国家戦略なき日本と中国の覇権戦略
いまや、日本政府の政策、外交は
たとえれば１歩進んで2歩後退（さがる）か。
日本経済も進んでいるように見えて実態経済は明らかに後退しているなかにあって、
一方で経済大国への自信を膨張している中国のただならぬ動きがある。
▼中国で国防動員法が同日７月１日に施行
日本政府は7月1日より中国人観光客へのビザ発給条件を大幅に緩和
(年収3～5万元の中流階級など4億人が対象)
され
一方、中国では国防動員法が同日７月１日に施行された。
国防総動員法とは
有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制し
外国に住む中国人も適用を受ける。百万人近い在日中国人も、強制総動員が可能となる。
有事に備えて短期的な局地戦だけでなく、
国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する。
▼今年の４月あたりから中国は米国国債をに売り、
日本国債を大量に買っている。これも円高の要因。
（日本へ投資をしてくれるのはありがたいこと）
China diversifies foreign reserves basket
By Wang Xiaotian (China Daily)
Updated: 2010-08-19 08:13
(上が米国国債、下が日本国国債。買いに入っているのがわかる。)
Meanwhile, it bought 1.73 trillion yen ($20 billion) worth
of Japanese debt during the first half of 2010,
nearly seven times the full-year record of 253.8 billion yen in 2005, said Japan's finance ministry.
"Considering the rate of return and the fluctuation
of various currencies, the debts of Asian countries such
as Japan and South Korea are attractive
in the short- and medium-term," said Li.
http://www.chinadaily.com.cn/bizchina/2010-08/19/content_11173624.htm
▼中国の日本の資源、不動産買収。
(弊社UCFがある政府機関より依頼を受けて調査および経済防衛に関する考察・提案書作成)
機密事項のため詳しくは言えませんが
国家レベルでは、北海道、東北地方の山林や水源地を買収している
北海道にあっては山林の約５分の1が買収されている。
中国・華僑系の対日投資戦略2009年08月03日
(写真:北海道有珠郡壮瞥町にある有珠山から観た一望。中央は昭和新山、左手は洞爺湖
外資(中国)より北海道の山林や水源地が買収されている。)
個人レベル
軽井沢をはじめ北海道や九州などの温泉地・リゾート地にある別荘または土地
や都内の高級マンションなども購入している。
華僑系企業ルートでおそらく中国共産党の幹部クラスが購入。
(中国国内での内乱に備えて海外に資産形成をしている、
そもそも中国人は幹部であっても
自らの国自体を信用していない。と調査に協力していただいた華僑の方も言う)
その他、日本優良企業の株も買収している
中国では約1%富裕層に約40%の富が集中していて、
(これが中国共産党の赤い資本主義の実態)日本の所得格差のそれとは比較にならい。
いま中国での不動産バブルを引き起こしているのも
彼らの傘下にある「財務公司」という企業。
中国は表向きは社会主義であるが実態は独裁資本主義であり、
日本は表向きは資本主義だが実態は完成された従米依存の社会主義経済。
▼一方、対局にある米国経済は危機的状況にある。
米国は第３の危機の波は防げない
世界経済危機白書／金融と実体経済の悪化、次の危機は財政で止められない
週刊エコノミスト ［2010年8月24日号］
リーマン・ショック 2008年9月 第1の波⇒回避
ギリシャ危機 2010年5月 第2の波⇒回避
ソブリン危機 201?年?月 第3の波⇒回避不可能⇒経済危機の連鎖
▼今日の中国のこのような動向を観ていると、
2007.8.20に米国に提案したといわれる戦略の実現に向けて
着実に動いていることが分かる。
中国が太平洋の東西分割支配を米国に提案したこと
Inside the Ring - Washington Times>2007.8.20
http://www.washingtontimes.com/
キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、
中国側が、太平洋を東西に分割し
東側を米国、西側を中国が管理(支配)することを提案したという。
米側は拒否したという、が。提案の詳細には触れていない。
Some pro-China officials in the U.S. government, including in the intelligence community, are said to favor
the Chinese proposal.
But defense officials say such appeasement
would be a huge mistake since it would be tantamount to giving China
complete hegemony in the western Pacific,
a move that would severely undermine U.S.
alliances in Asia and threaten the neutrality of vital sea lanes.
▼南シナ海、東シナ海・尖閣諸島への領土をめぐる戦略。
沖縄の尖閣諸島沖での海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突については
中国側の海洋戦略の先鋒としての中国の軍による行為だとは誰の目からも
明らかで日本側の動きを確かめている思われる。
▼しかしながら一方では米国と中国の一部の軍が水面下でつながっている見方もある
たしかに今回の事態で一番歓迎しているのは米国である、日中関係が悪化すれば
今揺らいでる日米関係を再構築できるからである。
ここは冷静に対応する必要があるかもしれない。
夢・情熱、あなたの想いが未来を創造する。
株式会社ユナイテッドコンサルティングファーム(UCF)
起業家精神が日本を元気にする
いまや、日本政府の政策、外交は
たとえれば１歩進んで2歩後退（さがる）か。
日本経済も進んでいるように見えて実態経済は明らかに後退しているなかにあって、
一方で経済大国への自信を膨張している中国のただならぬ動きがある。
▼中国で国防動員法が同日７月１日に施行
日本政府は7月1日より中国人観光客へのビザ発給条件を大幅に緩和
(年収3～5万元の中流階級など4億人が対象)
され
一方、中国では国防動員法が同日７月１日に施行された。
国防総動員法とは
有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制し
外国に住む中国人も適用を受ける。百万人近い在日中国人も、強制総動員が可能となる。
有事に備えて短期的な局地戦だけでなく、
国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する。
▼今年の４月あたりから中国は米国国債をに売り、
日本国債を大量に買っている。これも円高の要因。
（日本へ投資をしてくれるのはありがたいこと）
China diversifies foreign reserves basket
By Wang Xiaotian (China Daily)
Updated: 2010-08-19 08:13
(上が米国国債、下が日本国国債。買いに入っているのがわかる。)
Meanwhile, it bought 1.73 trillion yen ($20 billion) worth
of Japanese debt during the first half of 2010,
nearly seven times the full-year record of 253.8 billion yen in 2005, said Japan's finance ministry.
"Considering the rate of return and the fluctuation
of various currencies, the debts of Asian countries such
as Japan and South Korea are attractive
in the short- and medium-term," said Li.
http://www.chinadaily.com.cn/bizchina/2010-08/19/content_11173624.htm
▼中国の日本の資源、不動産買収。
(弊社UCFがある政府機関より依頼を受けて調査および経済防衛に関する考察・提案書作成)
機密事項のため詳しくは言えませんが
国家レベルでは、北海道、東北地方の山林や水源地を買収している
北海道にあっては山林の約５分の1が買収されている。
中国・華僑系の対日投資戦略2009年08月03日
(写真:北海道有珠郡壮瞥町にある有珠山から観た一望。中央は昭和新山、左手は洞爺湖
外資(中国)より北海道の山林や水源地が買収されている。)
個人レベル
軽井沢をはじめ北海道や九州などの温泉地・リゾート地にある別荘または土地
や都内の高級マンションなども購入している。
華僑系企業ルートでおそらく中国共産党の幹部クラスが購入。
(中国国内での内乱に備えて海外に資産形成をしている、
そもそも中国人は幹部であっても
自らの国自体を信用していない。と調査に協力していただいた華僑の方も言う)
その他、日本優良企業の株も買収している
中国では約1%富裕層に約40%の富が集中していて、
(これが中国共産党の赤い資本主義の実態)日本の所得格差のそれとは比較にならい。
いま中国での不動産バブルを引き起こしているのも
彼らの傘下にある「財務公司」という企業。
中国は表向きは社会主義であるが実態は独裁資本主義であり、
日本は表向きは資本主義だが実態は完成された従米依存の社会主義経済。
▼一方、対局にある米国経済は危機的状況にある。
米国は第３の危機の波は防げない
世界経済危機白書／金融と実体経済の悪化、次の危機は財政で止められない
週刊エコノミスト ［2010年8月24日号］
リーマン・ショック 2008年9月 第1の波⇒回避
ギリシャ危機 2010年5月 第2の波⇒回避
ソブリン危機 201?年?月 第3の波⇒回避不可能⇒経済危機の連鎖
▼今日の中国のこのような動向を観ていると、
2007.8.20に米国に提案したといわれる戦略の実現に向けて
着実に動いていることが分かる。
中国が太平洋の東西分割支配を米国に提案したこと
Inside the Ring - Washington Times>2007.8.20
http://www.washingtontimes.com/
キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、
中国側が、太平洋を東西に分割し
東側を米国、西側を中国が管理(支配)することを提案したという。
米側は拒否したという、が。提案の詳細には触れていない。
Some pro-China officials in the U.S. government, including in the intelligence community, are said to favor
the Chinese proposal.
But defense officials say such appeasement
would be a huge mistake since it would be tantamount to giving China
complete hegemony in the western Pacific,
a move that would severely undermine U.S.
alliances in Asia and threaten the neutrality of vital sea lanes.
▼南シナ海、東シナ海・尖閣諸島への領土をめぐる戦略。
沖縄の尖閣諸島沖での海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突については
中国側の海洋戦略の先鋒としての中国の軍による行為だとは誰の目からも
明らかで日本側の動きを確かめている思われる。
▼しかしながら一方では米国と中国の一部の軍が水面下でつながっている見方もある
たしかに今回の事態で一番歓迎しているのは米国である、日中関係が悪化すれば
今揺らいでる日米関係を再構築できるからである。
ここは冷静に対応する必要があるかもしれない。
夢・情熱、あなたの想いが未来を創造する。
株式会社ユナイテッドコンサルティングファーム(UCF)
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