さらば中国、それでも崩壊へ向かう中国経済(米国そして日本)
いまや世界の2つの大国が「崖」ぷっちに立っている。
◆中国・共産党大会
先日、5年に1度の共産党大会が開幕した。
今大会で党総書記の胡錦濤国家主席らが退陣し、
習近平国家副主席をトップとする新指導部が誕生した。
しかしながら、習近平国家副主席の腹心も2つの重要ポストを得たが、
今春に失脚した薄煕来・前重慶市党委員会書記に近いとされる太子党
(高級幹部子弟)の主要メンバーは外された。
新たな軍人事では、胡錦濤国家主席に近い勢力が躍進し、
作戦や情報を担当する総参謀長と、人事や思想教育を担当する総政治部主任に、
胡主席の側近の房峰輝上将と張陽上将がそれぞれ抜擢された。
なんといっても国家の要は軍をいかに掌握するかにかかっている。
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反日、強硬派(米国軍事筋と地下で繋がっている)習近平はたんなる
「カタチ」だけのポストにすぎない。
◆尖閣問題
親日の胡派が最重要ポスト(軍)を押さえたことで、
南シナ海と尖閣諸島周辺で軍事衝突が起きる確率は下がったとの見方が強い。
胡錦濤も馬鹿ではない、
互恵経済関係にあるなか、それをしたところで
日中ともになんらメリットはなのく、むしろデメリットのほうが高い。
それこそ日本との互恵経済関係が崩れれば中国の経済は早々に
崩壊してしまうでしょう。
◆それでも崩壊へ向かう中国経済
中国政府は金融政策でバブルのソフトランディングを目指しているものの
かつて日本もそうだったようにバブルでの安全着地した例は一つもない。
これ以上インフレが加速すれば「下層・貧困層」の不満はさらに爆発し
暴動化になる、
されどバブルが崩壊すれば中国経済は破綻し失業率はさらに高くなり
体制自体の維持も危ぶまれる。まさに「四面楚歌」の状態。
今の中国は
方や年収1億を超えの実業家がいると思えば、年収1万円の「 農民工」と
呼ばれる人たちもいる。この貧富差や官僚腐敗の深刻たるや日本の比ではない。
これが社会主義とは名ばかりの「超資本主義」中国の実態。
◆2013年は中国経済は「分水嶺」
2012年の中国のGDPは4%台。
(公表で4%台ということは実態はその半分の2%台)
2011年の成長率は9.2%であったことから「保八」(8%台を保つ、
これ以下は危険水域)をはるかに下回る4%台(実質は2%台)の経済成長率は、
事実上の破たんを意味する。
◆2013年は崩壊のはじまり、かっての日本の不動産バブル崩壊を超える
(上海嘉南プロジェクト
丸紅、三井不動産レジデンシャル、三菱地所
2011年上海市嘉定区南翔鎮での「上海嘉南プロジェクト」分譲住宅約1700戸と
商業施設を開発)
今日まで続いた建設ラッシュでの新築マンションはゴーストタウン化し
香港で上場している不動産株は40%も下落。
開発側も投資した側も初期投資が全く回収できず膨大な不良債権となって
かっての日本の不動産バブル崩壊以上の
(想像を上回る)
猛烈なる経済瓦解がやってくることは確実でしょう。当然、その影響は
日本にも及ぶ。。。。
次回は、崖から落ちる米国そして日本
このようなときはじっくり時局を見極めよう。
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◆中国・共産党大会
先日、5年に1度の共産党大会が開幕した。
今大会で党総書記の胡錦濤国家主席らが退陣し、
習近平国家副主席をトップとする新指導部が誕生した。
しかしながら、習近平国家副主席の腹心も2つの重要ポストを得たが、
今春に失脚した薄煕来・前重慶市党委員会書記に近いとされる太子党
(高級幹部子弟)の主要メンバーは外された。
新たな軍人事では、胡錦濤国家主席に近い勢力が躍進し、
作戦や情報を担当する総参謀長と、人事や思想教育を担当する総政治部主任に、
胡主席の側近の房峰輝上将と張陽上将がそれぞれ抜擢された。
なんといっても国家の要は軍をいかに掌握するかにかかっている。
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「カタチ」だけのポストにすぎない。
◆尖閣問題
親日の胡派が最重要ポスト(軍)を押さえたことで、
南シナ海と尖閣諸島周辺で軍事衝突が起きる確率は下がったとの見方が強い。
胡錦濤も馬鹿ではない、
互恵経済関係にあるなか、それをしたところで
日中ともになんらメリットはなのく、むしろデメリットのほうが高い。
それこそ日本との互恵経済関係が崩れれば中国の経済は早々に
崩壊してしまうでしょう。
◆それでも崩壊へ向かう中国経済
中国政府は金融政策でバブルのソフトランディングを目指しているものの
かつて日本もそうだったようにバブルでの安全着地した例は一つもない。
これ以上インフレが加速すれば「下層・貧困層」の不満はさらに爆発し
暴動化になる、
されどバブルが崩壊すれば中国経済は破綻し失業率はさらに高くなり
体制自体の維持も危ぶまれる。まさに「四面楚歌」の状態。
今の中国は
方や年収1億を超えの実業家がいると思えば、年収1万円の「 農民工」と
呼ばれる人たちもいる。この貧富差や官僚腐敗の深刻たるや日本の比ではない。
これが社会主義とは名ばかりの「超資本主義」中国の実態。
◆2013年は中国経済は「分水嶺」
2012年の中国のGDPは4%台。
(公表で4%台ということは実態はその半分の2%台)
2011年の成長率は9.2%であったことから「保八」(8%台を保つ、
これ以下は危険水域)をはるかに下回る4%台(実質は2%台)の経済成長率は、
事実上の破たんを意味する。
◆2013年は崩壊のはじまり、かっての日本の不動産バブル崩壊を超える
(上海嘉南プロジェクト
丸紅、三井不動産レジデンシャル、三菱地所
2011年上海市嘉定区南翔鎮での「上海嘉南プロジェクト」分譲住宅約1700戸と
商業施設を開発)
今日まで続いた建設ラッシュでの新築マンションはゴーストタウン化し
香港で上場している不動産株は40%も下落。
開発側も投資した側も初期投資が全く回収できず膨大な不良債権となって
かっての日本の不動産バブル崩壊以上の
(想像を上回る)
猛烈なる経済瓦解がやってくることは確実でしょう。当然、その影響は
日本にも及ぶ。。。。
次回は、崖から落ちる米国そして日本
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