ハウスメーカーの地盤に関する意識について

実はあるハウスメーカーの展示場に行って一寸疑問に思う工法があったので、詳しく聞いてみようと説明をお願いしたのです。
するとそこの職員さん、残念ながらちゃんとした説明が出来ないのです。
それでその社の責任者の方に説明を求めました。
すると、ハウスメーカーは地盤がきちんとして居なければ、保険に入れないと言うのです。
そして、公の機構があってそこが認めた工法で地盤を固めていれば、保険に入れるというのです。
ですからハウスメーカー側としたら、工法が公に認められ、保障がなされていれば良いのであって、それ以上のことは関係ないという言い方だったのです。
でもそれって高い買い物をするお客に対して一寸寂しい言い方ではないでしょうか。
しかもこれ、改正建築基準法の見直しの時、どうやら消費者保護を言い訳に法的に確立する様子が見て取れたのです。

良い、悪いは別として、実は私、昔と言っても５年ほど前のことですが、横浜にマンションを買おうと思ったことがあるのです。
たまたま技術屋をしていたものですから、建築確認の書類や図面などを見せて貰っていたのです。
そして奇妙なことに気づきました。
確認は変更されていたのです。
しかも危険側に・・・。
それなのに変更の書類はありませんでした。
それで市役所の建築主事に書類を全て見せるように迫ったのです。
そしたらその主事は民間でやったものだからここに書類がないのですというのです。
私は迂闊にも建築確認が民間委託されていたことを知らなかったのです。

それで早速検査会社の方に行ったのですが、その会社は所有者であるマンション会社の営業マンともしかしたら将来所有者になる私が見せろと言っているにもかかわらず、守秘義務をたてに書類を見せることはありませんでした。
一体誰に対する守秘義務なんでしょうね。

そこでもう一度市役所に帰り、変更した部分である基礎の状況を見るため、残してあった柱状図を見せて貰うことにしたのです。
すると、とんでもないことが判りました。
柱状図の結果は変更前途変更後共に同じでした。
しかも変更理由を書かずに書類は出されていたのです。
それなのに基礎は杭からベタに変更されていたのです。
申し訳ないけど私はここに犯罪の匂いを嗅ぎました。
それで直ぐに国土交通省に電話を入れて貰ったのです。
（電話を入れるについては改革派市長に直訴するとまで言ってお願いしたのです。）
国交省の担当係長は、法で定められている方法で処理されているから問題ないと繰り返しました。
そして法を改正するつもりはないと言い切ったのです。
その後なんですよ。
姉歯事件があったのは。

今回も良い悪いは別です。
安い工法も必要なのは見えてますから。
だけど、経過措置という方法で本来なら許されない工法が、今までの施工実績があるからと言う理由で許されるのは認可の公平性から言って問題が出てくる。
その問題をもし丸いもので固めるとするなら、そこには又犯罪の温床が作られることにも成りかねない。
偉い人は悪いことをして金を儲け、ばれたら逮捕されればすむことですが、そこでまじめに働いている技術屋は堪まったものではありません。
必死になって勉強して必死になって資格を取りまじめに働いて居るのに業界そのものが悪く言われてしまうのです。
こんな理不尽な事ってありますか。

結局ハウスメーカーのこの安易な考えが、自分の業界だけでなく土木業界にまで影響を及ぼすことになるのです。
この辺りを皆さんには考えていただきたい。
回り回って結局消費者が割を食うのです。

知らないことは結局罪なのです。
業界をリードするものに知らなかったは理由になりません。
この点皆さんは如何お考えでしょうか。