日本国民の分断を画策する政府

日本国民の分断を画策する政府

18歳以下への10万円相当の給付」について、
先の自民党と公明党との公約すり合わせで

「年収960万円以下」の所得制限を設けることに合意
(子供がいる家庭の）ほぼ9割を対象にできるということで、
大きな分断には繋がらない。

否、小さくても十分に分断につながるでしょう。

私も18歳未満の子供もいますが

学校で子供同士で、親の年収制限で支給された、

支給されていない、などの会話になったら

子供たちはどう思うでしょうか。これは差別につながります。

 

私はそもそも政府などアテにはしていないので、給付金など必要ありませんが

親の年収制限で支給された、支給されていない、そのことが原因で、

子供たち同士で精神的に嫌な思いをさせるのであれば、

年収にかかわらず、一律に支給すべきでしょう。

さらに言えば、18歳以下や年収制限など設けずに国民全員一律に公平に配るべき。

それでなくとも、日本は累進課税を採用しているので年収が高ければ

収入の約40%は税金その他社会保険で差し引かれます、

たとえ支給されても、

その分、所得税として右から左に出ていくだけなのです。

(一般的な目安として言えば、

年収3000万円の手取り額は約1700万ぐらい、

残り1300万円は税金。。。。苦笑)

年収3000万円、やはり読書量と年収は比例する。

 

私が所属している商工会議所の経営者も同感です。

自公 18歳以下対象に10万円相当給付で合意 
　岸田文雄・首相と公明党の山口那津男・代表は11月10日に会談し、
今月19日にも閣議決定する予定の経済対策に盛り込む「18歳以下への10万円相当の給付」について、
「年収960万円以下」の所得制限を設けることで合意した。山口代表は
「（子供がいる家庭の）ほぼ9割を対象にできるということで、大きな分断には繋がらない」と述べたが
、給付を受けられない層からは反発の声もあがっている。
(引用、https://news.yahoo.co.jp/articles/1312eba05cf1f898ec5be56382ef3cafcd7a0255)

自戒の訓

厳しい時代だからこそ、自助と自立の精神を忘れてはいけない。　

他を頼らず、自力を尽くす精神、自らを律し、自らやろうという気運がなければ

他力依存では経済は発展しない。