新銀行東京から考えるこれからの日本経済

経営が悪化している新銀行東京（千代田区）の融資先企業のうち、
2005年4月の同行開業から今年1月末までに約2300社が経営破綻（はたん）し、
累計で約285億円が焦げ付いていることが8日、分かった。
(3月8日11時0分配信 時事通信より)

新銀行東京が設立したのが3年前の4月、私が起業したのとほぼ同じ時期

この記事から考えるに、2007年度での企業倒産件数は1万1千件、04年度は
5887件(データ出所:帝国データバンク)だったからわずか3年で約2倍となる計算。

貸金業法、建築基準法の改正などで耐震偽造問題の再発を防ぐため、
建築申請の審査を厳格化した。そのため予定通りに工事化進まず
資金繰りに窮して倒産する中堅の建設、不動産会社が増えている。

加えて、昨年施行された金融商品取引法も、不動産取引の資金源であった
外資系ファンドの日本離れを招き、市場悪化の一因となつている。
さらには、サブプライム問題も今後世界的な規模で顕在化するのでは
ないかと思う。



このような激動の社会にあってはつねにグローバルレベルの大局で、
先の時流を読み、臨機応変な対応能力が起業家には必要。


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