中国、世界一の外貨準備高と経済戦略、それは繁栄か崩壊か
中国の外貨準備、初の2兆ドル突破
中国人民銀行(中央銀行)は
15日、中国の6月末の外貨準備高が
前年同期比17.8%増の2兆1316億ドル(約200兆円)になったと発表した。
中国の外貨準備が2兆ドルを突破するのは初めて。
巨額の貿易黒字や人民元の対ドル相場安定のための市場介入で積み上げられ、
2位の日本などを大きく引き離して中国は外貨準備高は世界一。
豊富な資金力を背景に
国際金融などで世界的な発言力が一段と高まることが予想される
(出典:2009/07/16 17:50 日経ネット)
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20090715D2M1500Z15.html
しかしながら、過剰流動性は負の連鎖と表裏一体。
中国ドル買い&人民元売りの為替介入を実施し結果として、
中国経済には必要以上に多くの人民元が流通する、
いわゆる過剰流動性に直面している。
中国の過剰流動性は、不動産や株式といった資産価格の急上昇につながっており、
いわゆるバブル懸念が高まっています。また過剰流動性を背景に中国の銀行は、
採算性に多少疑問があっても企業向け融資を拡大させており、
それは潜在的なデフレ圧力や不良債権を拡大さる。
超低賃金→強力な輸出力→大幅な貿易黒字→元高圧力→ドル買い→
外貨準備高の膨張→過剰流動性→バブル経済→不良債権リスクの極大化→
崩壊の危機―という図式。
つまり、
世界最大の外貨準備高、過剰流動性は、
バブル崩壊→経済失速→企業倒産→銀行破綻→さらなる経済失速→
さらなる企業倒産→失業者の激増―という負の連鎖と表裏一体。
この負の連鎖を回避するためには、中国はさらなる経済成長を続けるしかない。
ただ、大幅な人民元の切り上げや賃金の引き上げは、中国の輸出競争力を一気に弱体化させる。
輸出企業の大量倒産が発生し、失業者も激増する。
中国政府は、20%の人民元切り上げで1千万人以上が失業すると予測している。
一方で
日中GDP(国内総生産)逆転の可能性が強まっている。
中国は07年に名目GDPでドイツを抜き、米国、日本に次ぐ経済大国となった。
今後8%程度の持続的成長を達成するには資源不足が最大の足かせとなる。
(出典:不足に備える中国=丸紅経済研究所所長・柴田明夫)
その資源確保のため軍事力も拡張している
毎年、米国議会に提出される同報告書は、中国が近年、
一貫して軍事力の大幅な増強を進め、
2007年の公表国防費は前年より19・47%増の約500億ドルだが、
実際の軍事費は年間1400億ドルにも達する。
中国の軍備拡張の目的について同報告書は
「自国防衛の消耗戦から遠隔の地での領有権や資源の獲得を争う戦いを遂行する能力の保持を目指す」とし、
東アジア地域からグローバルな規模へと向かう「台頭する軍事パワー」と特徴づけ、
「東アジアの軍事バランスを変え、アジア太平洋を越える意味を有する戦略的能力を向上させている」(出典:2008.3.4 産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080304/amr0803041839010-n1.htm
一方で
明らかに衰退する米国
G20サミットでも明らかなように米国覇権が衰退している。
そして、米国の世界での警察という役割も、米国力の衰退でできなくなってくる。
いま、日本が北朝鮮や中国より侵略されたらどうだろう、米国は平和ボケの
同盟国(属国)日本を護ってくれるか。それはないと思う
なぜなら、経済危機に扮した自国をさらに犠牲にしてまで同盟国(属国)日本を護る
意味はない。中立な立場で傍観するだろう。
経済戦略で考えるならば
中国はさらなる経済成長するために
豊富な資金力を背景に日本企業・技術・人材の買収をしていくでしょう。
いずれにせよ、戦略なき、ビジョンなき日本はかなり危ない。
その中国の日本侵略ともいうべき経済戦略は静かにかつ確実に動き始めいてる
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始
2009.5.12産経ニュース
次回にUCFの複雑なビジネスモデルを紹介
中国の外貨準備、初の2兆ドル突破
中国人民銀行(中央銀行)は
15日、中国の6月末の外貨準備高が
前年同期比17.8%増の2兆1316億ドル(約200兆円)になったと発表した。
中国の外貨準備が2兆ドルを突破するのは初めて。
巨額の貿易黒字や人民元の対ドル相場安定のための市場介入で積み上げられ、
2位の日本などを大きく引き離して中国は外貨準備高は世界一。
豊富な資金力を背景に
国際金融などで世界的な発言力が一段と高まることが予想される
(出典:2009/07/16 17:50 日経ネット)
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20090715D2M1500Z15.html
しかしながら、過剰流動性は負の連鎖と表裏一体。
中国ドル買い&人民元売りの為替介入を実施し結果として、
中国経済には必要以上に多くの人民元が流通する、
いわゆる過剰流動性に直面している。
中国の過剰流動性は、不動産や株式といった資産価格の急上昇につながっており、
いわゆるバブル懸念が高まっています。また過剰流動性を背景に中国の銀行は、
採算性に多少疑問があっても企業向け融資を拡大させており、
それは潜在的なデフレ圧力や不良債権を拡大さる。
超低賃金→強力な輸出力→大幅な貿易黒字→元高圧力→ドル買い→
外貨準備高の膨張→過剰流動性→バブル経済→不良債権リスクの極大化→
崩壊の危機―という図式。
つまり、
世界最大の外貨準備高、過剰流動性は、
バブル崩壊→経済失速→企業倒産→銀行破綻→さらなる経済失速→
さらなる企業倒産→失業者の激増―という負の連鎖と表裏一体。
この負の連鎖を回避するためには、中国はさらなる経済成長を続けるしかない。
ただ、大幅な人民元の切り上げや賃金の引き上げは、中国の輸出競争力を一気に弱体化させる。
輸出企業の大量倒産が発生し、失業者も激増する。
中国政府は、20%の人民元切り上げで1千万人以上が失業すると予測している。
一方で
日中GDP(国内総生産)逆転の可能性が強まっている。
中国は07年に名目GDPでドイツを抜き、米国、日本に次ぐ経済大国となった。
今後8%程度の持続的成長を達成するには資源不足が最大の足かせとなる。
(出典:不足に備える中国=丸紅経済研究所所長・柴田明夫)
その資源確保のため軍事力も拡張している
毎年、米国議会に提出される同報告書は、中国が近年、
一貫して軍事力の大幅な増強を進め、
2007年の公表国防費は前年より19・47%増の約500億ドルだが、
実際の軍事費は年間1400億ドルにも達する。
中国の軍備拡張の目的について同報告書は
「自国防衛の消耗戦から遠隔の地での領有権や資源の獲得を争う戦いを遂行する能力の保持を目指す」とし、
東アジア地域からグローバルな規模へと向かう「台頭する軍事パワー」と特徴づけ、
「東アジアの軍事バランスを変え、アジア太平洋を越える意味を有する戦略的能力を向上させている」(出典:2008.3.4 産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080304/amr0803041839010-n1.htm
一方で
明らかに衰退する米国
G20サミットでも明らかなように米国覇権が衰退している。
そして、米国の世界での警察という役割も、米国力の衰退でできなくなってくる。
いま、日本が北朝鮮や中国より侵略されたらどうだろう、米国は平和ボケの
同盟国(属国)日本を護ってくれるか。それはないと思う
なぜなら、経済危機に扮した自国をさらに犠牲にしてまで同盟国(属国)日本を護る
意味はない。中立な立場で傍観するだろう。
経済戦略で考えるならば
中国はさらなる経済成長するために
豊富な資金力を背景に日本企業・技術・人材の買収をしていくでしょう。
いずれにせよ、戦略なき、ビジョンなき日本はかなり危ない。
その中国の日本侵略ともいうべき経済戦略は静かにかつ確実に動き始めいてる
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始
2009.5.12産経ニュース
次回にUCFの複雑なビジネスモデルを紹介
当方では、真空調理の普及展開をしています。中部電力も協賛しています。ガスは、使用せずに、深夜調理もなく、ご飯中心の魚料理を、実現できる予定です。国の応援で、老人介護・小規模介護・グループホーム・病院・学校などに、普及する予定ですが、次期政権にて、展開される、ハズ・・・です。栄養管理は、サーバーパソコン献立。富士通のパソコンに接続されると良いのですが、ソウル大学医学部の開発した病院管理パソコンが、日本の病院向けに3分の1程度の値段で、売り込みをかけているのが心配です。日本人の病院シムテムや、日本料理のパソコン栄養献立システムが、ソウル大学製品にならないことを、望みます。