会で議論されたことを大いに評価したい」と話した。

　南城市の古謝景春市長も九州市長会における議論を評価。「沖縄の問題について情報を共有できたことが大きい。今後は九州が一丸となって政府に要請していけると思う」と話した。

　理事会での決議採択を受けて釘宮会長は「沖縄に負担を掛けるのはやめてほしいという共通の思いがある中で、国の専権事項を地方自治体で決議できるのかという慎重意見があった。このような両者の考えがぎりぎりのところで一致し決議できたことは良かった」と胸をなで下ろした。

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＊沖縄の中でも本島と石垣市、宮古島市長は、本音は違うのだから。琉球へ侵攻した薩摩、明治維新以後、侵略を推し進めた薩長、長年、琉球王府に搾取されたきた宮古、八重山。そういう図式が感じられる（普）

宮古島、気が付いた時には遅い

全基地撤去訴え　女性ら最大規模集会

2012年11月7日 琉球新報

集団女性暴行致傷事件などに抗議しオスプレイ撤去を求めた集会に参加し、全基地撤去を訴えた女性団体ら＝６日午後８時すぎ、那覇市の教育福祉会館

　米海軍兵による集団女性暴行致傷事件に抗議しオスプレイ撤去を求める集会が６日夜、那覇市の教育福祉会館で開かれた。女性団体の集会としては県内最大規模で５２団体約３３０人（主催者発表）が参加。同事件や米空軍兵による住居侵入中学生傷害事件、オスプレイの強行配備を糾弾し「米軍基地がある限り問題は解決しない」と全基地の撤去を訴えた。

　集会では約３０人がリレートークでオスプレイ配備や米兵による一連の事件に怒りの声を上げた。米政府の被害女性への謝罪やオスプレイ撤退、日米地位協定の改正などを求める決議を全会一致で採択した。

　主催者を代表し、共同代表の糸数慶子参院議員は「軍隊の持つ構造的暴力をこの島から解決するには基地撤去しかない」とあいさつ。一日も早い基地撤去、軍隊撤退へ向け、県民一人一人の団結を呼び掛けた。

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＊米軍基地のない宮古島の女性とはかなり温度差がある。気が付いた時には遅いのに（普）

軍隊の思考回路

海兵隊部長「オスプレイ　車より安全」

2012年11月7日　沖縄タイムス

　【中部】在沖米海兵隊政務外交部（Ｇ７）のトゥルー・アックス部長（大佐）は６日、普天間飛行場に配備したオスプレイについて「自動車よりも事故率が低く、安全だ」との認識を示した。同日、抗議に訪れた嘉手納町議会のメンバーに述べた。田崎博美議長らは「問題をすり替えており、県民の怒りを全く理解していない」などと反発した。同日、アックス部長は北中城村議会の抗議の場でも、同様の趣旨の発言をしており、県民の懸念と在沖米海兵隊幹部との認識のずれを露呈した形だ。

　田崎議長や同議会基地特委の田仲康榮委員長らによると、アックス部長はオスプレイの県内配備撤回や嘉手納基地への飛来禁止を求める抗議に「日米両政府で協議した問題だ」と回答した。その上で（１）配備したオスプレイは、カリフォルニアやアフガニスタンに配備している同機よりも最新鋭の機体（２）隊長は一番のベテラン操縦士－などを挙げ、同機の安全性を強調。「夜中に爆音を響かせるバイクよりも騒音は小さい」とも述べたという。

　また、たこや風船が揚がる抗議行動にも言及し「オスプレイに対する不安は理解するが、バルーンやたこ揚げをやめさせてほしい」と議会に依頼したという。

　田崎議長は「自動車の事故と比較し、配備を正当化するとは言語道断。机上の空論を展開し、県民の怒りを全く理解していない」と怒りをあらわにした。

　北中城村議会の花崎為継議長は「オスプレイだけが抗議対象ではない。これまで、積み重なった抗議の内容を何一つ解決しない米軍に対し、県民の怒りが噴出している」と批判した。